iDeCo（イデコ）の必要書類は揃えた？書き方や申し込み方法を確認してから手続きを

iDeCo（イデコ）の加入の際、事前に書類を揃える必要があります。今回は、iDeCoの加入に必要な書類、手続き方法、記入方法について開設します。職業ごとに申込書は異なり、特に会社員や公務員の方は証明書を提出しなければいけません。スムーズに手続きを行うためにも、加入までの流れを掴んでおきましょう。

iDeCo（イデコ）開始の手続きに必要な書類とは

iDeCoに加入する際、個人型年金加入申出書に記入し、各金融機関に提出します。記入するためには、口座情報や本人確認書類などを事前に準備しておかなればいけません。スムーズに手続きするためにも、事前に申し込みには何が必要なのか確認しましょう。

iDeCo（イデコ）の口座開設の流れ

iDeCoの口座開設は以下の手順で行います。

1. 金融機関を選ぶ
2. 資料請求をする
3. 申込書に記入、提出する
4. 口座開設完了

どの金融機関に資料請求しても、申込書は共通しています。また、会社員の方は、個人型年金加入申出書に加えて事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書を、公務員の方は第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組員用）の提出も求められます。

iDeCo(イデコ)の申し込みの流れ。必要書類や書き方を確認しましょう

申し込みに必要なもの

iDeCoの申し込みには、必ず以下の3点を用意しましょう。

掛金を支払う口座は、口座番号だけでなく、金融機関の届出印も必要です。また、海外の銀行口座や国民年金基金連合会への口座振替サービスを行ってない銀行は、掛金引き落とし口座として利用することができません。

本人確認書類として利用できるのは、運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑登録証明書、在留証明書などです。なお、マイナンバーの記載のある書類は利用できません。詳細に関しては、利用する金融機関にお問い合わせ下さい。

申し込みに必要な書類

上述したように申し込みでは、各業種によって提出する申込書が異なります。会社員、公務員、そして自営業・専業主婦（夫）ごとの申込書について解説します。

なお、必要書類に関しては、資料請求の際に金融機関から郵送されます。

会社員の場合

会社員の方は、申し込みの際に以下の2点を提出します。

公務員の場合

公務員の方は、申し込みの際に以下の2点を提出します。

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自営業・専業主婦（夫）の場合

自営業・専業主婦（夫）の方は、申し込みの際に以下の1点を提出します。

個人型年金加入申出書の書き方

個人型年金加入申出書では、以下の5点を記入します。

1. 氏名・基礎年金番号
2. 支払い方法
3. 口座情報
4. 掛金区分
5. 企業型確定拠出年金の加入履歴

1.氏名・基礎年金番号

まずは、氏名と基礎年金番号から記入します。氏名の横に印を押す欄がありますが、自筆サインであっても印は必要です。なお、シャチハタは認められません。

基礎年金番号は年金手帳、もしくは国民年金の納付書に記載されているものを記入して下さい。年金手帳を紛失した場合は、日本年金機構で再発行手続きを行ってください。

2.支払い方法

掛金の支払い方法は、事業主払込もしくは個人払込のどちらかを選択します。ただし、事業主払込は給与天引きのため、給与のない自営業者、専業主婦（夫）、フリーランスの方は利用することができません。

会社員と公務員の方は、事業主払込を選ぶことができますが、必ず勤め先にも申請するようにしてください。

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3.口座情報

掛金を引き落とす口座の情報を記入します。すでに上述しましたが、海外の銀行口座や国民年金基金連合会へ口座振替サービスを行っていない銀行口座は記入しないてください。

金融機関の届出印も必要です。シャチハタは認めれらません。

4.掛金区分

毎月支払う掛金を記入します。記入した金額は変更することができますが、変更手続きは1年に1度のみです。

掛金は、職業ごとに上限が定められています。以下の上限額内で、掛金を記入しましょう。

（＊1：企業型確定拠出年金や確定給付企業年金に加入していない方）
（＊2：企業型確定拠出年金のみ加入している方）
（＊3：確定給付企業年金のみ、または企業型確定拠出年金と確定給付企業年金を併用している方）

5.企業型確定拠出年金の加入履歴

企業型確定拠出年金とは、企業が整備する年金制度です。企業によって実施していない場合もあるため、わからない方は一度担当部署に確認しましょう。

なお、企業型確定拠出年金に加入している場合は、iDeCoと併用することも可能です。しかし、以下の条件を満たした場合にのみ併用することができます。

（＊1：マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金で企業の掛金に上乗せして自らも拠出できる支払い制度）

事業所登録申請書兼第2剛加入者に係る事業主の証明書・第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組員用）

事業所登録申請書兼第2剛加入者に係る事業主の証明書と第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組員用）は、記入項目はほとんど一緒です。

記入において注意して欲しいことは、勤め先の認印が必ず必要であることです。認印がなければ、iDeCoに加入することができません。

認印に関して、最近は企業がiDeCoの加入を拒否するイデハラ（iDeCoハラスメント）が増えています。その理由に、事業主払込の場合に企業側の事務負担が増えることや、そもそもiDeCoの制度が浸透していないことが挙げられます。

口座開設までの期間

iDeCoの口座開設には、申込書を提出してからおよそ1〜2ヶ月程度かかります。申し込みをしてすぐに口座開設できるわけではないため、余裕を持って申し込むようにしましょう。

金融機関の選び方

金融機関を選ぶ際は、以下の3点に注意しましょう。

1. 手数料が安いか
2. サービスが充実しているか
3. 商品ラインナップが豊富か

iDeCo(イデコ)の始め方とは？会社員や公務員の方は手続きに注意しましょう

1.手数料が安いか

iDeCoには、加入時、運用時、そして給付時に手数料が発生します。手数料が抑えられるタイミングは運用時です。

運用時の手数料は、収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料に分かれます。収納手数料や事務委託手数料は必ず発生しますが、金融機関に支払う口座管理手数料は利用先によって無料になることもあります。できるだけ、口座管理手数料の安い金融機関を選ぶようにしましょう。

2.サービスが充実しているか

手数料の次は、サービス内容を確認しましょう。各金融機関では、以下のようなサービスが用意されています。

特に投資初心者の方は、おすすめの運用商品を提案してくれるロボアドバイザーや、すぐに相談ができる窓口を設けている金融機関を選ぶようにしましょう。

3.商品ラインナップが豊富か

取り扱い運用商品は、金融機関によって異なります。

運用商品数が60本以上のところもあれば、30本程度のところもあります。また、低い信託報酬を中心に取り扱っている場合もあれば、初心者向けの商品を多く取り扱っているところもあります。

自身の状況や投資知識に合わせて、適切な金融機関を選びましょう。

iDeCo（イデコ）におすすめの金融機関

上述しましたが、金融機関を選ぶ場合は、手数料・サービス・商品ラインナップに注意して選びましょう。

なお、金融機関によって、申し込みの締め切り日が異なります。サービス面だけでなく、申し込み方法や申し込み締め切りなど、手続きについても確認しましょう。

SBI証券

SBI証券は、取り扱い商品数60本以上と、トップクラスの商品ラインナップを誇る金融機関です。SBI証券では、毎月5日が申し込み締切日と設けられています。

5日までに申込書がSBI証券に届いた場合は、翌月26日に初回掛金が引き落としされます。6日以降に申込書が到着した場合は、翌々月の26日に初回掛金が引き落とされます。この際は2ヶ月分引き落としされ、引き落とし以降に運用開始となります。

楽天証券

楽天証券では、申し込み締め切りが不明で、申込書が到着したタイミングで初回の掛金が引き落とされます。

すでに楽天証券の口座をお持ちの方は、証券の資産とiDeCoの資産を同じ管理画面で操作することができます。ただし、iDeCoの初期設定は必要です。不明点があれば、オペレーターと同じ画面で操作することができる楽らくサポートをご利用ください。

イオン銀行

イオン銀行の申込書受け取りは、資料請求もしくは自宅にて印刷する方法のどちらかを選ぶことができます。資料請求で受け取る場合は、申込書が届くまでに1週間から10日ほどかかります。自宅で印刷する場合は、その日のうちに記入から郵送まで行うことができます。

なお、イオン銀行は受付機関であり、実際の運用機関はみずほ銀行となっています。不明点については、イオン銀行ではなく、イオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンター（業務委託先）にまでお問い合わせください。

りそな銀行

りそな銀行では、2018年12月28日までに、iDeCoに新規加入もしくは移管をした方を対象に、口座管理手数料が2年間無料になるサービスを行っています。

iDeCoの加入申し込み前に、どれぐらい税金が節約できるのかを確認できる節税シミュレーションを無料で利用することができます。職業や掛金、年収を入力すると、年間の所得税や住民税の節税額を知ることができます。

必要書類を不備なく揃え、スムーズに手続きを

今回はiDeCoの必要書類や手続き方法について解説しました。

iDeCoの加入手続きでは、職業によって提出する申込書が異なります。特に、会社員や公務員の方は2種類の申込書を提出する必要があり、勤め先の認印が必要です。口座開設までには最大で2ヶ月程度かかることもあるため、不備の無いように必要書類を必ず揃えておきましょう。

申し込みをする金融機関選びも注意が必要です。金融機関によって、手数料やサービス、商品ラインナップが異なります。金融機関にはあなたの大事な資産を預けます。必ず事前に確認してから金融機関を選びましょう。