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ジュニアNISA(ニーサ)とは?メリット・デメリットと積立NISAとの違いまで解説

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2016年から開始されたジュニアNISA(ニーサ)の概要やメリット・デメリット、特徴などの情報をまとめました。一般NISAや積立NISAとジュニアNISAでは、どのような点が異なるかそれぞれを比較し、実際にジュニアNISA口座を開設する際の手続きとその際の注意点、さらにおすすめの証券会社もお教えします。ジュニアNISAの概要から実際に口座を開設し資産運用に役立てるための情報までジュニアNISAに関する情報が盛りだくさんですので、きちんと理解してジュニアNISA口座での資産運用の際に役立ててみましょう。

ジュニアNISAについて学ぶ子供の画像

初心者でもわかるジュニアNISA(ニーサ)の制度概要

税制優遇制度であるNISA(ニーサ)は一般NISA・積立NISA・ジュニアNISA口座の3種類があり、2016年に未成年の投資家を対象とした「ジュニアNISA」が施行されました。今回は、この未成年の投資家を対象としたジュニアNISAの概要をお教えします。一般NISAに比べて独自の制限が規定されている点が多く、知っておくべきポイントも多いため、きちんと理解して口座開設後に慌てないように準備しておきましょう。

ジュニアNISA(ニーサ)とは

ジュニアNISA(ニーサ)とは、0〜19歳の未成年を口座名義人の対象として口座開設が可能なNISA制度です。非課税の適用を受けることができる非課税期間が最大5年間、制度自体の施行期間(*1)が2023年の年末までと規定されており、基本的な制度事項は一般NISAと同じですが、運用益が非課税となるNISAのメリットを享受することができる年間投資上限額である非課税枠が、一般NISAと比べて40万円分(*2)縮小し年間80万円となっています。さらに、NISA口座内の資産を現金にて引き出す、資産の払出しが18歳までは原則不可能(*3)となっており、ジュニアNISA特有の制限が課されています。運用管理者として、ジュニアNISA口座の名義人の二等親以内(*4)の親族であれば名義人に代わってNISA口座を利用して資産運用を行うことも可能です。

(*1:NISA制度は3種類とも期間限定の制度として施行されています。)
(*2:一般NISAの非課税枠は120万円です。)
(*3:3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは引き出しを行うことができません。)
(*4:両親、祖父母、兄弟姉妹が該当します。)

参考:ジュニアNISAの概要(金融庁公式サイト)

ジュニアNISA(ニーサ)の非課税対象

ジュニアNISA(ニーサ)では、NISA口座から投資することで利益が非課税となる投資対象が金融庁によって「株式や投資信託の運用によって生じる配当金や分配金、譲渡益」と規定されています。これは一般NISAの投資対象と同じで、一定期間内、一定金額内から行った投資から生じたものに限られます。ここからは、ジュニアNISA口座にて資産を保有していた場合に、非課税適用を受けることが可能な場面を2パターンお伝えします。

投資商品が値上がり後に売却した場合

まずは、ジュニアNISA口座の非課税枠(*1)を消費して資産を購入し、その資産の価格が購入時に比べて値上がりした時点で売却したケースです。

この売却を通常証券口座にて行った場合、購入時と売却時の資産額の差分が利益(*2)となり、売却益に対して20.315%(*3)が課税されます。しかし、NISA口座での資産運用の際には一切課税されません。NISAの非課税メリットが適用されることで投資家は売却益を全て得ることができます。

(*1:ジュニアNISA口座から非課税適用を受けて投資を行うことができる年間の投資上限額のことです。)
(*2:売却益や譲渡益と言われます。)
(*3:所得税15.315%、住民税5%。所得税には「復興特別所得税」として0.315%が含まれています。)

投資商品からの配当金を受け取った場合

NISA制度では、「株式投資や投資信託の譲渡益(*1)」のほかに、株式から生じる配当金、投資信託運用時の分配金がNISAの非課税適用を受けることができます。NISA口座にて保有している株式の配当金は基本的に非課税での受取りが可能です。

(*1:売却益のことです。)

参考:NISAの概要(金融庁公式サイト)

ジュニアNISA(ニーサ)とNISA・積立NISAとの違い

2014年に一般NISA(ニーサ)、2016年にジュニアNISAが開始され、さらに2年後の2018年には長期・積立・分散投資を目的とした「積立NISA」が始まりました。ここからは、現時点で3種類あるNISAを、以下NISA制度における基礎事項4項目から比較します。

  1. 対象年齢
  2. 投資上限額
  3. 途中払出し
  4. 運用・管理

NISA制度を利用する際には非常に重要となる項目で、NISAの各種類の目的によって特徴が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

参考:一般NISAとジュニアNISAそれぞれいいさ!(日本証券業協会公式サイト)

NISAとは?初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点

1.対象年齢

対象年齢とは、各NISA制度を利用することができる対象投資家の年齢のことです。

  • 一般NISA:20歳以上の日本居住者
  • 積立NISA:20歳以上の日本居住者
  • ジュニアNISA:0〜19歳の日本居住者
  • ジュニアNISAのみが未成年を対象としたNISA制度として対象投資家が異なります。子どものためのジュニアNISA施行に伴って、ひとり1口座しか保有することができないNISA口座を家族全員で開設することが可能となり、ジュニアNISAも併用することで家族全体の非課税枠を拡大することができるようになりました。

    参考:ジュニアNISAの基礎知識(金融庁公式サイト)

    2.投資上限額

    NISA制度では、非課税適用を受けることができる投資資金に年間上限額が設定されています。これはNISA制度において「非課税枠」と言われ、非課税枠を超えて投資を行った時点でそれ以降の投資から生じた利益は全て課税されることとなります。

  • 一般NISA:年間120万円
  • 積立NISA:年間40万円
  • ジュニアNISA:年間80万円
  • 一般NISAでは年間120万円まで投資を行うことができますが、ジュニアNISAでは80万円と若干縮小されています。また、長期的な分散投資を目的とする積立NISAではさらに少なく、年間40万円までしか非課税適用内で投資を行うことができません。

    3.途中払出し

    途中引出しとは、NISA口座の利用期間内にNISA口座から資産を現金で引き出すことです。

  • 一般NISA:制限なし
  • 積立NISA:制限なし
  • ジュニアNISA:口座名義人が18歳まで制限あり
  • 未成年を対象として、中長期的な資産形成を目的としたジュニアNISAでは、口座名義人が18歳となるまで資産引き出しを行うことができません。これは運用管理者であっても不可能で、災害等の特例以外は原則払出しができません。(*1)これは、3月31日時点で18歳となる年の前年12月31日まで不可能で、もしも途中で払出しを行った場合には、過去の非課税適用を受けた利益に遡って課税されます。

    (*1:特例の場合は非課税にて払出しが可能です。)

    参考:ジュニアNISAのポイント(金融庁公式サイト)

    4.運用・管理

    NISA口座を利用して資産運用を行うことができる投資家について、ジュニアNISAでは口座名義人以外のひとが行うことが可能となっています。

  • 一般NISA:基本的に口座名義人
  • 積立NISA:基本的に口座名義人
  • ジュニアNISA:口座名義人もしくは運用管理者
  • 運用管理者とは、ジュニアNISA口座の名義人に代わって資産運用を行うことが可能なひとのことで、二等親以内(*1)の親族であれば行うことができます。0〜19歳の未成年を対象としたジュニアNISAでは、口座名義人本人が資産運用を行うことが難しく、運用管理者が設定されています。

    (*1:両親・祖父母・兄弟姉妹が該当します。)

    参考:ジュニアNISAの運用管理者(金融庁公式サイト)

    ジュニアNISAのメリット

    ここまで、ジュニアNISAの概要を解説し、さらに一般NISA・積立NISAと基本事項を比較しました。3種類あるNISAそれぞれに特徴があり、中長期に渡った将来的な資産形成を目的としたジュニアNISAでは払出し制限が課されているなどの独自の特徴があります。ここからは、ジュニアNISAを活用して資産形成を行うことで得られる具体的なメリットをご紹介します。ジュニアNISAの利用を迷っている方はきちんと理解して、自身の資産形成の目的や投資スタイルに応じて利用を判断していきましょう。

    贈与税の基礎控除内で贈与でき、節税対策

    贈与税とは、財産をある個人から貰った場合にかかる税金のことです。貰った資産額が贈与税の年間基礎控除額の110万円以内であれば贈与税がかかりません。そのため、年間投資上限額が80万円に設定されているジュニアNISAでは、基本的に贈与税がかかる心配がありません。

    さらに、二次相続の際の相続税対策としてジュニアNISA口座を活用することも有効です。二次相続とは、両親が亡くなった際に受け取る、子どもだけで行なわれる相続のことです。片親が亡くなった場合は一次相続と言われます。例えば、父が亡くなったことで配偶者である母が相続財産を受け取る(一次相続)ことになりますが、この際には1億6,000万円(*1)を上限とした配偶者の税額の軽減(*1)が適用され、基本的に課税されることはありません。しかし、その後母が亡くなり、子どもが母の財産を相続する際(二次相続)には相続税の基礎控除が適用されることで、基礎控除の上限額が下がります。

    3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

    この金額を超えると相続税が課税されることになります。

  • 相続税の基礎控除額の上限一覧
  • 相続人の人数(×600万円) 基礎控除額
    1人 3,600万円(一律3,000万円+1人分600万円)
    2人 4,200万円(一律3,000万円+2人分1,200万円)
    3人 4,800万円(一律3,000万円+3人分1,800万円)

    引用:財産を相続したとき(国税庁公式サイト)

    二次相続の際に基礎控除額を超える可能性がある場合には、ジュニアNISA口座に資産を少しでも入れておくことで、税金対策を行うことが可能になります。

    (*1:配偶者相続の際の税金控除のことです。)

    参考:贈与税がかかる場合(国税庁公式サイト)
    参考:配偶者の税額の軽減(国税庁公式サイト)

    教育資金づくり

    ジュニアNISA活用の2点目のメリットとして、教育資金形成の際に有効活用できる点があります。子ども1人につき、高校卒業までにかかる教育費は、全て公立の場合で約540万円、私立の場合は約1,770万円(*1)、その後の成人までにかかるお金やさらに大学進学の際には1年間で約188万円(*2)がかかってくると言われ、教育費の形成は非常に重要です。

    教育資金は、通常銀行口座に預金として預けておくことで確実に年利のリターンを得ることができますが、基本的には預けた資産額が大きく増えることはありません。そこで、ジュニアNISA口座を使用して現状ある教育費を活用して資産形成を行うことで、投資による年利以上のリターンを得ることができます。ただし、ジュニアNISA口座での教育資金形成と言っても投資であることに違いはなく、勿論リスクもありますので、考慮したうえで資産形成を行うことが大切です。

    (*1:文部科学省、平成28年度子供の学習費調査の結果より。)
    (*2:独立行政法人日本学生支援機構[JASSO]、平成28年度学生生活調査より。大学の昼間部にかかる金額です。)

    参照:平成28年度子供の学習費調査の結果(文部科学省)
    参照:平成28年度学生生活調査[独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)]

    インフレ対応

    ジュニアNISA使用のメリットの3点目は、「インフレ時も資産額が対応可能」なことです。上述のように、教育費形成の際にジュニアNISA口座を活用することで資産運用益が追加されるほかに、資産形成の際にもうひとつメリットがあります。

    通常預金口座では、市場の値動きに関わらず預金額は変化しません。100万円を銀行口座へ預けた場合には、市場の値動きに左右されることなく銀行口座内の資産はずっと100万円(*1)です。例えば、経済環境の変化によってインフレ率(*2)が2%上昇した場合に、値動きに応じた実際の保有資産の価値が102万円であっても、銀行口座預金の場合には価格が変化せず、実際よりも低い資産価値で扱われてしまいます。

    そこで、ジュニアNISA口座を利用して資産形成を行うことで、基本的に市場の価格変動に応じて保有資産価値が変化するため、銀行口座におけるインフレリスクがなくなるというメリットがあります。

    (*1:年利を考慮しないと仮定します。)
    (*2:過去のある時点に比べてどのくらい物価が上がったのかを示す物価の上昇率です。)

    継続管理勘定

    継続管理勘定とは、2023年に制度施行期間が終了するジュニアNISAにおいて、非課税期間終了時に18歳を迎えておらず、払出しが不可能な投資家のために、ジュニアNISA口座内の保有資産を移管して口座名義人が20歳となるまで資産の継続保有を行うことができる制度です。

    一般NISAにて非課税期間終了時に非課税期間を行うことができる「ロールオーバー」(*1)に似ていますが、継続管理勘定では資産の新規買付けを行うことができず、非課税での資産保有と売却のみが可能です。

    (*1:一般NISAにおける非課税期間の延長措置のことで、非課税期間終了時に新たなNISA口座を開設して資産を移管し、新規口座の非課税期間を適用する仕組みです。)

    参考:ジュニアNISAとは?(三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト)
    参考:NISAのポイント(金融庁公式サイト)

    ジュニアNISAのデメリット

    ジュニアNISAを利用することは、贈与税の税金対策や教育資金の形成などに非常に有効で、口座名義人に対して祖父母や両親が資産を効率的に残すことができます。さらに、市場の値動きにも対応できるメリットからインフレリスクがないことで、資産保有時の経済状況によって自身の保有資産の価値が変化せず、安心して資産運用を行うことができます。しかし、ジュニアNISAを使用する際にはデメリットも潜んでいます。以下よりジュニアNISAのデメリットを2点お教えします。

    18歳まで引き出し不可

    ジュニアNISA口座内の保有資産は、口座名義人が18歳になるまで引出しを行うことができません。これは、3月31日時点で18歳となる年の前年12月31日まで不可能で、運用管理者であっても行うことができず、大きなデメリットです。非課税期間終了後でも不可能です。ただし、災害等の不測の事態が発生した場合には非課税にて引出しを行うことができます。

    口座名義人が18歳になる前にジュニアNISA口座から資産引出しを行ってしまった場合には、過去にジュニアNISA口座から取引を行って非課税適用を受けた利益についても遡って課税されますので注意が必要です。

    金融機関の変更不可

    一般NISAと積立NISAでは、非課税期間内に手数料を安くすることや、投資幅を拡大するためにNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。しかし、この金融機関変更はジュニアNISAでは行うことができません。1度開設したジュニアNISA口座は、廃止手続きを行なわない限り口座名義人が18歳になるまで消滅することはなく、同じ金融機関にてジュニアNISA口座を保有し続けることになります。

    どうしても金融機関変更を行いたい場合には、保有していつジュニアNISA口座を1度廃止してから再度新しい金融機関にてジュニアNISA口座を新規開設することで可能となります。しかし、手間がかかり、資産を1度売却する必要があるため、投資家にとってデメリットとなります。

    参考:ジュニアNISAのデメリット(金融庁公式サイト)

    ジュニアNISA運用の注意点

    ここまで、ジュニアNISAのメリットとデメリットを解説してきました。ここからはそれらを考慮したうえで実際にジュニアNISA口座から資産運用を行っていく際に注意したいポイントをご紹介します。ポイントによっては、NISA口座から行った投資の利益に該当するにも関わらず、非課税適用を受けて受け取ることができなくなる点がありますので、きちんと理解して最大限ジュニアNISAのメリットを活用していけるようにしましょう。

    非課税投資枠の繰越は不可

    年間の投資上限額である、非課税枠は1年ごとにリセットされ、余った分を翌年に繰り越すことはできません。ある1年で非課税枠を使い切らなかった場合でも翌年の1月1日になった時点から新たな非課税枠が適用されることになります。そのため、NISAの非課税枠メリットを最大限活用するためには、1年間でジュニアNISAであれば80万円の非課税枠を消費し切ることが大切です。

    参考:ジュニアNISAのポイント(金融庁公式サイト)

    配当金・分配金の受け取り方法

    NISAでは、非課税枠内で行った投資の譲渡益に加えて株式投資の際の配当金と、投資信託の分配金も非課税適用を受けることができます。しかし、この配当金・分配金の受取りについては受取方法の設定によって、NISA口座から購入した資産であっても非課税適用を受けることができないリスクがあるため注意が必要です。配当金・分配金の受取方法には大きく分けて3種類あります。

  • 株式数比例配分方式
  • 登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式
  • 配当金領収証方式
  • この3種類のうち、証券口座での配当金・分配金受取りとなる「株式数比例配分方式」を選択することで、NISA口座にて購入した株式や投資信託の配当金・分配金を非課税の状態で受け取ることができます。指定銀行口座から受け取る方法である「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」や、郵便局に直接配当金領収証を持参して現金にて配当金・分配金を受け取る方法である「配当金領収証方式」を選択している場合には、受取時に既に源泉徴収にて税金が引かれた状態で投資家へ支払われることになります。また、この際に引かれた税金は確定申告によっても取り戻すことができないため、事前に投資家自身で確認・設定しておくことが大切です。

    参考:NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項(日本証券業協会公式サイト)

    損益通算不可

    損益通算とは、ある1年間で複数証券口座から行った投資の利益と損失を合算してその年の利益・損失を確認することです。損益通算を行うことで、ある証券口座にて生じた損失を他証券口座の利益で相殺することができ、投資家に対する損失が発生した場合の救済措置とも言えます。しかし、この損益通算もNISA口座では行うことができず、NISA口座の投資から発生した損失については投資家がそのまま負担することになります。

    参考:損益通算(国税庁公式サイト)
    参考:NISAのデメリット(金融庁公式サイト)

    ジュニアNISAは積立投資も可能

    ジュニアNISA口座の年間非課税枠80万円を使用して積立投資を行うことができます。例えば、毎月の頻度で積立を行う場合には、毎月およそ66,666円まで積立を行うことが可能です。また、ジュニアNISA口座の開設が可能な多くの金融機関では口座と引き落とし日を指定する、口座自動引き落としによる積立投資も可能で、投資家の手間がかかりません。定期的な分散投資を行うことができるため、値下がりの際に大きな損失を一気に背負うリスクが軽減され、投資初心者も安心して資産運用を行うことができます。

    口座開設の流れ

    ジュニアNISAに関する基本的な情報をお伝えしましたが、利用時の注意点をきちんと理解していないと非課税枠を消費しているにも関わらず、配当金を非課税にて受け取ることができない場合があるなど、投資家の負担となるケースがあります。きちんと理解してからジュニアNISA口座の開設手続きを行うことが重要です。ここからは、実際にジュニアNISA口座を開設する際の手続きを簡単に説明します。

    未成年口座をつくる

    まずは、ジュニアNISA口座を開設したい金融機関にジュニアNISAの申請書の郵送を申請します。ただし、ジュニアNISA口座の開設には各金融機関の課税未成年口座(*1)の保有が必須条件であるため、口座名義人となる未成年の口座保有状況に応じて書類が発送されます。

    (*1:通常証券口座のジュニア版です。投資上限がなく、非課税適用も受けられませんが、18歳まで払出し制限があります。)

    参考:ジュニアNISA口座(未成年者口座)、課税未成年者口座とは何ですか?(マネックス証券公式サイト)

    必要書類を揃える

    金融機関から送付されたジュニアNISAの申請書の必要事項を記入し、投資家自身で「マイナンバーの分かる書類」(*1)と「本人確認書類」を用意して金融機関へ書類を返送します。

    例えば、SBI証券のジュニアNISA口座開設手続きの際には、ジュニアNISA口座名義人となる未成年に関する本人確認書類の送付方法が2通りあります。

  • 通知カード(*2)と顔写真なしの本人確認書類2点
  • 個人番号(マイナンバー)カードと顔写真付本人確認書類1点
  • 通知カードにて手続きを行う場合には、通知カードの表面と裏面の両方をコピーして提出する必要があります。

    (*1:通知カード、もしくは個人番号カードのどちらかです。)

    審査

    必要書類を金融機関に送付後、書類に不備がなければ税務署審査が行なわれます。税務署審査では、口座名義人が他に非課税証券口座を開設していないかどうかが審査され、基本的にはNISA口座開設は認可されます。ただし、この税務署審査には1〜2週間ほどの時間がかかるため、ジュニアNISA口座開設手続きを行う際には時間的な余裕を持って行うことが大切です。

    口座開設

    無事に税務署審査に通過すると、税務署から金融機関へ、ジュニアNISA口座開設完了の旨が通知されます。さらに金融機関はその通知に伴って投資家へジュニアNISA口座開設を伝え、ジュニアNISA口座の使用を開始することが可能となります。

    参考:ジュニアNISA口座開設の流れ(SBI証券公式サイト)

    ジュニアNISAにおすすめの証券会社

    ジュニアNISA口座を開設する際の具体的な手続きを説明しましたが、実際にジュニアNISA口座を開設する際に多くの金融機関のなかでジュニアNISA口座開設に最適なところを選択することは非常にハードルが高いです。そこでここからは、ジュニアNISA口座の開設におすすめな証券会社をご紹介します。

    SBI証券

    ネット証券会社最大手のSBI証券のジュニアNISA口座です。

  • 投資信託取扱い本数:2,560本(*1)
  • 国内株式の売買取引手数料:恒久0円
  • 最低投資可能額:100円〜
  • IPO(*2)株式の取扱銘柄数:75社
  • 投資信託の取扱本数、取引手数料の2点に関して業界最高水準を誇ります。取引手数料については海外ETF(*3)の買付け手数料も恒久的に無料です。SBI証券のジュニアNISA口座の大きなのメリットとも言える点は、ジュニアNISA口座から唯一、外国株式の取引を行うことができることです。米国や香港、韓国など9カ国の株式へジュニアNISA口座から投資することができます。IPO株式についても業界最高の取扱銘柄数を誇り、多くの投資スタイルに対応することが可能なバランスの取れた口座です。

    (*1:2018年11月13日現在。)
    (*2:新規上場株式のことです。抽選によって上場前の安い時期に購入可能で、上場後の確率の高い値上がりによって利益を上げることができます。)
    (*3:上場投資信託のことです。)

    参考:ジュニアNISA(SBI証券公式サイト)

    楽天証券

    SBI証券に次ぐ大手ネット証券会社の楽天証券です。

  • 投資信託取扱い本数:2,570本(*1)
  • 国内株式の売買取引手数料:恒久0円
  • 最低投資可能額:1,000円〜
  • IPO株式の取扱銘柄数:未対応
  • 楽天証券のジュニアNISA口座では、投資信託の取扱本数がSBI証券よりも多く、さらにそのうち1,269本が販売手数料のかからないノーロードファンドとなっています。最低投資可能額は1,000円と、ミニ積立を行うことができます。しかし、楽天証券ではかなりの確率で利益をあげることが可能なIPO株式に投資を行うことができないというデメリットがあります。

    (*1:2018年11月13日現在。)

    参考:ジュニアNISA(楽天証券公式サイト)

    マネックス証券

  • 投資信託取扱い本数:1,258本(*1)
  • 国内株式の売買取引手数料:恒久0円
  • IPO(*2)株式の取扱銘柄数:37社
  • マネックス証券のジュニアNISA口座では、投資信託の取扱本数1,258本のうち726本がノーロードファンドとなっています。単元未満株の購入を行うことも可能ですが、約低金額に対して0.5%の売買手数料がかかります。

    (*1:2018年11月13日現在。)

    参考:マネックス証券のジュニアNISA(マネックス証券公式サイト)

    松井証券

  • 投資信託取扱い本数:592本(*1)
  • 国内株式の売買取引手数料:恒久0円
  • IPO(*2)株式の取扱銘柄数:9社
  • 松井証券のジュニアNISA口座では、ノーロードファンドが586本と、取扱投資信託のうちのほとんどが購入時に手数料がかからず、銘柄によって手数料がかかる心配が少なくて済み、投資初心者にも安心です。松井証券の投資家のための取り組みとして、厳選されたものだけが扱われているため、他証券会社に比べて投資信託の取扱本数が少なくなっています。さらに、投資の情報ツールの充実なども魅了な点です。

    (*1:2018年11月13日現在。)

    参考:ジュニアNISA(松井証券公式サイト)

    カブドットコム証券

    三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券会社です。

  • 投資信託取扱い本数:1,068本(*1)
  • 国内株式の売買取引手数料:恒久0円
  • IPO(*2)株式の取扱銘柄数:23社(*2)
  • 国内株式の取引手数料は、Web上での取引だけでなく、電話から行った際も全て無料です。さらに、カブドットコム証券にてジュニアNISA口座を開設することで通常証券口座における株式取引手数料が最大で5%割引となるキャンペーンがあります。投資信託については650本がノーロードファンドとなっています。

    (*1:2018年11月13日現在。)
    (*2:2017年時の投資可能枠分です。)

    参考:ジュニアNISA(カブドットコム証券会社公式サイト)

    ジュニアNISA(ニーサ)の概要、メリット・デメリットを理解し、適切に運用を始めましょう

    ジュニアNISA(ニーサ)の概要と、利用することで生じるメリットやデメリットを説明しました。また、ジュニアNISAと一般NISA、積立NISAを4項目から比較し、NISAの各種類の特徴も解説しました。未成年を対象とした制度であるジュニアNISAは、口座の管理を口座名義人に代わって運用管理人が行うことができることや、口座名義人が18歳になるまで資産の引出しを行うことができないなど独自の特徴があります。教育資金などの資産形成だけでなく、贈与税や相続税の税金対策にも有効活用することができる非常に便利な税制優遇制度です。デメリットや口座開設の際の注意点なども理解して、自身の資産形成の目的や投資スタイルに合わせてジュニアNISAを効率的な資産運用に活用していきましょう。

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