iDeCo(イデコ)の申し込みの流れ。必要書類や書き方を確認しましょう

iDeCo(イデコ)の加入資格は確認しましたか？　では、さっそく申し込み手続きをしましょう。手順としては、まず資料請求、必要項目の記入、そして書類を郵送するという流れとなっています。必要項目の記入において、会社員と公務員の方は勤務先の情報や印が必要です。不備なく、正しい手順で申し込みを行いましょう。

iDeCo(イデコ)の申し込みの流れ

iDeCo(イデコ)の申し込みの手順としては、まずiDeCo(イデコ)の口座開設する金融機関を決めます。銀行や証券会社、さらにはネット証券などiDeCo(イデコ)を取り扱っている金融機関は数多くあります。その中から自分に最適な会社を見つけましょう。

金融機関を決めたら、次は資料請求をしましょう。資料請求すると申込書が送付されます。口座情報のほかに、基礎年金番号や会社情報が必要になるため、必ず用意しておきましょう。

iDeCo(イデコ)をどこで申し込むかを決める

iDeCo(イデコ)の口座をどこで開設するか決めましょう。金融機関の選ぶポイントは、以下の3点です。

①手数料
②サービス
③商品ラインナップ

手数料が安いか

iDeCo(イデコ)では加入、運用、年金の受け取りの際に手数料が発生します。金融機関を選ぶ際に注目すべきなのは運用時の手数料です。

運用時の手数料は主に収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料に分かれます。このうちの口座管理手数料は、口座管理をするために金融機関が徴収する手数料です。金融機関によって口座管理手数料は異なり、無料のところもあるため必ず確認しましょう。

サービスが手厚いか

金融機関を選ぶポイントの2つめはサービスの充実度です。シミュレーションサービスやセミナー、などサービスが充実しているか確認しましょう。

また、サポート体制も重要です。特に金融知識の少ない方は、すぐに相談できる環境が必要になります。公式サイトで相談窓口やコールセンターがきちんと設けられているかチェックしましょう。また、ネットでの評価を確認しておくこともおすすめします。

商品ラインナップが揃っているか

取り扱い商品の種類も金融機関を選ぶ上で重要です。できるだけ幅広く、さまざまな種類の商品を取り扱っている金融機関を選びましょう。

基本的にiDeCo(イデコ)の金融機関は1つしか利用できません。もし変更したい場合でも、投資したい商品が少ないと選択肢も狭くなります。加入する前に、公式サイトなどで商品のラインナップをチェックしましょう。

資料請求して申し込み

口座開設する先が決まれば、さっそく資料請求して申し込み手続きをしましょう。特に会社員の方と公務員の方は、手続き上で注意することがあります。必ず不備のないように準備しておきましょう。

資料請求

まずは資料請求をしましょう。請求方法は主に以下の3通りです。

①インターネット
②電話
③窓口

ただし、③に関しては、ネット証券など店舗を構えない金融機関ではできません。インターネットは24時間受付しているため、インターネットでの請求をおすすめします。

申し込みに必要なもの

申し込みの際には以下のものを揃えましょう。

①基礎年金番号
②口座情報
③本人確認書類

また、公務員の方は登録事業所番号が必要になるため必ず確認しておきましょう。会社員の方で不明の場合は、登録事業所番号の記入がなくても構いません。

申し込みに必要な書類

自営業者や専業主婦(夫)、パートの方は個人型年金加入申出書のみ提出します。一方、会社員と公務員の方は個人型年金加入申出書に加えて、以下の証明書の提出を求められます。

会社員：事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書
公務員：第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)

つまり、会社員と公務員の方は申込書と証明書の2枚必要です。

書類の書き方

書類には以下の事項を記入します。

①加入者情報
②基礎年金番号
③納付方法
④口座情報
⑤掛金額
⑥企業型確定拠出年金の加入履歴
⑦勤め先情報

③に関しては、事業主払込もしくは個人払込のどちらかを選択します。事業主払込は給与天引き、個人払込は指定口座からの引き落としです。

また、⑥に関しては加入の有無で掛金の上限額が異なります。必ず正確な情報を記入するようにしてください。iDeCo(イデコ)の上限額は以下の通りです。

会社員・公務員は注意

先ほど会社員や公務員の方は証明書が必要だと解説しました。その証明書には事業主の署名および押印等の項目があります。その項目には勤め先のサインと印が必要です。

会社員もしくは公務員の方は、必ず勤め先にて申請書の記入を申し出てください。記入がないとiDeCo(イデコ)に申し込むことができません。

申し込みから口座開設までの期間

iDeCo(イデコ)の掛金の引き落としは毎月26日です。引き落し後に運用開始となります。

各金融機関の申し込み締め切り日までに申し込むと、翌月に初回の1ヶ月分が引き落とされますが、締め切り日を超えた場合は、翌々月に初回2ヶ月分の掛金が引き落としされます。

各手続きを完了するまでに最低でも1ヶ月はかかります。余裕を持って申し込みをするようにしましょう。

転職・退職による移管手続き

すでに企業型確定拠出年金に加入しており、転職や退職での加入手続きを迷われている方もいるかもしれません。今回は以下のケースについて解説します。

・転職先に企業型確定拠出年金がある場合
・転職先に企業型確定拠出年金がない場合
・転職先に確定給付企業年金がある場合
・何も手続きを取らなかった場合

転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先に企業型確定拠出年金が整備されている場合は、加入することができます。その際は移換手続きを行いましょう。転職先の人事部もしくは担当部署に従って、個人別管理資産移換依頼書を提出してください。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合

転職先に企業型確定拠出年金が整備されてない場合は、iDeCo(イデコ)への移換手続きを行いましょう。この際も個人別管理資産移換依頼書を提出する必要があります。

また、iDeCo(イデコ)に移換した資産を運用する場合は、加入手続きも同時に行いましょう。上記の加入手続きに従って加入を行なってください。

転職先に確定給付企業年金がある場合

前職の企業型確定拠出年金の資産を転職先の確定給付企業年金に移換することは可能です。しかし、企業規約で許可されている場合に限ります。転職先の規約で移換を禁止している場合は移換手続きはできません。

必ず人事部もしくは担当部署に確認を取りましょう。

何も手続きを取らなかった場合

上記のような手続きを取らなかった場合、自動移換が行われます。自動移換とは転職や退職後に6ヶ月以内に移換の手続きを行わなかった場合、資産を国民年金基金連合会に自動的に移動、管理される処置です。

自動移換では管理手数料が徴収されます。手数料として最低でも4,269円かかり、移換中には月々51円の手数料が発生します。さらに自動移換後にiDeCo(イデコ)や企業年金に移換する場合は1,080円の手数料がかかります。

さらに、自動移換中には運用が行われません。デメリットが非常に多いので、必ず移換手続きを行いましょう。

iDeCo(イデコ)の申し込みにおすすめの金融機関

金融機関を選ぶポイントとして、手数料、サービス、商品ラインナップを挙げました。今回は数ある金融機関の中から、手数料が安く、サービスや商品ラインナップが充実している金融機関をご紹介します。

SBI証券

SBI証券は大手ネット証券のため、商品ラインナップは60本を超え、業界トップクラスの取り扱い数です。信託報酬が低いものから運営成績が高いものまで、インデックスとアクティブ商品をバランス良く取り扱っています。

さらに、人気のアクティブ商品のひふみ年金も利用することができます。iDeCoのひふみ年金を購入できるのは、SBI証券、イオン銀行、福岡銀行、百五銀行、北陸銀行のみとなっています。

楽天証券

楽天グループが展開する楽天証券でも、iDeCo(イデコ)のサービスが開始されました。楽天証券も口座管理手数料や初期費用は無料です。

楽天証券では、サポート体制が整っていることで知られています。iDeCo専用のコールセンターが設けられており、楽らくサポートではオペレーターと同じ画面で見ながらサポート受けることができます。さらには無料のセミナーなどでiDeCoの知識を学ぶこともできます。

イオン銀行

イオン銀行のiDeCo(イデコ)も口座残高や掛金額に関わらず、無条件で口座管理手数料が無料です。

イオン銀行ではサービスが充実しており、ロボアドバイザーによるアドバイスサービスや全国のイオンモールで開催される無料セミナー、さらには公式サイトから、iDeCo(イデコ)の節税シミュレーションを受けることができます。

なお、イオン銀行は受付金融機関であり、実際の運営管理機関はみずほ銀行です。ロボアドバイザーツールもみずほ銀行が提供するサービスとなっています。

みずほ銀行

みずほ銀行でもiDeCo(イデコ)の手数料は無料となります。ただし、iDeCo(イデコ)残高または掛金累計金額が50万円以上であることが条件です。

なお、50万円以下の場合、①掛金1万円以上(月額)②iDeCo(イデコ)専用ウェブサイトにてメールアドレスを登録③SMART FOLIO〈DC〉にて目標金額登録の条件をすべて満たした場合に無料となります。

SMART FOLIO〈DC〉とはロボアドバイザーを活用した資産運用提案サービスで、イオン銀行でも利用可能です。

複雑な申し込み手順を正確に

今回はiDeCo(イデコ)の申し込み方法について解説しました。iDeCo(イデコ)は私的年金のため、個人で金融機関選びから申し込みまで行わなければいけません。

特に会社員や公務員の方は手続き上の注意点もあるため、必ず正しい手順で手続きを行いましょう。