FXの税金対策はどうする？経費、ふるさと納税、法人化など対策法を解説

FXでは、利益に対して20.315%の税金が発生します。発生した税金は確定申告にて申告する必要がありますが、経費や損失繰越、ふるさと納税を活用することで税金対策をすることができます。少しでも税金を安くするためにも、税金対策についてきちんと理解しましょう。

FXの税金の仕組み

FXで発生した利益には、所得税や住民税などの税金が課せられます。また、税金は確定申告にて申告する必要があります。FXの税金の仕組みと確定申告の手続きについて把握しましょう。

課税対象と税率

FXでは、利益に対して20.315%の税率が課されます。税率の内訳は、所得税が10%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%です。では、FXのどの利益に課税されるのでしょうか？

利益に対して課税

FXの課税対象は、為替差益とスワップポイントです。為替差益とは、相場変動に合わせて売買した通貨取引の利益です。スワップポイントとは、通貨間の金利差です。為替差益とスワップポイントにて利益が発生した場合は、一律20.315%の税金が課せられます。

含み損益の考え方

税金が課されるのは、確定した利益に対してです。つまり、含み益は課税対象ではありません。ただし、FX会社によっては含み益が課税になる場合もあります。必ず含み益の課税対象について、利用しているFX会社に確認するようにしましょう。

税金を支払うべき人

課税対象者は、以下の通りです。つまり、FXの収入が20万円以上もしくは38万円以上の場合に、税金を支払う必要がります。学生であっても、FXの年間収入が38万円以上になった場合は、申告しましょう。

海外FX口座

海外FXにおいては、国内FXと税制度が異なります。そのため、利益に対する税率も異なってきます。国内FXでは、申告分離課税を採用しています。一方の海外FXでは、総合課税を採用しています。そのため、海外FXでは利益に応じて税率が引き上げられます。

海外FXの税率は以下の通りです。

FXの税金対策

FXの税金は、工夫することで安く抑えることができます。経費や損失繰越などを活用し、税金対策を行いましょう。

経費を計上する

FXで発生した経費は、利益から差し引くことができます。経費が多ければ多いほど、税率がかけられる利益を抑えることができます。

経費になるもの

経費として計上できるものは、以下の通りです。なお、経費によっては自分で計算する必要があります。例えば、スマホ料金はFXで使用した通信料のみ計上できるため、FX分の通信料を計算しなければいけません。

税金の計算方法

経費を考慮したFXの税金を計算してみましょう。まず、1年間で50万円の利益が発生した場合、税金は101,575円（所得税：76,575円　住民税：25,00円）です。一方、10万円の経費が発生した場合、税金は81,260円（所得税：61,260円　住民税：20,000円）です。経費を計上することで、20,315円の節約になります。

例）
500,000円×20.315%=101,575円

（500,000円-100,000円）×20.315%=81,260円

損失繰越をする

損失繰越とは、発生した損失を翌年に繰り越す方法です。繰り越した損失は翌年の利益から差し引くことができ、税金を安く抑えることができます。例えば、利益が50万円発生し、前年に発生した損失20万円を繰り越した場合、税金は60,945円（所得税：45,945円　住民税：15,000円）です。

法人化する

法人化とは、株式会社や合同会社を設立し、法人口座にてFXを取引する方法です。税金対策として、法人口座を開設するトレーダーも多くいます。ただし、法人化は税金が安く抑えられる一方で、設立の手間などのデメリットもあります。

法人化のメリット

法人化のメリットは、経費として計上できるものが増えることです。法人口座では、上述した経費に加えて、保険料や役員報酬、社員の給与も経費として計上することができます。つまり、経費として利益から差し引くことができる費用が増えるのです。

さらに、法人口座では損失繰越の利用可能期間も拡大します。個人口座では、損失繰越は3年間まで有効ですが、法人口座では9年間まで延長されます。法人化することで、長期にわたって税金対策を行うことができます。

法人化のデメリット

法人化するためには、会社を設立しなければいけません。その際、株式会社の場合は21〜25万円、合同会社の場合は6〜10万円程度必要です。さらに、設立以降は申告は会計事務所に依頼する必要があり、費用や手間がかかります。

また、法人化した場合、法人税が発生します。法人税は毎年支払う必要があり、法人税に加えて、法人住民税と法人事業税もかかります。

夫婦で口座を開設する

夫婦で口座を開設し、それぞれの口座で取引することで、税金を安く抑えることができます。先ほど、給与所得がある場合はFXの収入が20万円以上、給与所得がない場合は38万円以上の場合に税金がかかると解説しました。この収入は、FX口座1つあたりの収入です。つまり、サラリーマンの旦那がFXで30万円の収入が発生した場合には税金がかかりますが、旦那の口座で20万円、妻の口座で10万円の利益が発生した場合は、税金がかからないのです。

両建てする

両建てとは、売りと買いの2つのポジションを同時に保有することです。両建てした場合、利益を確定せずに含み益として翌年に持ち越すことができます。課税対象は確定した利益のため、両建てすることにより利益を確定せずに、税金を抑えることができます。

ふるさと納税をする

FXで利益が発生した場合、ふるさと納税にて税金を節約することができます。ふるさと納税で納税した場合、所得に応じて限度控除額が引き上げられます。つまり、FXの収入は所得に該当するため、ふるさと納税の限度控除額が引き上げられ、節税することができます。

確定申告

FXの税金は、確定申告にて申告する必要があります。申告するのは、1月1日から12月31日までの利益分であり、2月16日から3月15日中に手続きします。

なぜバレるのか？

勤め先にFXを知られたくない方は、確定申告の際注意しましょう。FXでは所得税のほかに、住民税も支払う必要があります。この住民税を給与天引きである特別徴収で支払った場合、勤め先にFXの収入が判明する可能性があるのです。

勤め先に知られたくない方は、住民税を支払う際、納税者自らが支払う普通徴収を利用しましょう。普通徴収は企業を介さず支払うため、FXが知られることがありません。普通徴収では、金融機関窓口のほかに、口座振替やクレジットカードでの支払いも可能です。

申告漏れはNG

FXで利益が発生した場合は、必ず確定申告にて申告しましょう。納税者がFXにかかる税金を隠ぺいすることはできません。なぜなら、FX会社がFXの利益獲得者の名簿を税務署に提出しているからです。申告漏れがあった場合、5年以下または500万円以下の罰金に処される可能性があります。きちんと確定申告で、納税の義務を果たしましょう。

正しい知識で節税を

今回はFXの税金対策について解説しました。FXで利益が発生した場合、一律20.315%の税金が発生します。発生した税金は、確定申告にて申告しなければいけません。ただし、経費や損失繰越、法人化によって税金対策をすることができます。税金を安く抑えるためにも、税金対策についてきちんと学んでおきましょう。

なお、税金の申告漏れや脱税はやめてください。税務署では、FXのトレーダーの利益を把握しており、申告がない場合は通達します。申告漏れが判明した場合、5年以下または500万円以下の罰金に処される可能性があるため、必ず確定申告にて申告しましょう。