NISA（ニーサ）口座を開設する際におすすめの金融機関を10社比較します。また、非課税メリットのあるNISA制度を利用した投資を行うのに最適な金融機関選びのポイントもお伝えします。ポイントをきちんと理解した上で、実際の金融機関ごとの比較を見て自身に最適な金融機関でNISA口座を開設するための参考にしていきましょう。
NISA（ニーサ）は金融機関選びが肝
NISA（ニーサ）口座を開設する金融機関選びのポイントを説明します。NISA口座は投資家一人につき1口座しか開設できないため、金融機関選びが非常に重要になります。
NISA制度の概要と、NISA口座を開設して利用できる金融機関の特徴を解説し、これから金融機関選びを行う際に役立つポイントをお伝えしますので、NISA口座の金融機関選びに迷っている方は参考にしてください。
NISA（ニーサ）の特徴比較
まずはNISA（ニーサ）制度の概要を説明します。投資の利益が非課税になる税制優遇制度であるNISA制度は、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類に分かれ、各種類ごとに非課税期間や非課税枠などが異なります。
投資家の年齢や運用スタイルによって利用に最適な投資家が違いますので、それぞれのNISA制度の特徴を確認して、自身が利用するNISA制度を選択する際に役立ててみましょう。
NISA（ニーサ）
NISA（ニーサ）とは、2014年に始まった、英国の「ISA」制度を参考にして作成された、日本版の税制優遇制度です。
| 利用者 | 20歳以上の日本国在住者 |
| 投資対象 | 株式・投資信託等 |
| 非課税期間 | 最大で5年間（＊1） |
| 非課税枠（年間） | 120万円 |
| 制度期間 | 2014〜2023年 |
NISAは、20歳以上の日本国内在住者であれば誰でも利用できます。非課税期間の5年間のうち、年間で120万円以内の投資資金から株式や投資信託などへ投資して出た利益を非課税にて受け取ることができます。
制度自体の期間が2023年とされているため、非課税期間が残っていても2024年以降はNISA口座から投資できません。
（＊1：NISA口座から始めて投資した時点の年から5年間になるため、「最大で」と表記しています。）
NISAとは？初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点
参考：NISAの概要（金融庁公式サイト）
つみたてNISA（ニーサ）
長期・積立・分散投資を目的に2018年に始まったつみたてNISA（ニーサ）制度には、以下の特徴があります。
| 利用者 | 20歳以上の日本国在住者 |
| 投資対象 | 指定された投資信託のみ |
| 非課税期間 | 最大で20年間（＊1） |
| 非課税枠（年間） | 40万円 |
| 制度期間 | 2018〜2037年 |
つみたてNISAでは、NISAと比較して非課税期間が長く、年間で投資できる非課税枠が小さく設定されています。これはつみたてNISAが特に長期での分散、積立投資を目的に作成された制度であるためです。また、投資対象は金融庁が指定した投資信託にしか投資できなくなっています。
（＊1：NISA口座から始めて投資した時点の年から5年間になるため、「最大で」と表記しています。）
NISA（ニーサ）と積立NISAはどっちがおすすめ？口座の区分変更についても解説
参考：つみたてNISAの概要（金融庁公式サイト）
ジュニアNISA（ニーサ）
次に、2016年に始まった未成年者を対象にしたNISA（ニーサ）制度を簡単にご紹介します。
| 利用者 | 0歳～19歳の日本国在住者 |
| 投資対象 | 株式・投資信託等 |
| 非課税期間 | 最大で5年間（＊1） |
| 非課税枠（年間） | 80万円 |
| 制度期間 | 2016〜2023年 |
ジュニアNISAでは、19歳までの未成年者が投資や資産運用について知る機会を設ける目的で2016年から始まりました。
年間80万円の非課税枠で最大5年間利用でき、NISAと似た制度と言えます。ただし、ジュニアNISAでは、口座名義人が18歳になるまでジュニアNISA口座内の資産を払い出せない特徴があります。例えば、2018年の3月31日時点で18歳である年の前年、2017年12月31日までの間は原則として払出しができません。（＊2）
（＊1：NISA口座から始めて投資した時点の年から5年間になるため、「最大で」と表記しています。）
（＊2：災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。）
ジュニアNISA（ニーサ）とは？メリット・デメリットと積立NISAとの違いまで解説
参考：ジュニアNISAの概要（金融庁公式サイト）
金融機関の特徴
金融機関ごとのNISA（ニーサ）口座の特徴と傾向を解説します。NISAは証券会社や銀行など様々な金融機関で口座を開設でき、投資できます。しかし、開設する金融機関によっては投資できる対象が少ないケースや、取引時にかかる手数料が高いなどそれぞれの特徴があります。
金融機関の種類ごとのNISA口座の傾向を知って比較し、金融機関選びの際の参考にしてください。
ネット証券
ネット証券会社のNISA（ニーサ）口座では、取扱商品数の多さと手数料の安さが特徴です。証券会社であるため、株式へ投資することができます。
取扱商品数の多さはNISA口座を開設できる金融機関の中で最高水準を誇ります。例えば、つみたてNISAでは金融庁によって162本の投資信託にしか投資できませんが（＊1）、そのうちの150本に対応しているネット証券会社があるなど、豊富な投資対象の中から投資先を選択できます。また、ネット証券会社は店舗を持たないことで人件費を抑えた非常に安い手数料で取引できます。
（＊1：2019年3月27日時点での対応本数です。）
大手証券
大手証券会社のNISA（ニーサ）口座は、投資家に対する手厚いサポートが特徴です。全戸各地にある店舗で、証券会社の専門家に投資や資産運用について相談しながら投資を判断できます。
さらに、大手証券会社は幹事証券会社（＊1）としてIPOを主導するケースが多く、IPO株式の引受数が多い傾向にあります。また、取り扱うIPOの規模の大きいものが多いため、IPO投資を行いたい方には非常に嬉しいメリットとなります。
しかし、取扱商品数は証券会社によって異なりますが、ネット証券と比較すると少ないケースが多いです。手数料もネット証券と比べると高い傾向にあるため、投資の利益を非課税で受け取れるNISA制度を利用してとにかく利益を上げたい方には不向きです。
（＊1：株式公開をする際に手続きを手伝って手数料を得る証券会社のことです。金融商品取引法によって定められた条件をクリアする証券会社のみがなることができます。）
銀行
銀行のNISA（ニーサ）口座では、通常預金口座と一括で資産を管理できる特徴があります。投資の度に別口座へ資金と振り替える手間がなく、銀行によっては預金口座の利用でメリットを享受できる場合があります。
おすすめ銀行のNISA（ニーサ）・つみたてNISA口座を比較。投資信託の銘柄数やメリット
金融機関選びのポイント
次に、実際にNISA（ニーサ）口座を開設する際に着目したい金融機関選びのポイントを6点説明します。NISA口座を開設する金融機関選びに迷っている方は、ポイントを抑えて金融機関を選択することで最適な金融機関でNISA口座を開設できます。NISA口座は、投資家一人につき1口座しか開設できないため、金融機関選びは慎重に行うことが大切です。
これからNISA口座を開設する方は、きちんとポイントを理解して金融機関選びの参考にしましょう。
取扱商品数
NISA（ニーサ）口座を開設する金融機関選びの際には、金融機関ごとの取扱商品数を確認することが大切です。
金融機関によってNISA口座から投資できる、取扱商品の数は異なります。取扱商品数が多いと、豊富な選択肢の中から投資先を選択できるため、投資を行う中で運用したい資産の種類が変わった場合にもすぐに対応できます。自身の判断で投資先を選択したい方は、取扱商品数が多い金融機関を選択しましょう。
手数料
NISA（ニーサ）口座の金融機関選びの際には、手数料に着目することが大切です。投資の際の手数料は投資の利益から差し引かれ、売買取引を行う度にかかります。投資の利益を非課税で受け取れるNISA制度を利用して利益を全額受け取れるにも関わらず、高い手数料が差し引かれてしまっては元も子もありません。
また、金融機関や投資商品によって手数料体系は異なり、同額の取引を行った場合でも手数料が大きく異なる可能性があります。自身がNISA口座から取引したい金融商品にかかる手数料を確認した上で口座を開設する金融機関を選択することが大切です。
NISA（ニーサ）・つみたてNISA口座の手数料比較。証券会社9社と銀行3行について
IPO対応数
NISA（ニーサ）口座開設の金融機関選びの際のポイントの3点目に、IPO対応数があります。IPO投資（＊1）は値上がり確率が非常に高く、損失発生時の投資家保護制度がないNISAでは非常に人気の投資先となります。
IPO投資は抽選で購入の可否が決まるため、口座を開設している金融機関のIPO取扱数や引受数が多いことで当選確率が上がります。IPO投資を行って高確率で利益を上げたい方はIPO投資の対応数を確認しましょう。
（＊1：上場前の株式を抽選で購入する株式投資です。）
キャンペーン
NISA（ニーサ）口座の金融機関選びの際には、NISA口座の開設や新規の口座開設によってキャンペーン対象となるかどうかを確認することが大切です。
金融機関によってはキャンペーンによってNISA口座での海外ETFの買い付け手数料が無料になる場合があるなど、投資家に大きなメリットがあるケースが少なくありません。利用する期間によって開催されているキャンペーンが異なることが多いため、気になる金融機関のキャンペーン情報を確認して、メリットがある場合には活用してみましょう。
NISA（ニーサ）・つみたてNISAのキャンペーン情報を比較。金融機関選びのポイントとは
情報源の豊富さ
金融機関選びのポイントの5点目に、投資情報源の豊富さがあります。投資は情報戦と言われるほど情報収集が鍵となります。そのため、口座を開設して投資を行うことで利用できる情報収集サービスや、情報源を確認して正確性の高さを確認しておくことで、そこからの情報を参考に安心して投資を判断できます。また、情報収集ツールの利便性や更新度も大切ですので、確認しておきましょう。
取引をスマホから行いたい場合にはスマホアプリでの取引が可能かどうかも事前に確認しておくことが重要です。また、金融機関によっては投資や資産運用に関するセミナーが開催されているケースがあります。投資の知識を身に着けながら資産を運用したい方には嬉しいメリットです。
サポート体制
NISA（ニーサ）口座の開設を検討する際には、金融機関の投資家に対するサポート体制を確認することも大切です。特に投資初心者の場合は、投資を行う中で分からないことなどが発生した際に万全なサポート体制があることで安心して相談できます。
しかし、金融機関によっては、投資相談ができない場合や、電話経由で注文できないケースもあります。自身の行いたい注文方法はもちろん、投資相談を行いながら投資を判断したい方はサポート体制もきちんと確認しておきましょう。
NISA（ニーサ）口座でおすすめの金融機関比較
ここからは、上述の金融機関選びのポイントを踏まえて、NISA（ニーサ）口座開設におすすめな金融機関を比較します。ネット証券会社、総合証券会社、銀行の中でNISA制度を利用した投資におすすめな金融機関をランク付けし、おすすめ順でご紹介します。
1位：SBI証券
ネット証券会社の最大手、SBI証券のNISA（ニーサ）口座です。
| 取扱株式 | 国内：-（記載なし） 海外：3,573本 |
| 取扱投資信託 | 2,580本 |
| つみたてNISA取扱数 | 150本 |
| 手数料 | 海外株式以外無料 |
SBI証券のNISA（ニーサ）口座では、国内株式の取扱数が明示されておらず、具体的な本数は分かりませんが、海外株式については9カ国を対象に3,500本以上の取扱があり、非常な豊富な選択肢の中から投資先を選択できます。
さらに、つみたてNISAでは150本の取扱があり、業界最高水準を誇ります。手数料については国内株式やETF・REIT（＊1）の取引手数料は無料です。投資信託については最大で最大4.32％の買い付け手数料がかかる可能性があります。ネット証券会社であるため、店頭注文は行なえませんが、インターネット、スマホ、電話から取引を約定できるため、便利です。
キャンペーンも定期的に開催されており、IPO投資にも対応しているため、幅広い投資家のニーズに対応している金融機関と言えるでしょう。
（＊1：REIT（リート）とは、複数の投資家から資金を集めて、不動産へ投資する金融商品です。賃貸料収入や不動産の売買益が投資家へ配当として還元されます。）
SBI証券のNISA（ニーサ）・つみたてNISA口座を徹底解説！手数料や取扱商品について
2位：楽天証券
楽天グループの証券会社です。SBI証券と並んで大手ネット証券会社として、様々な項目で業界最高水準を誇ります。
| 取扱株式 | 国内：3,720本 海外：2,848本 |
| 取扱投資信託 | 約2,580本 |
| つみたてNISA取扱数 | 150本 |
| 手数料 | 海外株式以外無料 |
楽天証券のNISA口座では、国内外合わせておよそ6,500本の銘柄の中から投資先を選択でき、業界最高水準を誇ります。さらに、つみたてNISA口座からは150本の投資信託の候補から自由に投資先を選択可能です。
手数料については海外ETFの買い付け手数料がキャンペーンによって無料になっており、ETFやREITについても手数料無料で取引できます。投資信託については最大4.32％の買い付け手数料がかかる可能性がありますが、取扱商品数が多いため、ノーロードファンド（＊1）の数も沢山あります。
しかし、大きな特徴として楽天証券のNISA口座からはIPO投資を行えないことがあります。IPO投資にて高確率で利益を上げたい場合には楽天証券でのNISA口座開設は不向きです。
キャンペーンについてはNISA口座の新規開設者と既に利用している方それぞれを対象にしたお得なキャンペーンが多く開催されています。また、他楽天グループで利用可能なポイントを投資で貯めることも可能です。
（＊1：販売手数料が無料な投資信託のことです。投資信託は一銘柄の総称で「ファンド」とも言われます。）
楽天証券のNISA（ニーサ）・つみたてNISA口座について徹底解説！手数料や取扱商品数など
3位：松井証券
100年以上続く、老舗の証券会社です。ネット証券でありながら、手厚い投資家サポートと、初心者向けの体制が特徴です。
| 取扱株式 | 国内：3,980本 海外：5本 |
| 取扱投資信託 | 707本 |
| つみたてNISA取扱数 | 146本 |
| 手数料 | 実質全て無料 |
松井証券のNISA（ニーサ）口座では、国内株式を中心に投資を行えます。海外株式は5本しか取扱がなく、投資信託については松井証券が厳選した707本の銘柄しか取扱がありません。つみたてNISAの取扱本数も、SBI証券や楽天証券に比べて少なくなっていますが、146本に対応しています。
特筆すべきは、取引手数料です。松井証券ではキャンペーンによってノーロードファンド以外の投資信託についても、NISA口座であれば取引手数料がポイントバックによって実質無料になるため、非常にお得です。
しかし、電話注文の際には最低20円、約定代金の1%が現物取引の際にかかるなど料金が大きく違います。電話注文を行いたい場合には事前に手数料をきちんと確認しておきましょう。
NISA口座の新規開設者と、通常証券口座の新規開設を行うと抽選でポイントが貰えるキャンペーンが実施されており、IPO投資も行うことができます。投資相談サポートについては証券業界の2018年度問合せ窓口格付けにおいて、最高評価である「三つ星」を8年連続で獲得しており、投資家に対するサポートの手厚さが分かります。
松井証券のNISA（ニーサ）・つみたてNISA口座を徹底解説。手数料やキャンペーン情報など
4位：マネックス証券
米国・中国株式の投資に強いマネックス証券のNISA（ニーサ）口座では、海外株式の取扱本数と手数料に大きなメリットがあります。
| 取扱株式 | 国内：上場銘柄（一部制限有り） 海外：約5,000本 |
| 取扱投資信託 | 約1,150本 |
| つみたてNISA取扱数 | 145本 |
| 手数料 | 海外株式・海外ETFの買い付けのみ無料 |
マネックス証券のNISA口座では、海外株式の買い付け手数料が無料な特徴があります。他証券会社では、海外株式については取引国ごとに異なる買い付け手数料がかかりますが、マネックス証券で取扱のある米国・中国株式を取引する際には買い付け手数料がかかりません。また、米国・中国株式の取扱本数が合計で5,000本を超え、海外9カ国の株式へ投資できるSBI証券のNISA口座の3,573本よりも非常に多くなっています。
つみたてNISAは145本の投資信託に対応し、NISA口座では1,100本の投資信託に対応しています。米国・中国株式へNISA口座から投資したい場合にはマネックス証券での口座開設がおすすめです。
マネックス証券のNISA（ニーサ）・つみたてNISA口座を徹底解説！米国株やIPOへ投資可能？
5位：カブドットコム証券
三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券会社である、カブドットコム証券のNISA（ニーサ）口座では上場銘柄全てに投資できます。カブドットコム証券では、株式取引の際にのみ約定金額に応じて手数料がかかりますので、株式取引の手数料のみを記載しています。
| 取扱株式 | 国内：上場銘柄全て 海外：取扱無し |
| 取扱投資信託 | 1,103本 |
| つみたてNISA取扱数 | 149本 |
| 手数料（株式） | Web：最大で1,890円 電話：最大で3,890円 |
カブドットコム証券のNISA口座では、海外株式へ投資することができませんが、国内の上場銘柄であれば全て投資対象となります。投資信託の取扱本数も1,100本を超え、つみたてNISA口座では149本に対応しており、海外株式へ投資できない点以外は高水準を誇ります。
カブドットコム証券のNISA口座で株式を取引する際には、約定価格と注文方法によって一取引にかかる手数料が異なります。10万円以下の場合は、インターネットでは90円から取引できますが、電話注文でオペレーターを経由した際には3,890円が手数料として引かれます。
この手数料は上述の4社と比較しても非常に高く、NISAの非課税枠の最大である120万円を1度にオペレーター経由で取引した際には3,890円が手数料として差し引かれます。投資信託については買い付け手数料が最大で3.78%となっており、SBI証券や楽天証券よりも安く取引できるケースがあります。
5位：野村證券
次におすすめするのは、日本国内最大手の総合証券会社である野村證券です。国内に160以上の店舗を持つ日本最大級の証券会社です。取引手数料については投資対象によって手数料が大きく異なるため、株式取引の手数料を参考に記載しています。
| 取扱株式 | 国内：非公開 海外：取扱無し |
| 取扱投資信託 | 830本 |
| つみたてNISA取扱数 | 6本 |
| 手数料（株式） | Web：最大で2,057円 電話：最大で10,080円 店頭：最大で約104万円（＊1） |
総合証券会社の野村證券では、海外株式へ投資できません。NISA口座での取扱投資信託は830本とSBI証券や楽天証券などのネット証券会社と比較すると非常に少なく、つみたてNISAでは6本の取扱しかありません。
さらに、取引手数料については店頭・電話・Web注文の3種類のどれを選択するかによって手数料が大きく異なります。店頭注文で非課税枠最大の120万円を一度に取引した際には、およそ104万円の手数料が差し引かれ、ネット証券会社の手数料と比較して非常に高額なことが分かります。
しかし、IPO投資に対応しており、国内最大級の証券会社として主幹事証券会社となるケースが多いため、IPOの引受数は非常に多くなります。投資相談を行える店舗の数も全国各地に非常に沢山あるため、相談しながら投資を判断したい場合には非常に便利です。
野村證券のNISA（ニーサ）・つみたてNISA口座を徹底解説！キャンペーンや取扱商品について
（＊1：店頭注文で120万円を取引した際にかかる手数料です。「120万円×0.8640％ + 3,327円」）
7位：大和証券
総合証券会社である大和証券のNISA（ニーサ）口座では、以下の特徴があります。
| 取扱株式 | 国内：非算出 海外：非算出 |
| 取扱投資信託 | 非算出 |
| つみたてNISA取扱数 | 15本 |
| 手数料（株式） | コンサルティング：最大で約114万円（＊1） ダイレクトコース：最大で約80万円（＊2） |
大和証券では、取扱商品数が公開されていないため、NISA口座からどのような銘柄へ投資できるかが分かりません。つみたてNISAについては15本の取扱があり、野村證券よりも多くなっています。
取引コースについては店頭取引の可否によってコンサルティングコースとダイレクトコースの2種類に分かれ、コースと注文方法によって手数料が異なります。投資家自身が自由にコースを選択できますが、手数料に大きな差があるため、コース選択は慎重に行うことが大切です。大手総合証券会社である野村證券の手数料と比較すると、店頭注文の際にかかる最大手数料の金額が約10万円も違います。
（＊1：コンサルティングコースを利用して店頭で120万円を取引した際にかかる手数料です。「120万円×0.95040%＋2,916円」）
（＊2：ダイレクトコースで非課税枠の最大、120万円を取引した際にかかる手数料です。「120万円×0.66528%＋2,041円」）
8位：SMBC日興証券
大手証券会社のSMBC日興証券のNISA（ニーサ）口座では、つみたてNISAに非対応となっています。その他の特徴も確認してみましょう。
| 取扱株式 | 国内：上場銘柄 海外：非公開（要確認） |
| 取扱投資信託 | 1,015本 |
| つみたてNISA取扱数 | 非対応 |
| 手数料（株式） | 総合コース：最大で約117万円（＊1） ダイレクトコース：最大で約99万円（＊2） |
大和証券のNISA口座では国内外の株式へ投資できますが、取扱本数は算出されておらず、さらにNISA口座に対応しているかどうかは毎回問い合わせる必要があります。投資したいタイミングがあった場合にも、NISA口座で投資可能か問い合わせている間に買い時を逃す可能性があり、非常に不便です。
つみたてNISAに対応しておらず、NISA口座で株式取引を行う際には上述の総合証券会社2社よりも手数料が高くなります。しかし、ダイレクトコースであれば販売手数料が無料なノーロードファンドを500本取り扱っているため、手数料が気になる方はダイレクトコースを選択しましょう。
（＊1：総合コースでNISA非課税枠120万円を1度に取引した場合の手数料です。「120万円×0.972％＋2,700円」）
（＊2：ダイレクトコースで120万円を取引した際の手数料です。「120万円×0.8262％＋2,295円」）
9位：みずほ証券
みずほフィナンシャルグループの証券会社です。
| 取扱株式 | 国内：非公開 海外：非公開 |
| 取扱投資信託 | 149本 |
| つみたてNISA取扱数 | 3本 |
| 手数料（株式） | 3サポートコース：最大で約103万円（＊1） ダイレクトコース：最大で約83万円（＊2） |
みずほ証券のNISA（ニーサ）口座では、国内外の株式と投資信託149本に投資できます。つみたてNISAについては3本のみの取扱で、他の証券会社と比較すると非常に少ないことが分かります。
取引については3サポートコースとダイレクトコースの2種類に分かれています。3サポートコースでは対面による店頭注文が可能で、投資について相談しながら投資を判断できるコースです。ダイレクトコースでは3サポートコースと比べて手数料が安い一方で対面取引が行えません。しかし、一取引ごとではなく一日内の約定合計金額を基準に手数料が差し引かれるプランもあるため、自由な取引を行いたい方にはダイレクトコースがおすすめです。
（＊1：NISA非課税枠の最大、120万円を3サポートコースで対面取引した場合の手数料です。「120万円×0.86400％+2,700円」）
（＊2：120万円をダイレクトコースでコールセンター取引した場合の手数料です。「120万円×0.69120％+2,160円」）
10位：岡三オンライン証券
岡三証券のネット証券会社です。
| 取扱株式 | 国内：4,029本 海外：取扱無し |
| 取扱投資信託 | 479本 |
| つみたてNISA取扱数 | 取扱無し |
| 手数料（株式） | Web：最大で1,080円 電話：最大で10,800円 |
岡三オンライン証券では、国内株式で4,000本以上の取扱があります。また、投資信託についても450本以上の取扱があるため、豊富な選択肢の中から投資先を選択できます。しかし、ネット証券会社の中では海外株式へ投資できず、投資信託の取扱本数も少なくなっています。さらに、つみたてNISAに対応しておらず、電話注文を行うこともできません。
電話等での投資相談サービスも提供されていないため、投資家は自身の判断のみで投資を行う必要があります。初心者向けとは言えません。
NISA（ニーサ）の口座開設方法
NISA（ニーサ）口座を実際に開設する方法を簡単にお伝えします。NISA口座を開設する際には、証券会社であれば通常証券口座、銀行の場合は預金口座の開設が必要です。
また、NISA口座の開設手続きを行う際に通常口座を保有しているかどうかでNISA口座開設手続きの手順が異なります。自身がNISA口座を開設したい金融機関に口座が開設しているかどうかを確認して、NISA口座開設手続きを始めていきましょう。
必要書類をそろえる
まずは、NISA（ニーサ）口座開設に必要な書類を揃えましょう。基本的に以下の書類を用意する必要があります。
- NISA口座開設申込書
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類
金融機関に請求してもらいましょう。
金融機関によって確認書類として認められるものが異なる場合があります。金融機関の情報をきちんと確認しておきましょう。
マイナンバー確認書類の種類によっては本人確認書類が不要になるケースや、通知カードだと本人確認書類が2種類必要になるパターンなど、金融機関によって異なります。
主に上述の3種類の書類を用意して、金融機関に提出することで口座開設は完了しますが、金融機関によっては該当する書類が指定されている可能性がありますので、きちんと情報を確認しておきましょう。
郵送orアップロード
金融機関に指定された必要書類が用意できたら、郵送もしくはWebアップロードで書類を金融機関に提出します。郵送の場合は書類到着まで時間がかかるため、手続きの時間に余裕を持つことが大切です。
Webアップロードの場合はすぐに書類提出が完了するため、非常に便利です。ただし、金融機関によってはWebアップロードが行えない場合がありますので、自身が手続きを行う金融機関の情報をきちんと確認しておきましょう。
初期設定＆マイナンバー登録
書類提出が完了したら、口座の初期設定とマイナンバー登録を行いましょう。
取引開始
マイナンバー登録が完了すると、NISA（ニーサ）口座から取引を行えます。買い付けを行なって投資を開始しましょう。
注意点
NISA（ニーサ）口座は投資家一人につき1口座しか開設できません。これは全ての金融機関とNISA制度3種類全てを含めて1口座です。そのため、一度NISA口座を開設した後で別の金融機関でNISA口座を開設したい場合には既に保有しているNISA口座を解約してから改めて別の金融機関でNISA口座を開設する必要があります。
ご自身にあった金融機関でNISAを始めましょう
NISA（ニーサ）とつみたてNISA口座について、10種類の金融機関を比較しました。取扱商品数や取引ごとにかかる手数料、つみたてNISA口座で投資できる投資対象の数など様々な項目について各金融機関ごとに様々な特徴があります。
ネット証券会社の場合は手数料が安く、取扱商品数も多い傾向にありますが、投資家に対するサポートが薄いケースが多いため、投資経験がある方におすすめです。一方で大手証券会社の場合は手数料が高く取扱商品数も少ない傾向にありますが、投資家へのサポートやIPO投資の取扱数が多いため、比較的投資初心者向けと言えます。
自身の状況に合った金融機関でNISA口座を開設できるよう、、金融機関選びのポイントをきちんと理解しておきましょう。