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外国株投資による配当金や売却益にかかる税金について。確定申告と二重課税についても解説

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外国株投資に関する税金について說明します。売却益や配当金についてかかる税金ですが、外国株投資の場合はどのような仕組みなっているのでしょうか。二重課税を防ぐための、外国税額控除のやり方も說明しますので、外国株投資の税金に関して正しい知識を身に着けて、自身の投資に役立ててください。

外国株投資の税金について書かれた書類の画像

外国株式に関する課税

外国株投資の際にかかる税金について解説します。日本国内株式を売買取引する場合と、異なる点はあるのでしょうか。日本国内の証券口座を開設していれば、気軽に投資可能ですが、税金についてきちんと知っておかないと、利益をほとんど得られなくなる可能性があります。

外国株投資を始める前にきちんと確認しておきましょう。

原則日本と同様

外国株投資を行った際にかかる税金は、原則国内株式へ投資した際と同じです。つまり、売却益に対しては、譲渡益課税が、配当金に対しては配当課税がかかります。

それぞれの税金について確認しておきましょう。

売却益にかかる税金

外国株投資を行って、購入時の価格よりも高い値段で売却した際には、差額分が売却益となり、課税対象となります。売却益は譲渡益課税として、20.315%がかかります。

配当金にかかる税金

配当金に対しては、配当課税がかかります。受け取った配当金額に応じて、現地での租税条約により定められた源泉徴収税率を差し引かれます。

米国株式の場合

外国株投資の際に実際にかかる税金を、米国株投資を行った際を例に確認してみましょう。外国株投資を行うと、売却益や配当金が発生した際の注意点に加えて、日本円と外貨を交換する必要があることで、

売却益にかかる税金

米国株投資を行い、売却益を得た際には、米国現地では課税されず、日本国内で20.315%の譲渡益課税がかかります。

配当金にかかる税金

米国株式の配当金に対する現地課税は、租税条約によって、米国企業の場合、配当金額に対して10%が源泉徴収にて課税されます。このような、投資家が配当金を受領する前に一定税率の所得税が徴収され、それで納税が完了する制度を源泉分離課税と言われます。

また、米国株投資の場合は、米国と日本の双方で二重課税されてしまいます。そのため、確定申告によって「外国税額控除」を受けられます。また、確定申告を行う際には、総合課税、もしくは申告分離課税を選択しましょう。

米ドルから円に換算

米国株投資を行う際には、日本円と米国ドルを交換する必要があります。米国株投資では、円とドルを交換して米国株投資を行い、利益を米国ドルから円に戻して得られます。

しかし、ドルを円に戻す際に、有利な為替レートになっていると、利益が発生する可能性があります。これは、為替差益と言われる利益で、確定申告が必要になります。

外国株式と確定申告

次に、外国株投資と確定申告について說明します。外国株投資を行った際の利益は課税対象となりますが、利用している証券口座の種類によって確定申告が不要な場合や、任意で行える場合があります。

米国株投資を検討している方は、利用する証券口座を選択する際に役立ててください。

源泉徴収ありの特定口座の場合

源泉徴収ありの特定口座を利用して米国株投資を行った場合、売却益と配当金それぞれで確定申告の必要性が異なります。

米国株投資の売却益については、原則確定申告は不要です。源泉徴収ありの口座では、米国株投資によって利益が発生した時点で、源泉徴収によって税金が天引きされます。そのため、確定申告は必要ありません。

配当金については、任意で確定申告できます。これは、株式売買による損失と配当金を合算して損益通算できる「上場株式等配当金受領委任契約」を結んでいる場合に、損益通算が可能になることで、税額を減らす目的で行われます。確定申告を行う場合は、総合課税か申告分離課税を選択して申告しましょう。

源泉徴収なしの特定口座の場合

源泉徴収なしの特定口座を利用して米国株投資を行った場合は、売却益と配当金それぞれで確定申告の必要性が異なります。

売却益については、原則確定申告が必要です。国内株式を売買取引する際の譲渡益課税と同様に、申告分離課税となります。配当金については、確定申告は任意です。

一般口座の場合

一般口座で米国株投資を行った場合は、源泉徴収なしの特定口座と同様に、売却益については確定申告を行い、配当金については任意で確定申告を行えます。

二重課税に注意

次に、外国株投資によって得られた配当金に対する、二重課税について說明します。上述の、米国株投資の際の配当金にかかる税金と同様に、米国以外にも、配当金に対して二重課税されるケースがあります。

確認しておきましょう。

二重課税とは

二重課税とは、投資した外国株の現地の税金に加えて、日本の配当課税がかかることです。現地の税金と日本の配当課税の2種類の税金を支払っていることとなり、このような状態を二重課税と言います。

例えば、米国株の場合は、配当金が発生した時点で現地の税金が差し引かれ、さらにその差引かれた金額に対して、再び国内で課税された金額が投資家の証券口座に入金されます。

配当金の課税方法

外国株投資の配当金に対しては、源泉分離課税によって納税が完了します。

外国株から発生した配当金は、租税条約に基づいた現地での税金が源泉徴収にて差し引かれ、さらにその差引かれた金額に対して、再び国内で課税された金額が投資家の証券口座に入金されます。

このように、配当金を受取る前に一定の税率で所得税が徴収され、それだけで納税が完結する制度は、源泉分離課税と言われます。

二重課税を防ぐ仕組み

次に、外国株投資の配当金に対する二重課税を防ぐ仕組み、「外国税額控除」について說明します。二重課税されることで、本来であれば受け取れる利益額が減ってしまうこととなります。

自身の資産を保護するためにも、外国税額控除ついて知って、活用していきましょう。

外国税額控除とは

外国税額控除とは、二重課税を調整するために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引ける制度です。

例えば、米国株投資を行って二重課税となった場合、米国で源泉徴収された分の税額を、日本の所得税や住民税から差し引くことができます。

外国税額控除のやり方

外国税額控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。これは、源泉徴収ありの特定口座、源泉徴収なしの特定口座、一般口座の全ての証券口座の場合も、確定申告を行って、総合課税、もしくは申告分離課税のいずれかを選択して受けられます。

証券会社から配布される「支払通知書」から、「配当をいくらもらったか」、「その中からいくら外国所得税として支払ったか」の2点を確認して、確定申告手続きを進めていけば、外国税額控除を受けられます。

確定申告のやり方

ここからは、確定申告のやり方をお伝えします。源泉徴収なしの特定口座や一般口座の方の場合、確定申告が必要になりますが、源泉徴収ありの特定口座を利用している方でも、外国株投資で配当金を得た場合は確定申告を行って、払いすぎた税金を取り戻せます。

確定申告のやり方をきちんと確認しておきましょう。

申告方法

確定申告を行う場合には、まず以下の方法で確定申告書を手に入れる必要があります。

    1. 国税庁のWebサイトからファイル(確定申告書Aもしくは確定申告書B)をダウンロードし、カラープリンターで出力する
    2. 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
    3. 税務署から郵送で取り寄せる

また、以下の3種類の方法で申告できます。

  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)
  • 税務署の窓口に持っていく
  • 税務署へ郵送する

e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、オンラインで確定申告を完了できるシステムです。オンライン上で手続きを完了できて、税務署に足を運ぶ手間が無くなりますが、電子証明書を取得する必要があります。

電子証明書とは、マイナンバーカード(個人番号カード)に格納されている、本人であることを電子的に証明するものです。オンラインによる申請・届出などに際して必要になるものです。

自身が納税すべき税務署に対して、「電子申告・納税等開始届出書」を提出して、オンラインで確定申告書の提出を完了できます。

株式等の譲渡所得等に記載

一般口座を利用して外国株投資を行った場合、国税庁のWebサイトや税務署から確定申告書を入手して、「「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書等」という部分に、必要事項を記載しましょう。

外国株投資による収入金額や所得金額、所得から差し引かれる金額等を記入する必要があります。

特定口座年間取引報告書から転記

特定口座から外国株投資を行った場合は、証券会社が発行した「特定口座年間取引報告書」を参考にして、確定申告書内の必要事項を記入しましょう。

給与所得があれば記載

また、給与所得がある場合はそちらも確定申告書に記載する必要があります。

ただし、サラリーマン等の勤め人の場合は、会社がまとめて年末調整を行い、所得税の納税手続きを行っているため、給与所得を記載する必要はありません。

外国税控除を入力

所得控除入力が完了したら、「税額控除・その他の項目の入力」から、外国税額控除を記載しましょう。

「本年中に納付する外国所得税額」から、配当金を受け取った外国株の現地国名や所得の種類等の情報を入力し、手続きを進められます。

外国株取引におすすめの証券会社

最後に、外国株取引におすすめの証券会社をご紹介します。外国株投資を行う際には、国内株式を売買する場合よりも高い手数料がかかる場合や、取扱商品が少ない場合があります。

以下の証券会社の、自身が投資したい国の株式の取扱があるかどうかや、手数料について確認して、証券会社選びの際に役立ててみてください。

SBI証券

ネット証券会社の最大手、SBI証券です。SBI証券では、米国や中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアといった、業界最多の9カ国の株式の取扱があります。

米国株投資の手数料は、業界最高水準の5.4ドルから、約定代金に対して0.486%で取引可能です。米国株専用のスクリーニング機能や、米国株式の決算速報ニュースを受け取れるサービス、テーマやキーワードから銘柄を探せる機能もあります。

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楽天証券

楽天グループのネット証券会社です。楽天証券の口座では、米国・中国・シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの株式に投資可能です。

SBI証券と同様に、最低5.4ドルの売買手数料を誇ります。また、投資を行うことで、その他の楽天グループのサービスで利用可能な楽天スーパーポイントも貯められるため、楽天グループのサービスを利用する方に最適です。

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マネックス証券

米国・中国の株式へ投資可能な、マネックス証券です。マネックス証券では、米国株と中国株のみの取扱となっていますが、中国株は香港証券取引所に上場しているほぼ全ての銘柄に、米国株についてはETFも含めると、約3,000銘柄の取扱があります。

米国株投資の場合は、オンラインセミナーや銘柄レポートなどの情報を得られます。また、中国株投資の場合は、話題のニュースや関連銘柄、セクター情報などの情報をメール配信にて受け取れて、外国株投資が初めての方でも安心して始められます。

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外国株で損をしないように正しい知識を身に着けましょう

外国株投資による、税金と確定申告について說明しました。国内株式への投資と異なり、現地の税金が差し引かれる場合があるなど、複雑になる外国株投資ですが、きちんと仕組みを理解しておけば、世界的な有名企業にも投資可能になります。

確定申告を行わないと、二重課税となって本来よりも多くの税金を支払うこととなるケースがあります。自身の資産を守るためにも、制度に関して正しい知識を身に着けておきましょう。

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