FXにかかる税金の計算方法は？節税方法や国内FXと海外FXの違いを解説

FXでは、利益が発生した際に、所得税や住民税、復興特別所得税などの税金が課されます。さらに、国内FXと海外FXでは税率が異なります。こちらでは、税金計算方法から税金対策まで解説します。FXを利用している方は、きちんと税金の仕組みや計算方法を理解しましょう。

FXの税金を計算する前に理解すべき仕組み

FXで利益が出た場合、税金を支払わなければいけません。税金を計算する前に、まずはFXで発生する税金の種類や仕組みについて理解しましょう。

FXの利益にかかる税金とは

FXの利益にかかる税金は、一律20.315%であり、この税率の内訳は、所得税（15%）、住民税（5%）、復興特別所得税（0.315%）となっています。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興を名目に平成23年12月に創設された特別税です。復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの期間限定で所得に課税されます。

参考：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし（国税庁）

課税対象

FXの税金は、確定申告にて納税します。ただし、給与や職業によって、確定申告が不要の場合があります。確定申告が必要か必ず確認しましょう。

課税対象者

確定申告が必要な方は、以下の通りです。

つまり、給与が2,000万円以下の会社員は、FXの収入が20万円以上の際に確定申告が必要です。なお、給与が2,000万円以上の会社員は、FXの収入が20万円以下でも確定申告が必要です。また、給与のない専業主婦などは、FXの収入が38万円以上の際に確定申告が必要です。

課税対象

FXの課税対象は、為替差益とスワップポイントです。為替差益とは、通貨を売買した際の利益です。なお、含み益に関しては、12月31日時点の含み益は課税対象となりません。基本的に、決済された益が課税対象となるため、含み益に対しては税金が課されません。

FXの税金の計算方法

FXで利益が出た場合、所得税、住民税、復興特別所得税を支払う必要があります。では、実際にFXの税金を計算してみましょう。

計算式

FXの税金の計算方法は以下の通りです。例えば、100万円の利益が出た場合、支払う税金は203,150円（所得税：153,150円　住民税：50,000円）となります。

利益×20.315%

例）
1,000,000円×20.315%=203,150円

ただし、経費が発生した場合は、利益から経費を差し引き、税金を安く抑えることが可能です。先ほどの例において、15万円の経費が発生した場合、支払う税金は182,835円（所得税：137,835円　住民税：45,000円）となります。

例）
（1,000,000円-150,000円）×20.315%=182,835円

経費の考え方

FXにかかった費用は、経費として利益から差し引くことができると前述しました。経費として計上できる費用は、以下の通りです。

ただし、経費によってはご自身で費用を計算する必要があります。例えば、スマホ料金はFX取引にかかった料金を経費とするため、FX分の使用料を計算しなければいけません。

便利な計算ツール

FXの税金は、計算ツールで算出することができます。こちらの「FXの税金と確定申告ガイド」では、FXの損益、経費、前年までの繰越損失を入力すると、所得税や住民税を計算することができます。

参考：FXの税金と確定申告ガイド

節税のために知っておくべきこと

経費以外でも、FXの税金を節約することはできます。こちらでは、FXの節税対策として、損益通算とふるさと納税についてご紹介します。

損失繰越

損失繰越とは、今年度の損失を翌年に繰り越すことです。繰り越した損失は、翌年の利益から差し引くことができ、税金を安く抑えることができます。

例えば、FXの利益が100万円、経費が10万円、前年の損失繰越が30万円の場合は、税金は121,890円（所得税：91,890円　住民税：30,000円）となります。

例）
（1,000,000円-100,000円-300,000円）×20.315%=121,890円

ふるさと納税

ふるさと納税を利用している方は、FXの利益が多いほど、ふるさと納税の控除限度額が引き上げられます。詳しく説明すると、ふるさと納税の納税者は、税金の金額に応じて控除されます。税金は所得から算出され、FXの利益は所得の対象となります。つまり、FXで利益が出た場合でも、ふるさと納税で税金対策することが可能です。

FXの利益に対する確定申告

FXの利益が発生した場合、確定申告にて税金を支払いましょう。こちらでは、確定申告の手続きの方法について解説します。

確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金を申告、支払う手続きです。会社員は、源泉徴収にて手続きを行いますが、FXは会社を介してない所得のため、すべての職業の方が行う必要があります。

なお、確定申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日の間で期限が設けられているので、忘れずに手続きを行いましょう。

確定申告の方法

確定申告は、以下の方法で行うことができます。

1. 税務署
2. 郵送
3. e-Tax

1.税務署

税務署もしくは、市区町村の税務課にて確定申告を行います。税務署にて確定申告書が入手できるため、現地で記入から提出まで行うことができます。

2.郵送

時間がない方は、郵送にて提出することも可能です。国税庁の公式サイトの「確定申告書等作成コーナー」にて、確定申告書を記入し、税務署へ郵送します。

3.e-Tax

「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書は、インターネット上で提出することができます。ただし、e-Taxを利用する場合は、ICカードリーダライタが必要になります。

確定申告の手順

確定申告は以下の手順で行います。

1. 必要書類を用意する
2. 必要事項を記載
3. 税務署へ提出

1.必要書類を用意する

FXの確定申告では、以下の書類が必要です。

年間取引報告書は、利用しているFX会社より郵送、もしくはダウンロードにて入手できます。必ず入手方法を確認しましょう。

2.必要事項を記載

確定申告では、以下の書類に記入します。記入方法は、国税庁の公式サイトもしくは税務署にて確認可能です。

3.税務署へ提出

税務署への提出方法は、税務署にて提出、郵送、e-Taxの3つの方法があります。ただし、上述しましたが、e-Taxを利用する場合はICカードリーダライタが必要です。

海外FXの税金

海外FXを利用している場合も、税金を支払う必要があります。ただし、海外FXでは国内FXと税率が異なります。

国内FXと海外FXの課税の違い

国内FXと海外FXでは、税率が違うと言いましたが、それは課税方法が異なるからです。国内FXは、利益額に関わらず一律20.315%の税金が課せられます。しかし、海外FXでは、利益に応じて税率が変動する累進課税制度を採用しています。

海外FXと損失繰越

税金対策において、損失繰越を活用することで税金を安く抑えられると解説しました。ただし、損失繰越が可能なのは国内FXのみです。海外FXに関しては、本年度の損失を翌年度に繰り越すことができません。

未申告・脱税は犯罪です

今回はFXにおける税金の計算方法と確定申告の方法について解説しました。FXで利益が発生した場合、確定申告にて税金を支払わなければいけません。ただし、自営業や専業主婦、年収が2,000万円以下の方は、一定の条件を満たした場合に、確定申告は不要です。

なお、申告漏れや脱税は犯罪です。不正が明らかになった場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が課される場合があります。きちんと確定申告期間内に、適切な金額を納税するようにしましょう。