税制優遇制度のNISA（ニーサ）や積立NISAを利用した投資の落とし穴を解説します。投資の利益に対して非課税が適用されることで、通常証券口座から行う投資に比べて非常にお得な資産運用が可能となるNISAですが、投資家が損失を被るリスクがあるなどのデメリットもあります。NISA利用を開始する前にきちんと確認して、自身の運用時に役立てていきましょう。
初心者が注意すべきNISA（ニーサ）・積立NISAの落とし穴
税制優遇制度であるNISA（ニーサ）や積立NISAは、資産の運用益が非課税となる大きなメリットがありますが、一方で利用によって投資家が陥る可能性がある落とし穴はあるのでしょうか。ここからはNISA制度利用に伴って生じ得るデメリットについて解説します。
NISA（ニーサ）とは
NISA（ニーサ）とは、2014年から施行された税制優遇制度で、一定期間内に一定金額以内で行った投資の利益が非課税となる制度です。通常証券口座では資産運用益に対して20.315％の所得税等（＊1）が課税されますが、NISAを利用することでこの税金が一切かからなくなります。
イギリスのISAを参考にして作成され、一般NISAのほかに長期・積立・分散投資を目的とした積立NISA、未成年を対象としたジュニアNISAの3種類があります。
（＊1：所得税15.315％、住民税5％。所得税には「復興特別所得税」として0.315％が含まれています。）
参考：NISAとは？（金融庁公式サイト）
NISAとは？初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点
NISA（ニーサ）のメリット
NISA制度を利用してNISA口座から投資、資産運用を行うことで投資家はどのようなメリットを享受することができるのでしょうか。NISA利用によって投資家が得られるメリットを2点お教えしますので、NISA口座開設前にしっかり確認しておきましょう。
利益が非課税
NISAを利用する最大のメリットとして、「利益が非課税」になることがあります。これは非課税期間（＊1）内に一定金額（＊2）内で行った投資の利益について一切課税されず、投資家が上げた利益を全て貰うことができるメリットです。
例えば、通常証券口座で10万円の利益を上げた場合にはそのうち20,315円が税金として引かれ、投資家の手元には79,685円しか残りません。一方でNISAを使用した場合、10万円の利益は課税されず投資家が利益全額を得ることができます。NISAを利用することで、利益が10万円のケースと比べて、これだけの金額を儲けることができるため、利益額が高額な場合にはさらにお得になります。
（＊1：一般NISA・ジュニアNISAでは5年間、積立NISA口座では20年間と規定されています。）
（＊2：一般NISAでは年間120万円、積立NISAでは年間40万円、ジュニアNISAでは年間80万円の投資上限額があります。）
確定申告が不要
2点目に、「確定申告が不要」というメリットがあります。確定申告とは、ある1年の所得税の課税対象となる所得額を算出し所得税を確定、納税する手続きのことで、投資によって利益を上げた場合には基本的に行う必要があります。（＊1）しかし、NISAではそもそも利益に対して非課税で、納税の必要があるお金が存在しないため確定申告は不要です。
（＊1：年間の投資利益が20万円以内の場合は確定申告を行う必要はありません。）
良いところばかりではないNISA（ニーサ）の落とし穴
NISA制度を利用することで運用益を効率的に得ることができ、さらに年末の手間が省けるというメリットを解説しましたが、NISAにはこういった良い点だけではなく、落とし穴も潜んでいます。ここからはNISA利用によって投資家が被る可能性のあるデメリットをお伝えしますので、自身のNISA口座を開設する前にきちんと確認しておきましょう。
損しているのに課税される可能性
NISAには、NISA口座にて行った投資で損失が生じているにも関わらず、さらに加えて課税されるというリスクがあります。これは、NISA3種類全てでNISAの非課税適用を受けることができる期間が定められており、この非課税期間終了時にNISA口座内の保有資産が含み損（＊1）となっている際に保有資産を課税口座へ移管した場合にリスクが生じます。少し複雑になるため、NISA口座にて100万円の資産を購入したケース（＊2）を例に考えてみましょう。
例）
非課税期間終了時に課税口座へ資産を移管する場合には、その時点の資産価格で移管されます。そのためこのケースでは資産は80万円のものとして移管され、移管後も元々の資産額が80万円であったとして扱われます。
移管した資産は80万円として扱われるため、その後に値上がりによって90万円となった時点で売却すると、10万円の利益を上げたことになります。この10万円の利益は課税口座での売却から生じた利益であるため、20.315％が課税されます。
結果的に、100万円の資産を90万円で売却し10万円の損失を被ったにも関わらず、加えて課税されてしまい投資家が大きく損することになります。
（＊1：売却前の資産が損失の状態にあることです。）
（＊2：NISA口座にて資産購入後は何も取引を行わなかったと仮定します。）
損益通算ができない
損益通算とは、複数証券口座のある1年の利益と損失を合算することで利益・損失を確定させる手続きのことで、その年に生じた損失を相殺することができます。この損益通算はNISA口座では行うことができず、NISA口座での投資で損失が出た場合にはそのまま投資家のマイナスとなります。
参考：損益通算（国税庁公式サイト）
NISAや積立NISAで損益通算はできる？損失リスクの対策も解説
繰越控除ができない
繰越控除とは、ある1年に生じた損失を翌年に持ち越すことです。損失を繰り越すことで、翌年の投資利益と持ち越した損失を相殺することができる便利な制度です。この繰越控除も上述の損益通算と同様にNISAでは行うことができず、NISA口座での資産運用で損失が発生した場合には投資家がそのまま負担することになります。
参考：損失の繰越控除（SMBC日興証券公式サイト）
NISA（ニーサ）と税金控除の仕組みを解説。年末調整や確定申告は必要？
配当金へ課税される可能性
NISA口座の非課税メリットが適用される対象商品のなかに配当金があります。配当金とは、株式投資先企業の業績が良かった場合に、利益の一部が投資家へ還元されるお金のことです。（＊1）例えば、1株当たり2円の配当金があった場合に、1000株保有していると2,000円の配当金を受け取ることができます。
この配当金は、受取方法によってNISA口座から行った株式投資でも非課税適用を受けることができない場合があるので注意が必要です。NISAを利用して株式投資を行う際には、配当金受取方法を証券口座での受取方法である、「株式数比例配分方式」に設定することで非課税での配当金受取りが可能になります。配当金受取方法は他に銀行口座での受け取り（＊2）、郵便局に書類を持参して受け取る方法（＊3）がありますが、NISA口座で保有している株式の配当金であっても証券口座での受取り以外は全て源泉徴収にて税金が引かれた状態で配当金を受け取ることになります。また、配当金から引かれた税金は確定申告を行っても取り戻すことができないため、注意が必要です。
（＊1：投資先企業によっては配当金を出していない場合や、配当金の支払い回数についても企業ごとに異なります。）
（＊2：登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式と言われます。）
（＊3：配当金領収証方式と言われます。「配当金領収証」を持ち込み、受け取る方法です。）
参考：NISAで取引できる金融商品（金融庁公式サイト）
参考：NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項（日本証券業協会公式サイト）
参照：NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項（日本証券業協会）
積立NISA（ニーサ）は毎月同じ日に投資
一般NISAに対して長期的な分散投資を目的に施行された積立NISAでは、毎月（＊1）同じ金額を積み立てて投資を行っていきます。毎月の積み立ては市場の値動きや経済状況に関わらず、毎月決まった日にちに行われるため、投資商品の買い方として賢いとは言えず、効率的な資産運用を行う際のデメリットとなります。
（＊1：毎日、毎週の頻度で積み立てていくことも可能です。）
リスク軽減のために
ここまで、NISA利用の際に注意したいデメリットを5点ご紹介しました。投資にリスクは付き物ですが、通常証券口座での投資に比べてNISAを使用することで注意すべきポイントが異なるため、NISA利用時には通常時と違ったリスクを負うことになります。そこで、ここからはNISA口座で資産運用を行う際に少しでもリスクを軽減するための対策を2点お伝えします。
これからNISAを利用して投資、資産形成を行いたい方は、きちんと理解してから利用を開始しましょう。
損切りポイントを決めておく
損切りとは、保有資産が含み損（＊1）であるときに資産を売却することで、その後のさらなる損失の拡大を防ぐことができます。この損切りは、自身に損失が生じるのを理解したうえで売却を決断する必要があるため、なかなか踏み切ることができない場合が多いです。そこで、資産購入時など事前に損切りタイミングを決めておくことで、迷わずに損切りを行うことができます。
損切りタイミングは、具体的に設定しておくことでスムーズに行うことが可能です。例えば、「資産購入時から資産価格が20％下落したら売却する」「資産価格が◯◯円になったら売却する」など、基準点を明確にしておくことでそこに到達した時点ですぐに売却することができます。売却タイミングを逃して含み損の資産を保有し続けることで、取り返しのつかない損失状態となってしまうリスクを損切りによって防ぐことができます。
（＊1：売却前の資産が損失の状態にあることです。）
初心者は積立NISA（ニーサ）
投資初心者には、一般NISAよりも積立NISAがおすすめです。積立NISAでは、投資対象商品が金融庁の基準をクリアした投資信託に限定されています。投資信託だけで現在12,225本（＊1）あるなかから、投資初心者が自身に最適なファンドを選択することは非常にハードルが高く、選ぶ基準も分からないまま投資を行うことになってしまいます。そこで比較的安心して運用を行うことができるファンド162本（＊2）が既に金融庁によって精査されている積立NISAを利用することで、初心者でも銘柄選びに迷うことが少なくて済みます。
（＊1：一般社団法人投資信託協会、投資信託の全体像（投資信託・ファンド本数）より。）
（＊2：つみたてNISA対象商品届出一覧（金融庁）より、2018年11月12日現在。）
参照：投資信託の全体像（一般社団法人投資信託協会）
参照：つみたてNISA対象商品届出一覧（金融庁）
参照：つみたてＮＩＳＡの対象商品の要件 平成29年6月（金融庁）
良い話ばかりではないNISA（ニーサ）で損失の落とし穴を理解し、冷静に投資判断をしていきましょう
資産運用益が非課税となり、投資家にとって非常に魅力的な税制優遇制度であるNISA（ニーサ）ですが、損失発生時の投資家の負担が大きいことや、配当金の受取方法を設定しておく必要があるなど、事前に知らないと非課税メリットを享受することができない落とし穴も潜んでいます。自身の投資歴やスタイルに応じて事前にリスクを軽減する対策を講じることも可能ですので、NISA利用を開始する前にきちんと確認して、NISAの性格を自身の投資に効果的に活用して資産運用を行っていきましょう。