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NISA(ニーサ)・つみたてNISA口座の手数料比較。証券会社9社と銀行3行について

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NISA(ニーサ)・つみたてNISA口座の手数料を、金融機関ごとに比較します。証券会社9社と銀行3行のNISA口座での取引手数料をご紹介し、実際にNISA口座開設を行う際の手順を説明します。NISA口座を開設する金融機関選びに悩んでいる方は、参考にしてみてください。

NISA(ニーサ)口座の手数料比較の情報が記載された紙の画像

NISA(ニーサ)・つみたてNISAの手数料比較

税制優遇制度であるNISA(ニーサ)制度を利用した投資を行う際にかかる手数料を、9社の証券会社と3行の銀行について比較します。

NISAでは株式や投資信託などの金融商品を取引でき、各金融機関ごとに細かく設定されていますが、つみたてNISAでは政令によって購入時手数料が無料なノーロードファンドしか取り扱えない仕組みになっています。そのため、つみたてNISAでは購入時手数料が一切かかりません。

手数料は投資の利益から差し引かれるため、投資家が獲得できる利益額に直接影響のある非常に重要なポイントです。証券会社でのNISA口座開設を検討している方は、自身の行いたい投資スタイルに合わせて最適な証券会社を選択しましょう。

NISA(ニーサ)の手数料

一般NISA(ニーサ)口座で国内外の株式もしくは投資信託を取引する際にかかる売買手数料をご紹介します。以下の情報を参考に、自身のNISA口座を開設する金融機関選びの参考にしてください。

証券会社 国内株式 海外株式 投資信託
松井証券
無料 無料 実質無料
マネックス証券 無料 実質無料 最大3.78%
SBI証券 無料 国毎に異なる 最大4.32%
楽天証券 無料 国毎に異なる 最大4.32%
カブドットコム証券 90円〜5,690円 取扱無し 最大3.78%
野村證券 150円〜10,080円(*1) 取扱無し 最大5.4%
大和証券 1,080円
〜0.95040%+2,916円(*1)
0.29160%
〜0.86400%+1,080円(*1)
ファンドごと異なる
みずほ証券 1,026円
〜0.86400%+2,700円(*1)
1,026円
〜0.86400%+2,700円(*1)
最大0.86400%+2,700円(*1)
SMBC日興証券 135円
〜0.972%+2,700円(*1)
0.20%(米国)
0.125%(中国)(*2)
ファンドごと異なる

投資信託の手数料については、購入時手数料を記載しており、表内%で記載されている数値は、約定代金に対してかかる利率になります。投資信託については、基本的にファンドごとに購入時手数料が設定されていて、購入後には投資信託の運用管理費や信託報酬といった様々な諸費用がかかるため、投資する前にきちんと確認しておきましょう。

大手ネット証券会社である楽天証券とSBI証券のNISA口座では、国内株式の売買取引に手数料はかからず、投資家に大きなメリットがあります。また、楽天証券では1,351本のノーロード投資信託が、SBI証券では1,323本の取扱があります。取扱投資信託の中で、最も購入時手数料が高いものには、最大で4.32%の手数料がかかる可能性があります。

松井証券では、国内外株式の取引手数料が無料なことに加えて、キャンペーンによって投資信託の売買手数料がキャッシュバックされるため、全ての投資信託の売買手数料が実質無料となります。手数料については、松井証券が最もお得と言えます。

カブドットコム証券や野村證券では、NISA口座から海外株式へ投資できず、野村證券の場合は投資信託の購入時に最大で5.4%と非常に高い手数料がかかる可能性があります。投資コストを抑えて、幅広い金融商品へ投資したい方には不向きです。

大和証券やみずほ証券、SMBC日興証券では、国内外の株式取引については利率に数千円を加えた額が手数料として引かれます。また、総合証券会社の中では、国内株式の少額取引を行う際にはSMBC日興証券が最も安く最適ですが、一度に100万円を超える取引を行う際には野村證券が最も安くなります。自身の投資スタイルに応じて最適な証券会社が異なりますので、コストを抑えた投資を行いたい場合には、口座開設前にきちんと確認しておきましょう。

(*1:約定金額に対してかかる手数料率です。約定金額や注文方法によって金額が異なります。)
(*2:海外委託取引の場合の現地手数料です。この手数料率に加えて各国ごとに賦課金や国内取次ぎ手数料がかかります。)

銀行でのNISA(ニーサ)

次に、銀行でNISA(ニーサ)口座を開設して取引を行う際にかかる手数料を比較します。銀行では有価証券を取引ができないため、NISA口座からも投資信託しか取引できません。株式投資を行いたい方は、証券会社でNISA口座を開設しましょう。

また、つみたてNISAでは対象となる投資信託の条件にノーロード投資信託であることがあるため、買い付け手数料がかかることはありません。

銀行名 売買手数料(最大)
イオン銀行 3.24%
みずほ銀行 3.78%
三井住友銀行 3.78%

投資信託の買い付け手数料はファンドごとに異なりますが、取扱のあるファンドによってかかる可能性がある最大の手数料が異なります。上述の3行では、イオン銀行で取引した場合が最も安くなります。

しかし、投資信託へ投資する場合は買い付け手数料以外にファンドの運用管理手数料や信託報酬などの購入手数料がかかる可能性があります。そのため、投資信託の購入前にファンドの目論見書などを確認してから買い付けを判断することが大切です。

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口座開設方法

ここからは、NISA(ニーサ)口座の開設方法を説明します。NISA口座を開設する際には、NISA口座を開設したい金融機関に既に通常預金口座や総合証券口座を開設していることが必要になります。また、NISA口座開設手続きを行う際には通常口座の有無によって手続き手順が異なりますので、自身の状況に応じてそれぞれの情報を確認しましょう。

金融機関の総合口座を開設していない場合

NISA(ニーサ)口座を開設したい金融機関に総合口座を開設していない場合は、以下の手順に従って、NISA口座開設手続きを進めていきましょう。

Web/郵送で必要書類を提出

口座開設に必要な書類を、Webもしくは郵送で金融機関に提出しましょう。Webでの手続きの場合には、本人確認書類を写真アップロードで完了できる場合があり、非常に便利で時間もかかりません。インターネットの利用に慣れている方は、是非Webでの手続きを利用してみましょう。

審査

必要書類を金融機関へ提出すると、金融機関から税務署へNISA(ニーサ)口座開設の審査に出されます。NISA口座開設の際には、口座の二重開設を防ぐ目的で税務署による審査を通過する必要があります。

税務署審査は、約1〜2週間の時間がかかるため、NISA口座開設手続きを行う際には、時間的余裕を持って開始することが大切です。

初期設定とマイナンバー登録

税務署審査に通過すると、税務署から金融機関を経由して投資家へ通知されます。税務署審査通過の通知を受け取った後、NISA(ニーサ)口座の初期設定とマイナンバー登録を行いましょう。

金融機関の総合口座を開設している場合

次に、NISA(ニーサ)口座を開設したい金融機関で既に総合口座を開設している場合には、Webもしくは郵送でNISA口座開設に必要な書類を提出するだけで、NISA口座開設手続きを進めることができます。

証券会社の場合には、既に口座を保有していることでマイナンバー登録が完了していることになります。改めて本人確認書類を用意する必要がないことがほとんどですので、NISA口座開設を依頼して税務署審査に通過するだけですぐにNISA口座開設を完了できます。

手数料を比較して自身に合った口座でNISAを始めましょう

NISA(ニーサ)口座の手数料を比較しました。証券会社と銀行では、取引できる金融商品の種類が異なり、実現できる投資スタイルが大きく違います。証券会社のNISA口座では株式に投資できますが、銀行では有価証券を取引できないため、一般NISAを利用している場合も投資信託にしか投資できません。

NISA口座で幅広い投資を行いたい方は、証券会社でのNISA口座開設がおすすめです。また、ネット証券会社は総合証券会社に比べて取扱商品数が多く、取引手数料が非常に安く設定されています。投資経験があり、銘柄選びや取引判断に悩まない方はネット証券会社がぴったりです。

しかし、店舗を持つ総合証券会社では、投資家に対するサポートが非常に充実しているメリットがあります。自身の状況に応じて最適な金融機関を選択してNISA口座を開設しましょう。

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