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NISAや積立NISAで損益通算はできる?損失リスクの対策も解説

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NISAでの運用の際に、損益通算を行うことはできるのでしょうか。
資産に損失が出た場合に、投資家にとってメリットとなることの多い損益通算のNISA口座でのパターンを解説していきます。
NISA口座で損失が発生した場合のリスク対策も具体的にお伝えしていきます。

NISAで損益通算について調べているひとの画像

NISA、積立NISAの損益通算

NISAや積立NISAにおいて、損益通算はどのようになるのでしょうか。

損益通算とは

「損益通算(そんえきつうさん)」とは、利益と損失を相殺することです。

いくつかの証券口座を保有していた場合に、それぞれの口座の利益と損失を合わせて計算し、損失を無かったことにできる仕組みです。

参考:損益通算[国税庁公式サイト]

NISA、積立NISAで損失した場合の損益通算

NISAや積立NISAの口座では、損益通算を行うことができません。
損失が生じたときにはそのままマイナスとなります。

損失をそのまま引き受けなければならず、NISA口座における最大のデメリットとなっています。

損益通算例

損益通算できないということは、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか。
3つのケースに当てはめて比較してみましょう。

ケース1)特定口座で株式を1年間売買した場合

・特定口座のA株:120万円の利益
・特定口座のB株:30万円の損失
・特定口座のC株:10万円の損失

全て特定口座になるので、損益通算を行うことができ、利益が税金の対象になります。
この年の投資による利益は、
[120万円−(30万円+10万円)=80万円]

利益に対しておよそ20%の税金がかかるので、
[80万円×20%=16万円]

3つの証券口座を損益通算することで、税金は16万円となります。

ケース2)特定口座とNISA口座で株式を1年間売買した場合

・特定口座のA株:120万円の利益
・特定口座のB株:30万円の損失
・NISA口座のC株:10万円の損失

同様の利益と損失額で、1つの証券口座がNISAであった場合です。
NISA口座の損失は損益通算されず、非課税です。

そのため、特定口座の利益は
[120万円−30万円=90万円]

利益にかかる税金は
[90万円×20%=18万円]

ケース1の場合に16万円であった税金が、NISA口座によって18万円となってしまいます。
非課税のメリットがある一方で、他の証券口座での税額が高くなってしまう可能性があります。

ケース3)NISA口座で株式を1年間売買した場合

・NISA口座でA株:120万円の利益
・NISA口座でB株:30万円の損失
・NISA口座でC株:10万円の損失

NISA口座から行った運用なので120万円の利益について税金はかかりません。
損失についても非課税です。

損益通算ができないことによる5年後のデメリット

5年の非課税期間の終了時に、NISA口座内の資産が損失となっている場合にデメリットとなります。

非課税期間の終了に伴って売却しないといけない資産の損失をそのまま被ることになるため、膨大な損失を含んでいたときに非常に負担が大きくなってしまいます。

NISA利用から5年後の対応を解説。手続きやロールオーバーについて

少しでも損失を出さないために

利益については非課税という大きなメリットがある一方で、損失が生じた場合に損益通算が行えずそのまま投資家の負担となる大きなリスクもあります。

できるだけ損失を発生させずにNISAを活用して運用を行うにはどのような対策をとればよいのでしょうか。

損切り額を決める

損切り(*1)を行う基準となる金額をあらかじめ決めておく方法です。

保有資産に損失があり、さらに今後の値上がりが見込めない場合に、資産を売却することで、損失の拡大を防ぐ目的で行われます。
「購入時の価格から100万円下落したら売却する。」など、具体的に設定することが大切です。

資産売却のタイミングは判断が非常に難しく、そのまま保有し続けることで更なる損失となってしまうこともあります。
商品購入時にある程度の基準額を決めておくことで、迷わず売却に踏み切ることができます。

(*1:損失がある状態の資産を売却することです。)

利益確定額、率を決める

利益の確定額もしくは利益率の基準を決めて、基準に到達したら売却する方法です。
購入時と比べて、価格が上昇していたパターンになります。

基準額に到達した時点で売却することで、その後の更なる値上がりの期待を抱いたまま保有してしまうという事態を防ぎます。

低リスクの投資信託を選ぶ

投資信託とは、投資家のお金を集め、プロが投資・運用を行う金融商品です。
専門家が実際の運用を行うため、株式投資などに比べてリスクが低くなっています。

NISAによってハードルが下がっていても、投資のリスクは免れません。
投資先を低リスクの投資信託にすることで、損失が発生する可能性を少しでも抑えることができます。

参考:投資信託とは?[投資信託協会公式サイト]

ロールオーバーの活用

ロールオーバーとは、非課税の延長制度になります。
5年の非課税期間の終了時に、新たにNISA口座を開設することでさらに5年非課税の利点を活用することができる仕組みです。

非課税期間の終了時に、NISA口座の資産が損失となっていた場合、新たなNISA口座へ移管することで、その後の値上がりしたタイミングでの売却が可能になります。
売却のタイミングをずらすことができ、非常に便利です。

参考:ロールオーバー(非課税期間終了時)[金融庁公式サイト]
NISAのロールオーバーとは?概要やデメリットと上限撤廃のメリットを解説

損益通算ができないデメリットを理解し、NISA運用の判断をしていきましょう

NISAは投資初心者にもハードルが低く、大きなメリットがある一方で、デメリットも大きくなっています。
損益通算が行えないことによるデメリットもきちんと理解して、運用の際の判断をすることが大切です。

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