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NISA口座のデメリットとは?注意点と5年後の対応について

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NISA口座から運用を行うことのデメリットを、初心者にも分かりやすく解説します。
非課税となる期間や金額などに制限があり、複雑なNISAで運用を行う際の注意点や5年の非課税期間終了時の対応、よりお得に運用するための対処法についてもお伝えしていきます。
積立NISAについても、概要やデメリットを見ていきます。

NISA口座のデメリットに関する資料の画像

初心者でもわかるNISA口座での運用のデメリットと注意点は?

NISAでの資産運用は、非課税で利益を得ることができ非常に便利です。
しかし、NISAにはメリットだけでなく、デメリットや注意点も潜んでいます。

NISAとは

NISAは、定められた期間内に、一定の金額以内で行った投資の利益について非課税とされる制度です。
NISAの利点を上手く活用することで、賢く儲けることができます。

NISAとは?初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点

NISAのメリット

NISAの最大のメリットは、「非課税」です。

現在の日本の税制では、投資の利益について、およそ20%の税金がかかります。
10万円の利益を得ても、2万円は税金に、手元には8万円しか残りません。

しかし、NISAを活用すると10万円の利益を全額得ることができ、非常に魅力的な制度です。
では、一方のデメリットは何なのでしょうか。

参考:NISAのメリット[金融庁公式サイト]

NISAのデメリット

非課税のメリットにも関わらず、あえてNISAを使わない投資家もいます。
NISAを使うことで生じてしまうデメリットについて、使わないときと比較しながらお伝えします。

損益通算ができない

通常の証券口座では、年末の決算の時期に保有している証券口座ごとに発生する利益や損失を全て合算して利益と損失を相殺する「損益通算」を行うことができます。

しかし、NISA口座ではこの計算を行うことができません。
つまり、NISAでの投資で損失が生じた場合はそのまま赤字となってしまいます。

損失の繰越ができない

その年の損失を様々な要因から控除しきれない場合に、翌年以降に損失を持ち越して、その後の運用利益から支払うことが可能となる「損失の繰越」も、NISA口座では行えません。

NISAでの運用でマイナスが出た場合、通常の証券口座よりも投資家への負担が重くなります。

投資額上限がある

NISAの非課税の対象は、「年間で120万円以内での投資」から発生した利益です。
投資額に制限があるためその制限内での投資に限られてしまいます。

参考:非課税投資枠(非課税投資額)[金融庁公式サイト 用語集]

短期投資には向かない

NISA口座には、年間で120万円以内から行った投資利益のみが非課税の対象となる制限があります。
また、この120万円は1度しか使うことができないため、売買を繰り返す短期投資には向いていません。

NISA口座から購入、売却するとその年の非課税枠(120万円)の売却分は使うことができなくなります。

NISAの注意点

通常の証券口座よりも複雑な仕組みとなっているNISA口座ですが、どのような点に注意して運用を行っていけばよいのでしょうか。

1人1口座まで

NISA口座はひとり1口座しか持つことができません。
税務署にてしっかり管理されているため、開設はできません。

もしも、複数の金融機関へ口座開設申請を行ってしまった場合、最も早く手続きが進められた金融機関にて開設されることになります。
希望の金融機関のNISA口座を保有することができない可能性があるため、注意が必要です。

特定口座の商品はNISA口座に移せない

通常の証券口座である特定口座や一般口座で保有している資産をNISA口座へ移動することはできません。

NISA口座から新たに購入した商品しか、NISA口座内で保有することはできません。

非課税枠の再利用はできない

年間120万円の非課税枠は1度しか使うことができません。
1度でも売却してしまうとその年の非課税枠の売却分はもう使うことはできません。

売却分が復活することはないので注意が必要です。

NISAの5年後

NISAには、運用期間として最大5年間という期間が設定されています。
2014年から始まったNISA制度は、2018年の年末でちょうど5年後を迎えることになります。

NISAの非課税期間が終了したときの対処法として3つ、解説します。

NISA利用から5年後の対応を解説。手続きやロールオーバーについて

ロールオーバー

ロールオーバーとは、「非課税期間の延長」です。

非課税期間の終了後に新たなNISA口座を開設し、そちらに資産を移管する方法です。
NISA口座で保有していた資産は全て移管可能です。
新たなNISA口座の開設によって最大10年、非課税の恩恵を受けることができます。

しかし、ロールオーバーは、NISA口座開設から5年後の非課税期間の終了時まで金融機関の変更を行っていない場合しか行えないというデメリットがあります。
1度でも金融機関を変更してしまうと、ロールオーバーは行えません。

また、移管の資産額はその年の非課税枠からマイナスされてしまいます。
移管資産が120万円を超えているとその年は非課税枠からは投資ができないので注意が必要です。

参考:ロールオーバー[金融庁公式サイト 用語集]

売却

NISA口座で保有している資産を非課税期間の終了までに全て売却してしまう方法です。
非課税期間内に行う売却なので、利益が発生した場合も税金はかかりません。

資産の売却によるお金は指定した口座へ振り込まれます。

特定口座に移管

3つ目の選択肢として、特定口座への移管があります。
5年後の非課税期間終了までに何も手続きが無かった場合にも、自動的に移管されます。

特定口座へ移管することで、そこから発生した利益については税金が課されるので注意が必要です。

NISAで損失を出さないために

利益について非課税という大きな恩恵がある一方で、損失が生じた場合にデメリットが多くなっているNISAでは、できるだけマイナスを出さないことが大切になってきます。
できるだけ損失を発生させないために、具体的な対策はあるのでしょうか。

損切り

保有している資産が損失を抱えている状態で売却し、損失を確定させる方法です。
保有資産の価格が下落し、今後も回復が見込めない場合に損失が膨らまないように行われます。

損失のある状態での売却は勇気のいる決断ですが、マイナスが大きくなる前に売ることで、取り返しのつかない事態を防ぐことができます。

ロールオーバー

非課税期間の延長によって売却のタイミングをずらすことができます。
5年の非課税期間終了時に保有資産の価値がマイナスとなっていても、ロールオーバーを利用して資産をそのまま移管することで、その後の値上がりしたタイミングで売却することが可能になります。

非課税期間の終了時に、その後の値上がりが見込める場合に非常に有効です。

ナンピン買い

ナンピン(難平)買いとは、保有資産の価値が下落した際に、同じ銘柄をさらに購入することです。
同じ銘柄を追加で購入することで、その銘柄の平均購入価格を下げることができます。

800円で100株購入した銘柄が値下がりし、700円のタイミングでさらに100株を購入すると、1株の値段は750円となります。
当初800円であった株が750円となり、利益発生の基準が下がります。

ナンピン買いの後に株価が上昇した場合には有利になりますが、下落が続くと損失がさらに膨らむリスクもあるので注意が必要です。

NISAに向いている人は?

通常口座よりもややこしい、NISA利用の際のデメリットや注意点を見てきました。
では、どのようなひとがNISAの利用に向いているのでしょうか。
NISAの活用によって、効率的に利益を得られるのはどのようなひとなのでしょうか。

5〜10年の長期投資前提の人

非課税期間や非課税枠に制限のあるNISAは、基本的に長期投資に最適です。

非課税枠を1度しか使うことができないため、売買を何度も行う投資はあまり意味がありません。
また、10年以上の長期投資のケースでは、NISAの5年から最大10年という投資期間はすこし短く、利点を最大限活用することができません。

ロールオーバーも視野にいれつつ、10年ほどの中長期での投資を行いたいひとにおすすめです。

まとまった投資ができる人

投資を始めるにあたって、まとまったお金が必要になります。

損失が発生するリスクも考慮して、まとまった資金が必要になります。

投資経験がある人

NISAは投資可能な商品の幅が広く、非課税枠も最も広いNISA制度です。
また、一括投資も積立投資も行うことができます。

商品選びから、自由度が高い制度なため、自身で判断して投資を行える投資経験のあるひとに向いています。

積立NISA

一般NISAに対して長期的な分散投資が可能な、積立NISAです。

積立NISAとは

NISAの新たな種類で、あらかじめ決めた投資商品を毎月一定金額購入する、積立投資から得られた利益が非課税になる制度です。

一般NISAと同様に、20歳以上の日本国内在住者であれば誰でも利用可能です。

積立NISAのデメリット

積立NISAにも、なにかデメリットはあるのでしょうか。

投資上限

一般NISA同様に、積立NISAにも非課税対象に、年間40万円以内という上限があります。

より分散投資を目的にしている積立NISAは、一般NISAに比べて年間の投資金額が低くなっています。

投資対象が限られる

積立NISAは、金融庁が設定した投資信託のみが投資対象になります。
金融庁の審査を通過した積立NISA向きの商品のみが取り扱われています。

株式には投資できず、投資信託も限定されているため、様々な金融商品へ幅広く投資したいひとにとっては大きなデメリットになります。

損益通算ができない

積立NISAでも損益通算はできません。
損失は全て赤字となってしまいます。

積立NISAに向いている人

一般NISAよりも非課税期間が長く、非課税枠の少ない積立NISAは、どのようなひとに最適なのでしょうか。

10年以上の長期投資前提の人

積立NISAは、非課税期間が20年、年間投資可能額は40万円となっています。

そのため、売買を数回行ってしまうとあっという間に年間の非課税枠を使いきってしまいます。
また、一般NISAよりも非課税期間が長いため、10年以上の投資を行うことで、積立NISAの良さを最大限活用することができます。

20〜30代の若手の人

積立NISAは、長期的な積立投資を目的とした制度なため、まとまった投資資金がなくても投資を始めることができます。

また、投資商品が金融庁の審査を通過した商品のみなので、投資について知識少なくても安心して行うことができます。

積立NISAを活用して少額から投資を初めてみたいひとにおすすめです。

NISAのデメリットを理解した上で運用を始めましょう

運用益が非課税になるNISAですが、様々なデメリットや注意点も潜んでいます。
注意点をきちんと理解して、非課税の利点を上手く活用していきましょう。

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