2014年から施行されたNISA（ニーサ）は資産の運用益が非課税となる税制優遇制度ですが、投資の際にどのように役立てていくことができるのでしょうか。NISAでの運用のやり方、メリット・デメリット、NISA口座開設におすすめな証券会社と運用に良いとされる優良銘柄をご紹介します。さらに、NISA口座選びの際に着目したポイントと新規口座開設前に知っておきたい情報もお伝えしますので、これからNISA口座を新規開設しようと思っている方はしっかり理解してNISA口座での運用に役立てていきましょう。
NISA（ニーサ）口座での運用の始め方
国民に資産形成を広く浸透させるための税制優遇制度である「NISA（ニーサ）」を利用した運用はどのように始めていけばよいのでしょうか。NISAを利用することで投資家が得られるメリットと負担すべきデメリット、制度の特徴や運用のやり方を説明します。
NISA（ニーサ）・積立NISAの運用方法。おすすめ銘柄もご紹介
NISA（ニーサ）とは
NISAとは一定期間に上限金額内の投資資金から行われた投資の利益が非課税となる制度です。このNISAには2014年から開始された「一般NISA」、長期分散投資を目的とした「積立NISA」、0〜19歳のための「ジュニアNISA」の3種類があり、どの種類を利用しても非課税メリットを享受することができます。
NISAとは？初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点
NISA（ニーサ）のメリット
ここからはNISA制度を使用することで投資家が得られるメリットを説明します。税制優遇制度であるNISAを上手く活用して効率的な資産運用に役立てていきましょう。
120万円までの投資の利益が非課税
NISAでは資産の運用益が非課税となるメリットがありますが、非課税対象である「利益」は年間120万円を上限に行われた投資によるものと定められています。この非課税適用となる投資可能額を「非課税枠」と言い、積立NISAでは年間40万円、ジュニアNISAでは年間60万円が上限となっています。通常証券口座で利益に対してかかる20.315％（＊1）の税金がNISAを利用することで非課税となり、運用益が全て投資家の手元に残ることになる大きなメリットとなっています。
（＊1：所得税15.315％、住民税5％。）
確定申告が不要
NISA通じて行った投資については基本的に税金が一切発生しません。一定期間における自身の給与を計算することで、課税対象となる所得額から納税額を確定し支払う手続きである「確定申告」は、納税するお金がないNISAでは行う必要がありません。
NISA（ニーサ）のデメリット
NISA制度を利用するメリットを解説しましたが、デメリットについても解説します。税制優遇制度によって非常にお得なメリットを享受することができる一方でどのようなデメリットがあるのでしょうか。デメリットもきちんと理解して自身の運用時にNISAを活用して効率的な運用を行えるようにしましょう。
損益通算ができない
損益通算とは、複数証券口座で生じた一定期間の利益と損失を合算して利損額を算出する制度です。損益通算を行うことで、同期間内に発生した損失を一部もしくは全額相殺することができますが、NISAでは行うことができず損失をそのまま投資家が負担することになります。
損失の繰越ができない
損益通算に加えて、一定期間内にNISA口座から生じた損失を翌年に繰り越す「損失繰越」も行うことができません。損失を翌年に持ち越すことで、翌年の運用益から支払うことができます。
損益通算・損失繰越が行えないため、NISA口座での資産運用時に損失が発生した場合に投資家に対する救済措置を講じることができず、投資家の負担が通常証券口座に比べて非常に重くなります。
参考：上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除［国税庁公式サイト］
非課税期間終了時に損失が出ていた場合
5年のNISA非課税期間終了時に、NISA口座における保有資産が含み損（＊1）となっていた場合に注意が必要です。非課税期間終了に伴って投資家はNISA口座内の資産への対応を売却・課税口座へ移管・ロールオーバー（＊2）の3点から選択することになりますが、課税口座への移管は移管時の資産額で行われるため、売却同様に損失をそのまま投資家が負担するというデメリットがあります。
（＊1：売却前の資産が損失の状態にあるケースです。）
（＊2：積立NISAではとることができない対応です。）
NISA（ニーサ）の非課税期間
NISAは、一定期間内の投資から生じた利益について非課税対象となります。この非課税対象となる投資期間のことを「非課税期間」と言い、NISAの種類ごとに特徴が異なります。以下で3種類のNISAそれぞれの非課税期間について解説しますので、きちんと理解して非課税期間内に最大限賢くNISAを活用していきましょう。
NISA（ニーサ）
一般NISAの非課税期間は最大で5年間です。一般NISAでは非課税期間終了時の対応について他NISA2種類と異なる点として「ロールオーバー」を行うことができるという大きなメリットがあります。ロールオーバーとは、非課税期間終了に伴って新たなNISA口座を開設しその口座の非課税期間を適用して非課税期間の延長を行うやり方のことで、ロールオーバーを行った投資家は最大10年間の非課税期間を得ることができます。
NISAのロールオーバーとは？概要やデメリットと上限撤廃のメリットを解説
ジュニアNISA（ニーサ）
2016年から開始されたジュニアNISAでは、一般NISAと同様に非課税期間は最大5年間です。一般NISAに比べて年間の投資可能額である非課税枠が80万円と少なく資産の払出しが18歳まで制限されますが、非課税期間終了時にロールオーバーを行うことができるメリットがあります。
積立NISA（ニーサ）
2018年から施行された積立NISAは長期的な分散投資を目的に製作された制度であるため、非課税期間は最大で20年間となっています。注意すべき点としては、積立NISA口座では非課税期間終了時にロールオーバーが行えないことです。非課税期間終了時に保有資産が含み損となっていた場合には投資家生じている損失をそのまま負担することになります。
口座開設の前に投資対象を選ぶ
NISAの概要と利用によるメリット・デメリット、NISA種類ごとの非課税期間の違いを解説しました。これらのNISAの前提知識を理解したうえで、NISA口座を開設する前に行っておきたい手順として「投資対象を選んでおく」ことが大切になります。
NISA口座は様々な金融機関で開設することができますが、ひとり1口座しか開設することができません。さらに、同じNISA口座であっても金融機関によって投資可能な金融商品が異なるため、口座開設後に投資したい対象商品の取扱いがないという可能性があります。そこで、NISA口座開設前に投資対象を選んでおくことで、対象商品の取扱いがある金融機関にてNISA口座を開設し確実に資産運用を行うことができます。
NISA（ニーサ）におすすめの銘柄
ここからは、具体的にNISA口座から資産運用を行う際におすすめの銘柄を3点ご紹介します。口座開設前に事前に投資銘柄を選んでおくことで開設後もスムーズに投資を始めることができます。今回ご紹介する以外の銘柄も市場にたくさんありますので、銘柄選びのポイントを参考に、自身の投資スタイルに最適なものを選択していけるようにしましょう。
積水ハウス（1928）
安定した業績を誇る、住宅メーカー大手の積水ハウスです。配当利回り（＊1）は4.67％（＊2）と非常に高く、NISA口座の非課税メリットを最大限活用することができます。株主優待では新潟県魚沼産コシヒカリを貰うことができます。
（＊1：年間の投資資金に対する配当金額の割合です。）
（＊2：2018年11月5日現在。）
オリックス（8591）
保険やローンなど様々な金融サービスを提供する企業です。配当利回りは3.66％と積水ハウスに比べると低いですが、2018年10月時点の平均利回り1.72を考慮すると非常に高水準であることが分かります。株主優待カードや割引券によってオリックス製品やサービスを割引価格で利用・得ることができます。
参考：株式平均利回り（2018年10月）［東京証券取引所公式サイト］
参照：株主優待のご案内［オリックス株式会社］
大和証券G本社（8601）
証券サービス等を提供する日本の大手証券会社グループです。配当利回りは4.30％と積水ハウス同様に4％超えと非常に高く、株主優待についても日用雑貨等の商品を保有株数に応じて受け取ることができます。
投資資金に対する株主優待の価値が高い「優待銘柄」は、優待が豪華な代わりに配当利回りが低い傾向が強く、銘柄選びの際には「高配当銘柄」か、「優待銘柄」のどちらかを優先して選択することになります。しかし、NISAでは配当金が非課税対象となるため、「高配当銘柄」から選択するほうがNISAの非課税メリットを有効活用することができます。
おすすめのNISA（ニーサ）口座
ここまでNISA誠意度を利用した運用のやり方やデメリット等を解説しました。ここからは、実際にNISA口座を金融機関にて開設する際に必要となる知識をお教えします。NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際のポイントと、おすすめの証券会社、開設手続きもお伝えしますのでこれからNISA口座を開設する投資家の方は参考にしてみてください。
NISA（ニーサ）口座の選び方
同じNISA口座でも、開設する金融機関によって特徴が異なるため、自身の投資スタイルに合わせて最適なNISA口座は変わります。
ここからは、自身の投資スタイルに合ったNISA口座を選ぶために着目すべき2点をお伝えしますので、最適な金融機関でNISA口座を開設することができるよう、きちんと理解しておきましょう。
投資対象の数
1点目は、それぞれの金融機関のNISA口座にて取扱いのある投資対象商品の数です。例えば、銀行のNISA口座では株式投資ができないなどの相違が様々な金融機関によってあります。NISAから資産運用を行っている際に新たな金融商品を運用したくなった場合でも、取扱商品数が多いことで金融機関を変更せずとも投資幅を拡大することが可能になります。NISA口座からどのような資産をどのようなイメージで形成していくのか、によって投資対象や銘柄が変わるため、まずは口座開設前に自身の投資したい商品があるかどうか金融機関の情報を確認しておきましょう。
手数料
注目したい2点目は、取引の度にかかる「手数料」です。1回の売り・買いの度に引かれる手数料は、取扱商品数以上に金融機関によって細かく規定が異なります。1度の取引手数料が他金融機関と比較してそこまで高くなくても、何度も売買取引を行うことで結果的に大きな差となってしまいます。行う投資によって金融機関ごとに手数料が大きく左右し、キャンペーンによって開設時限定で手数料無料となっている金融機関などもあるため、金融機関の情報をきちんと確かめておきましょう。
おすすめの証券会社
上述の2点のポイントとその他の特徴からNISA口座開設におすすめな証券会社を5社ご紹介します。自身の投資スタイルに合ったNISA口座を開設して税制優遇制度を効率的に活用して運用を行っていきましょう。
SBI証券
日本のネット証券会社最大手の「SBI証券」です。投資対象数・手数料ともにネット証券会社内で最高水準を誇ります。投資家の幅広い資産運用のやり方に対応することのできる、バランスの取れたNISA口座です。
IPO株（＊2）にも対応
国内株式の売買手数料無料
投資信託は1,250本が手数料無料（＊1）
海外ETF買付け手数料が無料
（＊1：投資信託において手数料が無料なものを「ノーロードファンド（投資信託）」といいます。）
（＊2：新規の公開株式のことです。）
楽天証券
SBI証券に次ぐ大手ネット証券会社で、投資によって貯めたポイントを楽天グループ内のサービスで活用することができます。公式サイト内でNISA口座のやり方を資産形成の目的と方法から簡単に選ぶことが可能です。
国内株式の売買手数料無料
米国株式は約定代金の0.45％、中国株式は0.5％の売買手数料
海外ETFは買付け手数料がキャンペーンにより実質0円
マネックス証券
米国株と中国株に強い証券会社で、他証券会社に比べて2国における株式売買の際にかかる手数料が安くなっています。
米国株式は3,000銘柄以上、中国株式は香港市場のほぼ全銘柄に対応
IPO株にも対応
国内株式の売買手数料無料
投資信託は726本がノーロードファンド
米国・中国株式の買付け時の手数料が恒久的に無料
松井証券
老舗のネット証券会社です。投資信託の取扱本数が他ネット証券に比べて少ないですが、松井証券が厳選した商品のみでほとんどが手数料のかからないノーロードファンドであるため、初心者でも安心して資産運用を始めることができます。
国内株式の売買手数料無料
投資信託586本がノーロードファンド
インターネット経由の取引であれば、手数料がかかりません。（＊1）
（＊1：インターネット経由もしくは電話からの取引となり、約定代金に対して1.0％の手数料がかかります。）
GMOクリック証券
近年、上4社ネット証券に台頭して実力を付けてきた「GMOクリック証券」です。手数料の安さが非常に魅力的ですが、国内商品のみの取扱いであるため、海外株式や投資信託にも幅広く投資したい場合にはデメリットとなります。
国内上場株式・国内ETF・国内不動産投資信託等の国内金融商品についてのみ投資可能です。
インターネット経由での売買手数料が無料（＊1）
（＊1：電話注文の際は別途手数料がかかります。）
参考：NISA口座で取引できる商品［GMOクリック証券公式サイト］
GMOクリック証券［NISA・積立NISA］
NISA（ニーサ）口座を開設する
NISA口座の選び方やNISAにおすすめな証券会社をご紹介しました。金融機関ごとに異なる取扱商品数や手数料によって投資スタイルからメリットとなるかデメリットとなるかが大きく左右されるので注意が必要です。ここからは、NISA口座開設前に知っておくべき前提条件とNISA口座を開設する際の手続きを簡単に解説します。
NISA（ニーサ）口座は1人1つまで
NISA口座は、投資家ひとりにつき1口座のみ開設することが可能です。これは、全金融機関、NISAの全種類を含めて1口座となります。1度NISA口座開設申請が金融機関によって受理されると、その時点から他の金融機関で新たにNISA口座を開設することはできません。金融機関を変更したい場合は、金融機関変更手続きによって行うことができます。
既に特定口座の開設をしていることが必須
NISA口座を新規開設する場合、NISA口座を開設したい金融機関で課税口座を保有していることがNISA口座開設の条件となります。これはどの金融機関でNISA口座を開設する場合でも必須事項で、銀行では「投資信託口座」が証券会社では「特定口座」の保有が求められます。
必要書類を提出
上述の2点はNISA口座開設前の重要注意事項で、知らない場合に希望の金融機関でNISA口座開設が行えなくなる可能性があるためきちんと理解しておくことが大切です。この2点を理解したうえで、NISA口座を開設したい金融機関へ新規NISA口座開設を申請し、必要書類を郵送してもらいます。必要書類とは、
の3点で、必要事項を記入して金融機関へ返送することで新規NISA口座開設手続きは完了します。金融機関変更の際や通常証券口座・投資信託口座が未開設の場合は、さらい別途手続きが必要となります。
NISA（ニーサ）口座での運用開始前の注意点
NISA口座開設に関する注意点や手続きを説明しましたが、ここからは実際にNISA口座にて資産運用を行う際に注意したいポイントをお伝えします。NISAの非課税メリットがなくなってしまう可能性があるポイントになりますので、NISAでの運用開始前にしっかり確認して非課税の恩恵を最大限享受していきましょう。
配当の受け取り方法
NISA口座での資産運用時のポイント1点目は、「配当金の受取方法を株式数比例配分方式に設定すること」です。NISAでは、投資の利益のほかに配当金も非課税対象となり、NISAから購入した株式の配当金には課税されません。しかし、配当金の受取方法によっては非課税とならず、メリットを享受することができないので注意が必要です。
参考：NISA口座における上場株式の配当金等受取方式［日本証券業協会公式サイト］
非課税枠の再利用はできない
NISAの非課税対象である資産の運用益は、非課税期間だけでなく年間投資額にも上限が設定され、この投資上限を「非課税枠」と言います。一般NISAの非課税枠は年間で120万円となっていますが、これは一定期間内に1度しか使用することができません。例えば、一般NISA口座から100万円の株式を購入し、購入と同年内に80万円分の株式を売却しても売却分の80万円の非課税枠は復活しません。この時点でその年内に新規買付けを行うことが可能なのは20万円分となります。
NISA（ニーサ）口座での運用の仕方を理解し、自身にあった方法で運用を開始しましょう
NISA（ニーサ）制度を利用しての運用のやり方やメリット・デメリット、運用時のポイントを解説しました。非課税メリットに対して損失が発生した場合の投資家の負担が大きいことや、非課税期間終了時の資産状況によっては含み損での売却以上にマイナスとなってしまう可能性もあり、NISA制度の使用は通常証券口座以上に注意が必要です。
NISA口座開設におすすめな証券会社や投資先として優良銘柄もご紹介しましたが、一概に投資家にとって優良かどうか、執筆時点からの値動きも考えられるため、NISA口座開設前や商品購入前に自身で情報を確認してから手続きを行うことが大切です。デメリットや注意点を理解したうえで、NISA口座を開設して非課税枠を有効活用した効率的な資産運用を行っていきましょう。