FXで利益が発生した場合、確定申告にて税金を支払わなければいけません。税金の金額は、利益に20.315%の税率をかけて算出されますが、利益額によっては税金を支払わなくても良い場合があります。さらに、税金を支払う場合でも経費や損失繰越を利用することで、税金を安く抑えることも可能です。こちらでは、税金の計算方法から税金対策までご紹介します。
FXの利益に対する課税の仕組み
FXにて利益が発生した場合、確定申告で納税する必要があります。ただし、利益の金額や給与によって、確定申告が不要な場合もあります。まずは、ご自身が確定申告が必要か確認しましょう。
FXの課税対象者
課税対象者は給与所得がある場合とない場合で異なります。給与所得がある場合は、FXの収入が年間20万円を超える方が対象者です。一方、給与所得がない場合は、FXの収入が年間38万円を超える方が対象です。ただし、給与が2,000万円以上の方は、FXの収入が20万円以下の場合でも確定申告が必要です。
FXの利益に対する税率
FXの税金は、利益に対して20.315%（所得税15%,住民税5%,復興特別所得税0.315%）の税率をかけて算出されます。支払う税金の金額は、申告分離課税で決定するため、利益額に関わらず一律20.315%の税率が課されます。
課税される利益とは
課税対象は、為替差益とスワップポイントです。為替差益とは、相場の変動を利用した売買によって発生した利益です。スワップポイントとは、通貨間の金利の差であり、FXではスワップポイントを毎日受け取ることができます。
国内FXと海外FXの課税の違い
国内FXと海外FXでは、課税制度が異なります。そのため、利益に課せられる税率も異なるため、注意しましょう。
申告分離課税と総合課税
上述したように、国内FXの税金は申告分離課税を採用し、利益額に関わらず一律20.315%の税率が課されます。一方、海外FXでは総合課税を採用しています。総合課税とは、利益額に応じて税率が変動し、利益が多ければ多いほど、支払う税金も多くなります。
海外FXの税率
海外FXの税率は、以下の通りです。海外FXでは、FXの利益単体ではなく、給与や不動産などのそのほかの所得と併せて、税金が算出されます。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45% | 4,796,000円 |
FXの税率の計算
FXでは、利益に対して20.315%の税率が課せられます。つまり、利益が多いほど支払う税金も多くなります。ただし、経費や繰越控除を利用することで、税金を安く抑えることが可能です。
FXにかかる税金の計算方法は？節税方法や国内FXと海外FXの違いを解説
税金計算に必要な税金対策
税金対策として、以下の2つの方法が挙げられます。
- 経費
- 繰越控除
1.経費
税金は利益に税率をかけて算出しますが、経費が発生した場合は利益から差し引くことが可能です。例えば、100万円の利益が発生した場合、税金は100万円×20.315%で計算しますが、20万円の利益が発生した際には、（100万円-20万円）×20.315%で計算します。つまり、経費が多ければ多いほど、税金を安く抑えることが可能です。
2.損失繰越
FXでは、利益が発生する年があれば、損失が発生する年もあります。損失が発生した場合、損失額を翌年に繰り越すことで翌年の利益額から差し引くことができます。損失は、3年にわたって繰り越すことが可能です。なお、繰越控除を利用した税金の計算方法については、「計算例」にて後述します。
計算例
実際に、どれぐらいの税金が発生するのか計算しましょう。こちらでは、1年目と2年目ごとの税金をシミュレーションします。
FX1年目で60万円の利益が出た場合
FX1年目で、60万円の利益が発生した場合の計算方法です。なお、FXでは1月1日AM7:00から翌年の1月1日AM6:50までの利益を確定申告にて納税します。
60万円の利益が発生した場合、税金は121,890円です。（所得税：91,890円 住民税：30,000円）なお、経費が10万円発生した場合、税金は101,575円です。（所得税：76,575円 住民税：25,000円）
例）
600,000円×20.315%=121,890円
（600,000円-100,000円）×20.315%=101,575円
FX2年目で80万円の利益が出た場合
FX2年目で、80万円の利益が発生した場合の計算方法です。なお、前年に10万円の損失が発生し、損失を繰り越した場合、税金は142,205円です。（所得税：107,205円 住民税：35,000円）
例）
（800,000円-100,000円）×20.315%=142,205円
FXの確定申告
FXの税金は、確定申告にて納税します。ただし、給与所得が2,000万円以下かつFXの収入が20万円以下の方、給与所得がなく、FXの収入が38万円以下の方は課税対象外のため、確定申告は不要です。
必要書類を用意する
確定申告に必要な書類は以下の3つです。
年間取引報告書は、利用しているFX会社から郵送もしくはダウンロードにて、入手することができます。なお、損失が発生した場合は、「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」にも記入する必要があります。
必要事項を記入
確定申告では、以下の書類に記入します。
確定申告書には、給与所得や社会保険料控除、生命保険料控除を記入します。先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書には、1年間のFXの収入を記入します。
税務署へ提出
記入した書類は、源泉徴収票と年間取引報告書を添付して提出します。提出方法は、窓口、郵送、インターネットで提出することができます。なお、インターネット（e-Tax）を利用する場合は、ICカードリーダライタが必要です。
法人化による節税効果
FXの税金対策として、法人化する方法もあります。FXを一般口座ではなく、法人口座で利用する方法です。法人口座は、株式会社や合同会社を設立することで、個人で開設することも可能です。ただし、法人化には節税効果がある一方で、デメリットも伴います。
メリット
法人化のメリットは、以下の2点が挙げられます。
- 経費の枠が広い
- 損失繰越が9年まで拡大
1.経費の枠が広い
法人口座は、一般口座と比べて経費の対象が拡大します。個人では、セミナー参加費や書籍代、通信料が経費として計上できましたが、法人の場合はこれらに加えて保険料や役員報酬、社員の給与も経費として認められます。つまり、法人化することで、利益から差し引くことができる経費が多くなります。
2.損失繰越が9年まで拡大
FXの税金対策として、損失繰越が利用できると上述しました。個人口座では損失繰越は3年間まで利用できますが、法人口座では9年まで利用可能期間が拡大します。期限切れになった損失は繰り越すことができないため、長期にわたって損失繰越ができる法人口座は税金を安く抑えることができます。
デメリット
法人化のデメリットは、以下の2点が挙げられます。
- 初期投資が大きい
- 法人税が発生する
1.初期投資が大きい
法人化するためには、会社を設立しなければいけません。会社の設立には、登記や申請手続きに費用が発生し、株式会社の場合は21〜25万円、合同会社の場合は6〜10万円程度必要です。さらに、設立後には決済や申告の際の会計事務所依頼料などの費用が発生します。
2.法人税が発生する
会社を設立した場合、法人税と呼ばれる税金を毎年支払わなければいけません。さらに、法人税に加えて、法人住民税と法人事業税もかかります。法人住民税は、会社の規模や従業員数に関わらず支払う必要があります。法人事業税は、都道府県が徴収する税金であり、都道府県ごとに税率が異なります。
FXの税金の注意点
FXで利益が出た場合、注意することがあります。それは、国民健康保険料と学生トレーダーの税金です。
国民健康保険料との関係
国民健康保険料は前年の収入で決定します。つまり、FXの利益が発生した場合、国民健康保険の支払い金額が増える可能性があります。さらに、損失が発生した場合でも、前年に利益があった場合は、利益に対しての国民健康保険料が反映されてします。つまり、損失によってFXにかかる税金が安く抑えられても、高い国民健康保険料を支払う必要があるのです。
学生の税金
学生は、FXの収入が年間38万円以下の場合は税金が発生しません。つまり、FXで38万円以上の利益が発生した場合には、確定申告をする必要があります。なお、学生であっても経費や損失繰越を利用して、税金を安く抑えることは可能です。
正しい知識で納税しましょう
今回はFXにかかる税金の仕組みと計算方法について解説しました。FXの税金は、利益に対して一律20.315%の税率がかかり、税率の内訳は、所得税15%住民税5%復興特別所得税0.315%です。利益が多いほど支払う税金も多くなりますが、経費や損失繰越を利用することで、税金対策をすることができます。ただし、海外FXにおいては、総合課税が採用されており、国内FXと税率が異なります。また、海外FXでは繰越損失を利用することができません。FXで利益が発生した方は、正しい知識で納税を行いましょう。