NISAにて指定されている、非課税の上限額に関する情報をまとめました。
非課税の恩恵を享受するには、上限額内で投資を行うことが必要になります。
上限を超えたケース、期間が終了した時点の対応などもお伝えします。
一般NISAだけでなく、積立・ジュニアNISAについてもきちんと理解して、計画的な運用のために役立ててみてください。
NISAの投資額上限、期間は？
非課税の利点があるNISAの、投資額上限や期間はどのようになっているのでしょうか。
NISAとは？非課税制度の仕組みと期間や積立、デメリットまで解説
年間の上限額
NISAは、1年間で120万円まで投資することができます。（＊1）
120万円以内の投資から生じた利益については全て税金がかかりません。
（＊1：2016年に当初100万円だった上限額が引き上げられました。）
運用可能期間
・運用可能期間：2023年まで（＊1）
・非課税期間：最大で5年間（＊2）
（＊1：NISA制度自体がいつまでなのかの期間。積立NISA・は2037年まで可能です。）
（＊2：NISA口座の利用が可能な期間。初めて商品を購入した年から5年です。）
累計の上限額
NISAでは年間120万円の投資上限と、5年の非課税期間が設定されています。
つまり、5年で累計600万円を上限として投資が可能です。
上限額を超えたら
投資額がNISAでの上限を超えてしまった場合には、通常の証券口座での取扱いとされます。
上限を超えた時点からの投資利益には税金がかかります。
参考：ＮＩＳＡ非課税枠年間上限120万円を超えた場合［三井住友銀行公式サイト］
非課税期間が終了したら？
5年の非課税期間が終了すると、NISA口座で保有していた資産はどのようになるのでしょうか。
期間の終了とともに、強制終了となってしまうのでしょうか。
非課税期間の終了時に取り得る対応として、3つの選択肢を解説します。
NISA利用から5年後の対応を解説。手続きやロールオーバーについて
ロールオーバー
非課税期間を延長する方法です。
非課税期間の終了時に新たなNISA口座を開設することで、非課税期間をさらに5年延長することができます。
また、2018年の税制改正に伴って、保有資産は全てロールオーバー可能になりました。
売却
非課税期間内に、NISA口座にある資産を全て売却する方法です。
期間内での売却になるので、売却益に税金はかかりません。
課税口座へ移管
非課税期間の終了とともに、通常の証券口座（＊1）へ移管（＊2）する方法です。
期間終了時までに何も手続きを行わなかった場合も自動的に移管されます。
移管時の資産の価格にて課税口座へ移管されます。
（＊1：確定申告の手続きの違いから、一般口座1種と特定口座2種の3つがあります。）
（＊2：資産を別の口座へ移動させること。）
上限額の注意点
NISAの非課税枠として扱われるお金に関しての注意点も解説します。
再投資も上限額にカウント
NISA口座から再投資（＊1）が可能な証券会社もあります。
例）
SBI証券：再投資が可能
野村證券：再投資できない
「当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。」
（＊1：株式の配当金、投資信託の分配金を投資資金として新たに投資すること。）
売買手数料は上限額にカウントされず非課税対象外
売買手数料（＊1）は、上限額として数えられません。
そのため、NISA口座の証券会社からどれだけ手数料が取られても、手元に残るお金んい影響があるだけになります。
（＊1：金融商品の売買の度にかかるお金のこと。金融機関によって異なります。）
繰越できない
1年間で非課税枠を上限まで使い切れず、未使用分がある場合でも、残りを翌年に繰り越すことはできません。
1年ごとに、毎年リセットされます。
非課税枠の再利用はできない
年間120万円の非課税枠は、1度しか使うことができません。
非課税枠から1度購入し、売却してしまうと、その分の非課税枠はもう復活しません。
その他のNISAの上限額
NISAには、解説してきた一般NISAの他にも「積立NISA」、「ジュニアNISA」の2種類があります。
積立NISA
一般NISAよりも、特に長期・積立・分散投資のためのNISA制度です。
・年間非課税枠：40万円
・非課税期間：20年
となっています。
購入可能な金融商品も一定の投資信託（＊1）に限定されています。
（＊1：金融庁が指定した投資信託のみ可能。）
ジュニアNISA
0〜19歳の方向けのNISA制度です。
・年間非課税枠：80万円
・非課税期間：最長5年間
投資先も積立NISAよりも幅が広いですが、18歳まで払出し制限があります。（＊1）
（＊1：3月31日時点で18歳となる年の前年までは払出しができません。）
NISA口座におすすめの銘柄
ここからは、NISA口座での購入におすすめの銘柄を紹介します。
積水ハウス（1928）
住宅メーカーで、安定した業績を誇ります。
配当利回りは4％超えとかなり高いです。
優待（＊1）については利回りが0.15％と低めです。（＊2）
（＊1：株主優待のことです。）
（＊2：2018年10月16日時点。）
オリックス（8591）
様々な金融サービスを多岐に渡って提供する企業です。
海外にも多く事業展開しています。
配当利回りは3％台後半とこちらも高めです。
優待はカードによる割引などのサービスを受けることができますが、利回り自体はあまり高くありません。
大和証券G本社（8601）
配当利回りがこちらも4％を超え、非常に高いです。
NISAのメリットを最大限享受することができます。
さらに、高配当に加えて優待も保有株式に応じて受けることができます。
優待利回りが0.61％と比較的高いです。（2018年10月16日時点）
優待銘柄は基本的に配当利回りが低い傾向にあります。
優待については通常の証券口座でも税金がかからず、NISAでの非課税メリットを最大限享受することができにくいです。
配当利回りを参考にして、銘柄を選ぶのもひとつポイントかもしれません。
NISAにおすすめの証券会社
NISA口座の開設におすすめの証券会社をご紹介します。
SBI証券
日本国内で最大手のネット証券会社です。
・国内株式売買・海外ETF（＊1）買付け手数料が無料
・投資信託の取扱本数：2,550本以上（＊2）
・IPO株（＊3）：対応（＊4）
（＊1：上場している投資信託。）
（＊2：2018年10月9日最新。買付手数料無料は1,250本。）
（＊3：新規上場株式のこと。事前の抽選で上場前の購入が可能。）
（＊4：75社以上の銘柄）
楽天証券
SBI証券に次ぐ、ネット証券会社です。
・国内株式売買・海外ETF買付け手数料が無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：2,659本（＊2）
・IPO株：非対応（＊3）
（＊1：キャッシュバックによって手数料が実質無料となっています。）
（＊2：2018年10月15日最新。買付手数料無料は1,337本。）
（＊3：通常証券口座であれば対応しています。）
松井証券
日本老舗ネット証券会社です。
・株式売買手数料が無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：144本（＊2）
・IPO株：対応（＊3）
積立NISAでは、ETFの取扱いがないので注意が必要です。
（＊1：インターネット経由の場合は無料です。）
（＊2：2018年10月16日最新。委託手数料もインターネット経由の場合のみ無料。）
GMOクリック証券
・取引手数料は全て無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：110本（＊2）
・IPO株：対応
（＊1：国内株式もしくは投資信託のみの取扱で、それらの取引手数料がかかりません。）
（＊2：2018年10月16日最新。）
参考：NISA口座でのIPO株式への対応［GMOクリック証券］
マネックス証券
・国内株式売買手数料・米国/中国株式買付け時取引手数料が無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：1100本以上（＊2）
・IPO株：対応
（＊1：米国/中国株式については、キャッシュバックによって実質無料。）
（＊2：2018年10月16日最新。プログラムによっては、申込手数料が実質無料になります。）
NISAそれぞれの上限額を理解し、計画的に運用しましょう
NISAの種類ごとの上限額をきちんと理解して、効率的に運用を行っていきましょう。