FXの利益には、所得税、住民税、そして復興特別所得税の税金が課されます。利益が発生した年度は、確定申告にて申告し、必ず税金を納めましょう。なお、申告しなかった場合でも、FX会社から顧客の支払調書が提出されるため、税務署側は投資家の利益を把握しています。申告漏れや未納は脱税とみなされる場合があるため、必ず支払義務を果たしましょう。
FXに関わる税金
FXの利益は、全額をトレーダーが受け取れるわけではありません。利益が発生した場合は、確定申告にて申告し、税金を支払う必要があります。納税は国民の義務のため、必ず確定申告にて申告しましょう。
課税対象
FXでは、確定した利益に対して税金が課されます。では、この利益とは一体何を指すのでしょうか？
利益に課税
FXの課税対象は、為替差益とスワップポイントです。為替差益とは、相場の変動に合わせた通貨取引で発生した利益です。スワップポイントとは、通貨間の金利差です。為替差益とスワップポイントで利益が発生した際に税金が課されます。
含み益は？
税金が課されるのは、確定した利益です。つまり、確定していない含み益は課税対象ではありません。ただし、FX会社によっては含み益も課税対象となる場合があります。値洗い型ロールオーバーを行うFX会社では、含み益に対しても税金を課す場合があるため、必ず利用しているFX会社の公式サイトで確認してください。
税金の種類と税率
FXの税率は、20.315%です。税率の内訳は、所得税10%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となっており、このうち復興特別所得税は平成25年から平成49年の期間限定で課されます。なお、税率は利益額に関わらず、一律20.315%です。
海外FXの税金
国内FXの税率は、一律20.315%です。一方、海外FXの場合は利益額に応じて税率が変動します。海外FXの税率は以下の通りです。なお、海外FXで開催されている現金キャッシュバックなどのボーナスは、課税されません。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45% | 4,796,000円 |
必ず税金を払うのか？
FXの利益が発生した場合、利益の20.315%の税金が徴収されます。ただし、利益の金額によっては、税金を支払う必要がない場合があります。
税金を支払うか見極めるポイントは、給与所得とFXの収入です。つまり、サラリーマンや公務員などの給与所得がある方と、自営業や学生などの給与所得がない方では、課税条件が異なります。
自営業・フリーランスの場合
自営業やフリーランスの方は、FXの収入が38万円以上の場合に課税されます。ただし、年間所得額が38万円以上ある場合は、必ず確定申告をしなければいけません。つまり、自営業やフリーランスの方は、38万円以上の収入がある限り、FXの収入関係なく確定申告を行いましょう。
主婦・学生の場合
主婦や学生の場合は、FXの収入とパート・アルバイトの収入合わせて38万円以上の場合、税金を支払う必要があります。なお、パート・アルバイトをしていない場合は、FXの収入が38万円以上発生した場合に課税されます。
会社員・公務員の場合
会社員や公務員など、給与がある場合、給与が2,000万円以下かつFXの収入が20万円以上ある場合に税金が課せられます。なお、給与が2,000万円以上ある場合は、FXの収入の金額に関わらず確定申告が必要です。
年金生活者の場合
年金生活者の方も税金を支払う必要があります。課税対象者は、年金の収入が400万円以下かつ、FXの収入が20万円以上です。つまり、FX収入が20万円以下の場合は、税金を支払う必要がありません。
FXの利益に対する税金の計算と節税方法
では、実際にFXの税金を計算方法を解説します。経費や前年に損失が発生した場合は、税金が安く抑えることができるため、必ず計算の際に考慮するようにしましょう。
税金の計算方法
FXの税金は、利益に20.315%をかけて算出します。例えば、60万円の利益が発生した場合、支払う税金は121,890円（所得税：91,890円 住民税：30,000円）です。
例）
600,000円×20.315%=121,890円
税金への対策
利益が発生した場合、確定申告にて申告し、納税する必要があります。ただし、確定申告の際に、経費や損失繰越を申告することで、税金を安く抑えることができます。
経費
FXの取引において経費が発生した場合、利益から経費を差し引くことができます。例えば、60万円の利益と10万円の経費が発生した場合、支払う税金は101,575円（所得税：76,575円 住民税：25,000円）です。経費がない場合と比べて、20,315円も節約することができます。
例）
（600,000円-100,000円）×20.315%=101,575円
経費として計上できるものは、以下の通りです。
損失繰越
FXで発生した損失は、翌年に繰り越すことができます。繰り越した損失は、翌年の利益から差し引くことができます。例えば、前年に20万円の損失が発生し、翌年に60万円の利益が発生した場合、支払う税金は81,260円（所得税：61,260円 住民税：20,000円）です。
例）
（600,000円-200,000円）×20.315%=81,260円
確定申告
FXの利益は、確定申告にて申告し、納税する必要があります。2月16日から3月15日の確定申告期間内に、前年分の取引の利益を申告しましょう。
必要書類
確定申告に必要な書類は、以下の通りです。なお、サラリーマンの方は、これらの書類に加えて源泉徴収票を提出する必要があります。
- 確定申告書
- 申告書第三表
- 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
- 年間取引報告書
税務署へ提出する
税務署へ提出する方法は、窓口、郵送、インターネットの3通りあります。なお、インターネットでの提出はe-Taxを利用しますが、ICカードリーダライタが必要です。また、確定申告書などの必要書類は、国税庁の公式サイトからダウンロードし、入手することができます。
FXの税金は自動的に徴収されない
FXは、株式投資のように源泉徴収などで自動的に税金が差し引かれることがないため、確定申告にて申告する必要があります。
なお、利益を申告しなくても、税金の支払いを免れることはできません。なぜなら、FX会社は税務署に対して、顧客の取引結果を掲載した支払調書を提出する義務を負っているためです。つまり、税務署はトレーダーの取引履歴を把握しています。申告漏れが判明した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処される可能性があります。
FXがバレるタイミングはいつか？
勤め先にFXの取引が知られたくない方は、住民税の支払の際に注意してください。FXの利益には、所得税のほかに住民税も課されます。住民税を支払う場合は、特別徴収と普通徴収のどちらかで支払ますが、特別徴収は給与天引きのため勤め先にFXの取引が知られる可能性があります。FXの取引を知られたくない方は、普通徴収にて住民税を支払うことをおすすめします。
FXの利益は必ず申告しましょう
今回は、FXの利益にかかる税金について解説しました。FXの利益が発生した場合、必ず税金を支払わなければいけません。ただし、給与2,000万円以下かつFXの収入が20万円以下の方や給与がなくFXの収入が38万円以下の方は、税金を支払う必要がありません。
なお、FXの利益を申告しなかった場合でも、税務署では各投資家の取引履歴を把握しています。申告漏れは脱税行為とみなされる可能性があり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処される場合があるため、必ず確定申告にて申告手続きを行いましょう。