最近何かと話題のiDeCo(イデコ)、気になる方も多いのではないでしょうか？ 運用次第では将来のお金が増やせる魅力的な制度ですが、安易に手を出すのは危険です。iDeCo(イデコ)のリスクやデメリットをきちんと理解したうえで、運用を開始するか判断するようにしましょう。
iDeCo(イデコ)を始める前に知っておきたいデメリット・注意点とは
iDeCo(イデコ)を始める前に、まずはiDeCo(イデコ)に関する知識や注意点についてしっかり理解しておきましょう。きちんと注意点を把握していれば、リスクを最小限に抑えることもできます。
資産運用は資産を増やす可能性があれば、減らしてしまう可能性もあります。正しい知識を身につけ、賢くiDeCo(イデコ)を利用しましょう。
iDeCo(イデコ)とは
そもそもiDeCo(イデコ)を知らないという方のために、簡単にiDeCo(イデコ)について解説します。
個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)は自分の年金を資産運用で増やす年金制度です。毎月一定の金額を積み立て、その積立金をもとに資産運用で老後の年金を増やしていく仕組みとなっています。
iDeCo(イデコ)は20歳以上60歳未満であれば、誰でも利用することができます。「国民年金、厚生年金では将来が不安」そんな将来の不安の声から、iDeCo(イデコ)の制度が生まれました。
デメリット①：60歳まで資産の引き出しができない
iDeCo(イデコ)で増やした資産は60歳になるまで引き出すことができません。iDeCo(イデコ)の目的は将来の年金を増やすことです。そのため、運用中である資産がどんなに多額になっても、途中で引き出すことは原則できません。
ただし、例外もあります。それはiDeCo(イデコ)に加入中に本人が亡くなった場合です。この場合は遺族に受け取る権利が発生し、一時金としてiDeCo(イデコ)の資産を引き出すことが可能となります。
デメリット②：元本割れのリスク
iDeCo(イデコ)は単なる積立だけでなく、金融商品に投資して資産を増やすケースもあります。その場合は、投資の元本割れのリスクを伴います。
特に株式や債券などの投資信託の商品は、資産を大きく増やす場合もあれば資産を減らしてしまう場合もあります。一方、iDeCo(イデコ)には定期預金などの元本確保型商品もあり、投資信託よりリスクを抑えることは可能です。
デメリット③：掛金の上限額
加入者の職業によって掛金の上限が定められています。つまり、積み立てられる金額に限りがあります。以下は職業別の上限金額です。
| 職業 | 上限 |
| 自営業 | 68,000円 |
| 会社員 | 12,000〜23,000円 |
| 専業主婦・専業主夫 | 23,000円 |
| 公務員 | 12,000円 |
デメリット④：収入がない主婦、少ないパートの方はメリットが小さい
iDeCo(イデコ)は所得控除が適用されます。所得控除とは、所得から支払う税金を減らすことができる制度です。iDeCo(イデコ)に加入すれば、所得から差し引かれる税金を節約することができます。
しかし、そもそも所得のない主婦や所得の少ないパートの方は、所得控除の恩恵を受けてもあまり意味がありません。iDeCo(イデコ)は所得の多い自営業者や会社員ほどお得になる制度でもあります。
デメリット⑤：手数料がかかる
iDeCo(イデコ)を利用する際には手数料が発生します。手数料が発生するタイミングは、加入、運用、受け取りです。加入には2,777円、運営には167円、受け取りには432円が最低でも必要となります。
また、運用に関して、運用期間中は毎月手数料が発生します。つまり45歳〜６０歳までiDeCo(イデコ)も加入してた場合は、30,060円の手数料がかかります。
デメリット⑥：サラリーマンのデメリット
実は会社員の方にも、一部の方にはデメリットがあります。
まず1つは住宅ローンです。住宅ローンを組んでいる場合、所得税から減税がされます。しかし、iDeCo(イデコ)は所得控除が適用されるため、課税所得が小さくなり場合によっては住宅ローンの減税率が小さくなってしまいます。
2つめは手続き方法です。iDeCo(イデコ)に加入するためにはいくつか書類を提出しなければいけません。会社員の場合「事業所と黒く申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」に勤めている企業の印が必ず必要になります。
3つめは退職金や年金です。iDeCo(イデコ)は60歳以降に受け取る年金制度です。しかし、退職金や年金の受け取り額が多い場合、iDeCo(イデコ)と一緒に受け取ってしまうと多く課税されてしまうこともあります。そもそも退職金や年金が十分に受け取れるのであれば、iDeCo(イデコ)に無理に加入する必要もないかもしれません。
iDeCo(イデコ)のデメリットを軽減するためのシミュレーション
iDeCo(イデコ)は老後の資産を増やすための制度ですが、場合によっては加入をしない方がいいこともあります。安易に加入を決めるのではなく、本当に加入してメリットがあるのか判断してからにしましょう。
各証券会社では、iDeCo(イデコ)での減税額や適切な運用方法などをシミュレーションしてくれます。無料で利用できるので、一度試してみることをおすすめします。
iDeCo(イデコ)のデメリット・注意点を理解した上での運用
今回はiDeCo(イデコ)のデメリットに関して解説しました。iDeCo(イデコ)は運用次第で資産を増やせる一方で、元本を下回ってしまうこともあります。まずは、iDeCo(イデコ)のデメリットをきちんと理解し、そして自分に本当に必要なのか吟味してから判断しましょう。