iDeCoは原則解約できない年金制度です。そのため、資産の引き出しは、受給年齢である60歳になるまでできません。しかし、例外的に解約できる場合があります。加入者が死亡した場合などは解約することができ、一時金を受け取ることができます。ただし、解約するためには条件を満たす必要があり、一時金の受け取りにも請求手続きしなければいけません。iDeCoの解約するためには、条件や手続き内容を把握する必要があります。
iDeCo（イデコ）の解約とその条件
iDeCoは原則途中解約できません。もし、解約したい場合であっても、一定の条件を満たした場合のみ認められます。
iDeCo（イデコ）は原則途中解約できない
iDeCoのデメリットは、加入期間中は原則解約することができないことです。つまり、iDeCoに拠出した資産を引き出したくても、受給可能年齢の60歳になるまでは引き出すことができません。
例外的に途中解約・引き出しができる条件
ただし、加入期間中であっても例外的に途中解約・引き出しをすることができます。それは、以下の条件に該当する場合です。
- 脱退する場合
- 加入者が死亡した場合
- 加入者が障害を負った場合
1.脱退する場合
加入者は、以下の条件を全て満たした場合に、iDeCoを脱退することができます。
条件をすべて満たした場合は、脱退一時金としてiDeCoの資産を引き出すことができます。なお、受け取りには運営管理機関への請求手続きが必要です。
2.加入者が死亡した場合
iDeCoの加入者が死亡した場合、死亡一時金としてiDeCoの資産を遺族が受け取ることができます。死亡一時金はiDeCoの資産の全額です。なお、死亡一時金を受け取る際にも請求手続きが必要で、請求期限は加入者が死亡して5年以内です。
3.加入者が障害を負った場合
iDeCoの加入者が障害を負った場合、障害給付金を受け取ることができます。ここでの障害とは、以下に該当する場合です。
なお、療育手帳に関しては重度の者が対象で、精神保健福祉手帳は1級および2級の者が対象です。障害給付金も請求手続きが必要です。
掛金が支払えない場合の対応
途中で払えなくなった時の対処としては、掛金の変更、金融機関の変更、拠出の停止の3つの手段が挙げられます。
掛金を変更する
iDeCoへの拠出が困難になった場合は、まずは現在の掛金を見直しましょう。もし、掛金が現在の家計を圧迫しているようであれば、掛金変更手続きを行うことをおすすめします。
1,000円単位で変更可能
iDeCoの掛金は1,000円単位で変更することができます。ただし、最低金額は5,000円となっているため、5,000円を下回る掛金に変更することはできません。
変更の手続き方法
変更手続きは、以下の手順で行います。なお、掛金変更は書面のみ行えます。インターネットでの手続きはできないため、注意しましょう。
- 運営管理機関（金融機関）に資料請求
- 必要書類に記入
- 運営管理機関（金融機関）に提出
変更は年に一度のみ
掛金の変更は、年に一度しか行えません。ただし、職業が変わったことによる掛金上限の変動で、金額を変更した場合は、掛金変更にカウントされません。
手数料が安い金融機関に変更する
掛金の他に、手数料も見直しましょう。この際の手数料とは、運営管理機関に支払う口座管理手数料です。もし、口座管理手数料の高い運営管理機関を利用しているのであれば、変更することをおすすめします。
変更先へ資料請求して必要書類を記載
運営管理機関を変更する場合は、変更先の機関で手続きを行います。運営管理機関に資料請求し、「加入者等運営管理機関変更届」を受け取ります。変更届に記入し、返送すれば変更手続きは完了です。
2〜3ヶ月かかることに注意
変更にかかる日数は、各運営管理機関によって異なりますが、最低でも1ヶ月以上は要します。時期や加入者の数によっては、3ヶ月ほどかかるところもあるため、余裕を持って手続きしましょう。
口座管理手数料が無料の金融機関
口座管理手数料が無料の金融機関は、以下の通りです。なお、りそな銀行に関しては、新規加入もしくは資産移換後2年間のみ無料です。
掛金の停止
iDeCoの加入者は、掛金の拠出を停止することができます。その場合は、資格喪失届を提出し、運用指図者となる必要があります。
資格喪失届
運用指図者になるためには、運営管理機関に「加入者資格喪失届」を提出します。なお、運用指図者になった後に、再び加入者に戻ることはできます。また、拠出可能年齢60歳を超えた場合でも、運用指図者としてiDeCoの運用を継続することができます。
運用指図者としての手数料
運用指図者は、毎月事務委託先金融機関業務に関する手数料と口座管理手数料が発生し、最低でも月々64円の手数料が発生します。口座管理手数料の金額は利用している運用管理機関によって異なります。
iDeCo（イデコ）の運用指図者はメリットとは？手続き方法や手数料について解説
iDeCo（イデコ）は無理のない運用が重要
今回はiDeCoの解約について解説しました。iDeCoは原則途中解約ができない年金であり、60歳になるまで資産を引き出すことができません。
ただし、例外的に途中解約ができる場合があります。それは、加入者が死亡した時、障害を負った時、そして脱退する時です。脱退する場合は、脱退条件を満たす必要があります。さらに、途中解約した場合に一時金や給付金を受け取ることができますが、請求手続きが必要です。iDeCoを解約する場合は、手続きを忘れないようにしましょう。