FXで利益が出た場合、所得税や住民税の税金が発生します。それは学生であっても、年間で38万円以上の利益が発生した場合には納税しなければいけません。さらに、FXの税金は確定申告にて申告する必要があります。学生トレーダーの方で、FXの利益が出ている方は、税金の計算方法と確定申告の手続きについてきちんと把握しておきましょう。
FXをする学生が知っておくべき基礎知識
FXの利用者は利益が発生した場合、確定申告にて申告し、納税する義務があります。FXを始めようか検討している学生は、トレード手法だけでなく、税金の計算方法や納税方法についてもきちんと学びましょう。
FXにかかる税金とは
まずは、FXの課税対象、税金の種類、税金の計算方法について解説します。FXでは、課税されない利益や海外FXの税率など、税金を計算するうえで注意点がいくつかあります。正しく納税するためにも、税金の知識を理解しておきましょう。
課税対象
FXの課税対象は、為替差益とスワップポイントです。為替差益とは、相場の変動に合わせて売買した通貨の利益です。スワップポイントとは、通貨間の金利差であり、FXでは毎日スワップポイントを受け取ることができます。為替差益とスワップポイントで利益が発生した場合に、税金が課されます。
なお、税金は確定した利益に対して課されるため、含み益は、課税対象とはなりません。ただし、FX会社によっては含み益も課税対象となるため、必ず利用しているFX会社で課税対象を確認しましょう。
FXの利益には税金がいくらかかる？税金の種類、税率、計算方法について解説
税金の種類と税率
FXの利益には、所得税20%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の税金が課されます。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のための財源として創設された税金であり、平成25年から平成49年までの期間限定で課されます。FXの税金は、利益にこれらの税率をかけて算出されます。
ただし、海外FXを利用している場合は、税金の計算が異なります。海外FXでは、総合課税を採用しており、利益の金額に応じて税率が引き上げられます。
FXの税率は20.315%。税金の計算方法、海外FXとの違い、税金対策を解説
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計算例
実際にFXの税金を計算してみましょう。FXの税金は、利益×20.315%（所得税20%,住民税5%,復興特別所得税0.315%）で計算することができます。例えば、1年間のFXの利益が100万円だった場合、203,150円（所得税+復興特別所得税：153,150円 住民税：50,000円）です。
例）
1,000,000×20.315%=203,150円
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FXの税金の納付方法
FXの税金は、確定申告にて申告し、納税します。学生であっても、一定金額以上の利益が発生した場合は、確定申告が必要です。FXを利用している方は、確定申告で税金を納めましょう。
確定申告とは
そもそも、確定申告とは、所得にかかる税金を納める手続きのことです。お金を稼いだ場合、必ず確定申告にて税金を納めなければいけませんが、サラリーマンの方は源泉徴収にて企業が納税手続きを行うため確定申告は不要です。つまり、確定申告は企業に勤めていない自営業やフリーランス、学生の方が行う手続きです。
確定申告の時期
確定申告は、毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間です。この1ヶ月の間に、前年の1月から12月までに発生した所得を計算し、税金を納めます。つまり、FXでは、1年間の利益を計算し、その利益にかかる税金を確定申告で申告し、納税しなければいけません。
納付先
所得税と住民税は、申告する先が異なります。所得税は確定申告で税務署に申告し、住民税は市区町村に申告します。ただし、確定申告では住民税の申告も行うため、税務署が市区町村に住民税を申告してくれます。つまり、確定申告を行なった場合は、別途市区町村に住民税を申告する必要はありません。
学生のFXと確定申告
学生であっても、一定金額の利益が発生した場合には確定申告が必要です。つまり、一定金額内であれば、確定申告は不要になります。確定申告が必要な場合、不要な場合をきちんと把握しておきましょう。
学生が確定申告をすべき場合
学生が確定申告を行う必要がある場合を以下のケースごとに解説します。
- 収入がFXのみの場合
- アルバイトとFXをしている場合
- 株とFXを双方している場合
1.収入がFXのみの場合
アルバイトなどせず、収入がFXのみの場合は、FXの年間の利益が38万円以下であれば確定申告は不要です。38万円の限度額は基礎控除が適用される金額です。基礎控除とは、税金の計算の際、条件なしに一律に差し引かれる控除です。もし、FXで38万円以上の利益が発生した場合は、必ず確定申告を行いましょう。
2.アルバイトとFXをしている場合
アルバイトとFXをしている場合は、以下の計算式で確定申告の有無が求められます。例えば、アルバイト代が68万円であれば、FXの利益が35万円以上の場合に確定申告が必要です。
（アルバイトの収入-65万円）+FXの利益>38万円
3.株とFXを双方している場合
そもそも、源泉徴収ありの特定口座で口座を開設している場合、株の利益が発生していても確定申告は不要です。そのため、FXの年間の利益が38万円以下であれば、確定申告を行う必要がありません。
学生が確定申告をした方が良い場合
基本的に学生は、FXの年間の利益が38万円を下回る場合は確定申告は不要です。しかし、利益が38万円以下であっても確定申告をした方が良い場合もあります。それは、FXの取引で損失が発生した場合です。
繰越損失
FXで損失が発生した場合、繰越損失を利用することができます。繰越損失とは、発生した損失を翌年に繰越、翌年の利益から差し引くことができる仕組みです。繰越損失を利用することで、税金対策をすることができます。
例えば、100万円の利益が発生し、前年に30万円の損失が発生した場合、支払う税金は142,205円です。前年に損失が発生した場合は、翌年以降に税金を安く抑えることができます。
例）
（1,000,000円-300,000）×20.315%=142,205円
損失を出した場合は確定申告
損失が発生した場合、繰越損失を利用することで翌年の税金を安くすることができます。しかし、繰越損失を利用するためには、確定申告で損失を申告しなければいけません。確定申告で申告しなかった損失は、繰越損失の対象にはなりません。翌年以降の税金対策のためにも、FXで損失が発生した場合は確定申告をするようにしましょう。
確定申告の手順
確定申告では、確定申告書に利益を記入し税務署へ提出します。確定申告の手続きについて、以下の項目ごとに解説します。
- 必要書類を用意する
- 必要事項を記入
- 税務署へ提出
1.必要書類を用意する
確定申告の際には、以下の書類を用意しましょう。1〜3の書類は税務署などから取り寄せることが可能ですが、年間取引報告書に関しては、FX会社から受け取ります。また、繰越損失を申告するためには、「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」も必要です。
- 確定申告書
- 申告書第三表
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 年間取引報告書
2.必要事項を記入
上述した書類に、必要事項を記入します。記入例については、税務署または国税庁の公式サイトにて公開されているものを参考にしましょう。
3.税務署へ提出
記入した書類は税務署へ提出します。提出方法は、窓口、郵送、インターネットの3つの方法があります。ただし、インターネットでの提出する場合は、ICカードリーダライタが必要になります。
申告漏れは脱税
申告漏れがあった場合、脱税行為とみなされる場合があります。脱税が判明した場合は、重課税などさらに税金を支払う必要があります。また、申告漏れの金額が多額の場合は、逮捕される可能性もあります。きちんと税金を計算し、確定申告で申告しましょう。
課税される場合の節税方法
先ほど、繰越損失で税金を安くする方法をご紹介しました。FXの節税方法は、繰越控除だけではありません。FXの取引に発生した費用も税金対策として利用することができます。
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経費を計上して節税
FXの取引に発生した費用は、確定申告にて経費として計上することができます。経費は、損失と同様に、利益から差し引くことができます。経費として計上できるものは、以下の通りです。
計算方法
実際に、経費を計上した場合の税金を計算してみましょう。計算方法は、繰越損失の場合と同様です。例えば、100万円の利益と16万円の経費が発生した場合、税金は170,646円です。
なお、繰越損失と経費の違いは、利益から差し引くことができるタイミングです。繰越損失は、翌年以降ですが、経費はその年から差し引くことができます。
例）
（1,000,000円-160,000）×20.315%=170,646円
税務署は1人1人の利益を把握しています
今回は、FXの学生トレーダーの税金について解説しました。FXで利益が発生した場合、所得税や住民税の税金が課されます。学生であっても、FXの年間の利益が38万円以上を超えた場合には納税しなければいけません。確定申告の期間までに、FXの年間の利益とアルバイトをしている方はアルバイト代を計算し、確定申告が必要か確認しましょう。
税金が発生しているのにも関わらず、申告しないことは犯罪です。たとえあなたが申告しなくても、FX会社は顧客情報を税務署に提出する義務があるため、1人1人の利益を把握しています。申告漏れが判明した場合は、重課税や最悪の場合逮捕される恐れもあるため、必ず申告し、税金を納めましょう。