NISAとは？初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点

NISAとはなんなのでしょうか。
NISAや積立NISAの概要や制度の仕組み、メリットやデメリットについて初心者の方にも分かりやすく簡単にお伝えしていきます。
NISAについて何もわからないひとでも、この記事を読んでNISAをきちんと理解して、NISAのメリットを活用しながらの資産運用を始めていきましょう。

NISA制度を調べる人の画像

初心者にもわかりやすい、NISAとは

証券口座を作って、投資を始めようと思ったときに、「NISA」という単語を聞いたことのあるひとは多いと思います。
では、このNISAとは一体なんなのでしょうか。

NISAって何？

NISA（ニーサ）とは「Nippon Indivisual Savings Account」の略です。
イギリスのISA（少額投資非課税制度）を参考にした制度で、「日本版ISA」とも言われています。

NISAの制度、仕組み

NISAでは、NISA口座を開設し、そこから行った投資で発生した利益には、税金が課されないという仕組みになっています。
この非課税の対象となるのは、一定期間内に一定金額内で行った投資から発生した利益が対象になります。

NISAの種類

非課税の利点があるNISAには、利用可能な国民や異なる利用の目的によって3種類に分けられます。
各種類の特徴などを比較してみましょう。

一般NISA

最も利用者が多く、一般的に「NISA」と言われるものです。
後に紹介する積立NISAとどちらか一方のみ利用することができます。

NISAの詳細

2014年にスタートしたNISAは、個人投資家のための税制優遇制度です。

1）利用できるひと：20歳以上の日本国内在住者
2）投資できる期間：2014〜2023年
3）非課税となる期間：最大で5年間（＊1）
4）1年間の投資可能額：毎年120万円
5）累計投資上限額：600万円（＊2）
6）投資対象：株式・投資信託
7）資産の引き出しについて：いつでも引き出しが可能

（＊1：NISA口座から初めて投資を行った時点の年からカウントされます。）
（＊2：毎年120万円×5年）

参考：NISAとは？［金融庁公式サイト］

NISAのメリット

1年間で120万円以内の投資から発生した利益が非課税という大きなメリットがあります。
また、税金がかからないため、確定申告も必要なく、手間がかかりません。

NISAのデメリット

・損益通算（＊1）が行えない
・損失繰越（＊2）が行えない

つまり、その年のNISAから行った投資の損失はそのまま赤字になります。

（＊1：他の証券口座で発生した利益や損失とNISA口座で生じた利益・損失を合算して相殺すること。）
（＊2：1年で発生した損失を次の年に持ち越すこと。）

参考：NISAのポイント［日本証券業協会公式サイト］

積立NISA

2018年1月にスタートした、特に長期的・積立・分散投資を支援するための非課税投資制度です。
先ほどの一般NISAとこの積立NISAは、どちらか一方のみ利用が可能です。

積立NISAの詳細

1）利用できるひと：20歳以上の日本国内在住者
2）投資できる期間：201８〜2037年
3）非課税となる期間：最大で20年間
4）1年間の投資可能額：毎年40万円
5）累計投資上限額：800万円（＊1）
6）投資対象：一定の投資信託（＊2）
7）資産の引き出しについて：いつでも引き出しが可能

（＊1：毎年40万円×20年）
（＊2：金融庁の指定した銘柄にのみ）

参考：積立NISAとは［金融庁公式サイト］

積立NISAのメリット

資産の運用益について、20年もの長期間、税金がかかりません。
定期的に継続して積立投資を行うことができます。

投資対象となる金融商品が金融庁によって指定された投資信託に限られるため、初心者でも迷わず利用しやすいというメリットもあります。

積立NISAのデメリット

積立NISAでは、月々の上限額がおよそ3.3万円とかなり少なくなっています。（＊1）

また、投資対象が限定されており、幅広く投資を行いたい投資家にとってはデメリットです。
一般NISA同様に、損益通算（＊2）や繰越控除（＊3）を行うことができないのもデメリットです。

（＊1：年間の投資可能額が40万円÷12ヶ月）
（＊2：他の証券口座で発生した利益や損失とNISA口座で生じた利益・損失を合算して相殺すること。）
（＊3：1年で発生した損失を次の年に持ち越すこと。）

ジュニアNISA

2016年から始まった未成年者用の少額投資制度です。

ジュニアNISAの詳細

1）利用できるひと：未成年者（0～19歳）の日本国内在住者
2）投資できる期間：2016〜2023年
3）非課税となる期間：最大で5年間
4）1年間の投資可能額：毎年80万円
5）累計投資上限額：400万円（＊1）
6）投資対象：株式・投資信託
7）資産の引き出しについて：いつでも引き出しが可能（＊2）

ジュニアNISAでは、運用管理者として親族（＊3）の証明が必要になります。

（＊1：毎年80万円×5年）
（＊2：18歳までは制限が有ります。）
（＊3：未成年者の口座開設者の二等親以内の親族）

参考：ジュニアNISAとは［金融庁公式サイト］

参考：ジュニアNISAの払出し制限について［金融庁公式サイト用語集］

ジュニアNISAのメリット

他NISAと同様に、非課税で運用を行うことができるメリットがあります。
さらに、子供用であるジュニアNISAは、両親のNISA口座に加えて開設することで家族全体の非課税枠を拡大することができます。

非課税枠を相続税対策に用いることも可能で、5年間で400万円を非課税、相続税ゼロで全額残すことができます。

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAには資産の引き出し制限があり、口座の名義人が18歳になるまでは原則一切の払出しができません。
その年の3月末日までに18歳となる年の1月1日以降から非課税での払出しが可能になります。（＊1）

また、途中で金融機関の変更も行うことができません。（＊2）

（＊1：それ以前に引き出しを行うと、それまでの運用益に税金がかかってしまい、ジュニアNISA口座は廃止となります。）
（＊2：どうしても口座変更したい場合、現在の口座を廃止してから新規のジュニアNISA口座開設手続きを行う必要があります。）

参考：ジュニアNISA［日本証券業協会公式サイト］

NISA口座での運用時に注意したいポイント

細かなルールや種類ごとの違いがややこしいNISA制度では、実際に運用を行っていく場合に、注意したいポイントがいくつかあります。

5年後

NISAでは非課税期間が5年となっていますが、期間が終了したときにNISA口座にある資産はどのようにすればよいのでしょうか。
非課税期間の満了時の対応として3つの選択肢についてお伝えしていきます。

ロールオーバー

1つ目の選択肢として、「ロールオーバー」というものがあります。
これは、非課税期間の延長手続きです。

現在のNISA口座の非課税期間が終了した際に、新たにNISA口座を開設することで、さらに5年非課税期間を延長することができます。
現在の保有している資産をそのまま移管することもでき、非常に便利です。（＊1）

（＊1：2018年の税制改正でロールオーバーの上限額は撤廃されました。）

売却

2つ目の選択肢として、「売却」があります。
現在保有しているNISA口座内の資産を、非課税期間の終了時までに全て売却する方法です。

売却によって得られるお金は、後から指定した口座へ振り込まれることになります。

特定口座へ移管

特定口座とは、通常の証券口座のことです。
通常の証券口座へ移管することで、その後に発生する利益については全て税金がかかります。

5年後の非課税期間の終了までに、何も手続きを行わなかった場合も自動的に特定口座へ移管されます。

参考：NISAのポイント［金融庁公式サイト］

損益通算

他の証券口座で生じる利益や損失も合算して、損失を相殺できる仕組みである損益通算は、NISA制度では種類に関わらず行うことができません。
NISA口座から行った投資でマイナスがでた場合には、そのまま赤字となってしまうので注意が必要です。

参考：NISAに関する注意点［金融庁公式サイト］

金融機関変更

ジュニアNISA以外の一般NISAと積立NISAでは、非課税期間内に金融機関の変更を行うことができます。
金融機関を変更することで投資の幅が広がることや、手数料が安くなる可能性もあり、非常に便利です。

しかし、1度でも金融機関の変更を行ってしまうと、非課税期間の終了時にロールオーバーを行うことができなくなるため、注意が必要です。

損益が出た場合の課税

NISA制度の落とし穴とも言われるこのケースには、非常に注意が必要です。

例）NISA口座で株式Aを100万円で購入
保有したまま5年後の非課税期間の終了を迎えたパターン

・非課税期間終了時、株式Aは80万円
この場合に課税口座へ移管するとします。
移管時の時価で課税口座へ移管されるため、当初から株式Aは80万円で購入された扱いになります。

・その後課税口座から90万円で売却
→10万円の利益が発生したと見なされます。（＊1）

この10万円には税金20.315％（＊2）が課されます。
つまり、結果的に損益がでている上に、さらに税金も引かれるという事態になってしまいます。

（＊1：80万円の株式Aを90万円で売却。）
（＊2：所得税15.315％、住民税5％。10万円に対して20,315円の税金が引かれます。）

配当への課税

NISAでは、株式の配当金も非課税の対象になります。
しかし、「株式比例配分方式」（＊1）を指定していないと、非課税の対象になりません。
他の受取方法では、NISA口座から買った株式でも、税金が課されます。（＊2）

1度郵便局や銀行口座から配当金を受け取ってしまうと、税金は確定申告でも取り戻すことができません。（＊3）

受取方法の変更は比較的簡単に行うことが可能です。
NISA口座を開設したら早めに受取方法を確認しましょう。

（＊1：証券口座に配当金を振り込んでもらう受取方法。）
（＊2：他に「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」などがあります。）
（＊3：源泉徴収によって、既に税金が引かれた状態で受け取ることになります。）

参考：配当金等受取方式に関する注意事項［日本証券業協会公式サイト］

非課税枠の残りは翌年に繰り越せない

NISAの非課税枠（＊1）は、1年間で使い切らなかったときに、未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
翌年の1月1日から非課税枠はリセットされます。

（＊1：投資益が非課税になる上限金額のこと。年間で120万円。）

参考：NISAに関する注意点［金融庁公式サイト］

おすすめのNISA口座

ここからは、NISA口座を開設する際に役立つ様々な情報をお伝えします。

NISA口座の選び方

非常にたくさんのNISA口座があり、どこで口座を開設すべきか、迷ってしまう方も多いと思います。
そこで、最適なNISA口座を探す際に見るべきポイントをお教えします。

投資対象の数

1つ目のポイントは、投資対象である株式や投資信託の取扱い数です。

NISA口座を開設して運用を行ううちに、新たな種類の金融商品や銘柄にも投資したくなる可能性があります。
そのようなときに、保有しているNISA口座から投資できる種類・銘柄が多いと便利です。
金融機関の変更なく、投資の幅を広げることができます。（＊1）

（＊1：金融機関の変更によって、ロールオーバーができなくなってしまいます。）

手数料

非課税のメリットを受けてお得に運用を行うにも関わらず、手数料でたくさんのお金が持って行かれていたのでは元も子もありません。

自身の投資スタイルに合わせてよりお得に運用を行える金融機関で口座開設をしましょう。

NISAの概要、メリット・デメリットを理解し、NISA口座での運用を進めていきましょう

NISAについて、簡単にまとめました。
種類とそれぞれのメリットなどをしっかり理解して、非課税の恩恵を受けながらNISA口座での投資を行っていきましょう。