iDeCo(イデコ)の仕組みについて、初心者にもわかりやすくご紹介します。今回解説する項目は加入資格、上限額、メリット、手数料についてです。iDeCo(イデコ)は節税効果の大きい年金ですが、手数料が割高になるというデメリットも伴っています。加入する前に必ずメリットとデメリットの両方を理解してから判断しましょう。
初心者にもわかりやすいiDeCo(イデコ)の仕組み
まず、iDeCo(イデコ)の仕組みを理解する前に、日本の年金制度の全体像から掴みましょう。
日本には、国民年金、厚生年金、企業型確定拠出年金などさまざまな年金制度が整備されています。さらに、iDeCo(イデコ)など時代のニーズに合わせて、新たな年金も誕生してきています。
日々変化する年金制度ですが、まずは基本的な年金の3階建て構造から学びましょう。
日本の年金構造
日本の年金制度は3階建て構造と言われています。1階に加入が義務付けられている国民年金、2階に会社員や公務員の場合は厚生年金、自営業者の場合は国民年金基金、そして3階にiDeCo(イデコ)が位置します。日本の年金はこのような3段階で加入できる年金が部類されています。
また、国民年金や厚生年金は公的年金、iDeCo(イデコ)は私的年金と呼ばれます。公的年金のうち国民年金はすべての国民に加入が義務付けられていますが、厚生年金は企業に勤務する者に義務付けられています。
一方の私的年金であるiDeCo(イデコ)は、公的年金に上乗せするかたち給付されます。加入は任意であり、さらに確定給付型や確定拠出型など、さまざまな種類から選択することができます。
確定拠出年金とは
確定拠出年金とは、掛金を元に運用を行い、運用で増えた資産を年金として受け取れる制度です。受け取れる金額は確定してないため、運用次第で将来の年金額が大きく左右されます。
iDeCo(イデコ)は確定拠出年金の1種です。確定拠出年金には企業型と個人型の2つありますが、iDeCo(イデコ)は個人型に該当します。この2つの異なる点は主に以下の3点です。
・加入条件
・掛金の拠出
・運用
確定拠出年金のiDeCo(イデコ)と企業型。違いやメリットを理解してますか？
企業型確定拠出年金
企業型確定拠出年金は、制度が整備されている企業に勤めている方が対象です。たとえ会社員でも、勤め先に企業型確定拠出年金の制度がなければ、加入することができません。
掛金の拠出とは、年金の支払いのことです。企業型確定拠出年金の場合、掛金の拠出は企業が負担します。加入者である会社員は支払う必要はありません。
しかし、金融機関の選択も企業が行います。そのため、加入者は企業が指定した金融機関の商品の中から運用する商品を選びます。企業型確定拠出年金は運用商品の選択が限られています。
個人型確定拠出年金(イデコ)
個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)は、職業にもよりますが、基本的には20歳以上60歳未満であれば加入することができます。
ただし、個人で加入する年金のため、掛金の拠出から金融機関、運用商品の選択まですべて個人で行います。
同じく20歳以上から加入できる年金として、国民年金基金があります。国民年金基金とiDeCo(イデコ)の違いは将来の受け取り額です。iDeCo(イデコ)は運用次第で金額が変動しますが、国民年金基金の場合は、運用利率が決まっているため将来の年金が確定しています。
さらに、国民年金基金は60歳以上でも加入できます。iDeCo(イデコ)の場合60歳以上は対象外ですが、国民年金法の改正により、国民年金基金は65歳まで加入ができるようになりました。
iDeCo(イデコ)の3つの仕組み(3つのメリット)
iDeCo(イデコ)は2001年に開始した比較的新しい年金制度です。しかし、2018年8月には加入者が100万人を超え、徐々に増加傾向にあります。
そんなiDeCo(イデコ)のメリットは以下の3点が挙げられます。
・掛金が全額控除
・運用益が非課税
・受け取り時の控除
掛金が全額控除
iDeCo(イデコ)は節税効果の大きい年金制度です。たとえば、iDeCo(イデコ)に拠出した掛金は全額控除となります。控除とは、所得税や住民税の支払いを安く抑えられる仕組みです。
個人年金の場合は年間80,000円を超えると所得税は最大で40,000円分しか控除となりませんが、iDeCo(イデコ)であれば支払った金額すべてが控除の対象となります。
運用益が非課税
また、運用で発生した利益についても節税が可能です。iDeCo(イデコ)は投資信託や定期預金など、運用商品を選んで、自ら運用します。
通常、投資信託では運用で発生した利益には20.315%の税金が課せられます。しかしながら、iDeCo(イデコ)の投資信託であれば税金を課せられることがありません。
受け取り時の控除
iDeCo(イデコ)で運用した年金は、一括もしくは分割で受け取ります。一括で受け取る場合は、退職所得控除が適用され、分割で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。つまり、どちらの受け取り方でも節税効果を受けられる仕組みとなっています。
ただし、退職所得控除はiDeCo(イデコ)の運用額と退職金を併せた控除額です。退職金が多い場合は控除額を超えてしまうこともあるため、注意してください。
職業により異なる加入資格と掛金
iDeCo(イデコ)は職業により加入資格が異なると前述しました。実は加入資格だけでなく、掛金の上限額も職業によって変動します。
会社員の場合
会社員は現在加入している年金によって上限額が異なります。会社員の月々の上限額は主に以下の3通りです。
①23,000円
②20,000円
③12,000円
①は企業型確定拠出年金や確定給付企業年金に加入していない場合、②は企業型確定拠出年金のみ加入している場合、③は確定給付企業年金のみ、または企業型確定拠出年金と確定給付企業年金を併用している場合です。
さらに、企業型確定拠出年金でマッチング拠出している場合や、企業規約でiDeCo(イデコ)の併用を禁止している場合は、iDeCo(イデコ)に加入することができません。
自営業の場合
自営業者が加入する場合は、20歳以上60歳未満の方が対象となります。ただし、農業者年金基金に加入している場合は、iDeCo(イデコ)に加入することができません。掛金の上限額に関しては月々68,000円です。
公務員の場合
共済年金が廃止となり、年金の受け取り額が減額されました。そのため、公務員のiDeCo(イデコ)への加入が非常に増えています。
公務員は60歳未満が加入対象者です。また、掛金の上限額に関しては月々12,000円です。
専業主婦(夫)の場合
専業主婦(夫)やパートの方もiDeCo(イデコ)に加入することができます。特に専業主婦(夫)は自分名義で作れるため、万が一の場合の備えにもなります。
加入資格は20歳以上60歳未満となっています。また、掛金の上限額に関しては月々23,000円です。
手数料の仕組み
厚生年金や企業型確定拠出年金よりも幅広い職種の方が加入できるiDeCo(イデコ)ですが、一方で手数料が多くかかってしまうデメリットもあります。
iDeCo(イデコ)では、加入、運用、移換、給付、還付、そして脱退の際に手数料が発生します。
iDeCo(イデコ)って手数料が高い？口座管理手数料が無料の金融機関を比較
加入時の手数料
iDeCo(イデコ)の加入には国民年金基金連合会に支払う手数料2,777円が必ず発生します。それに加えて、利用する金融機関によっては新規加入手数料を徴収されることがあります。
金融機関の手数料は無料のところも多いため、必ず加入前に確認するようにしましょう。
運用時の手数料
運用時の手数料は収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料が発生します。収納手数料と事務委託手数料は必ず発生し、収納手数料は月額103円、事務委託手数料は金融機関によって64円から300円程度かかります。
口座管理手数料に関しては無料の場合もあります。ただし、こちらも利用する金融機関によって異なるため、公式サイトなどで確認してください。
移換の手数料
移換とは年金で増やした資産を別の年金の口座に移動、変更することです。例えば企業型確定拠出年金からiDeCo(イデコ)に変更する際に移換の手続きが行われます。
ここで注意して欲しいのが自動移換です。自動移換とは6ヶ月以内に移換手続きがなかった場合に、資産を国民年金基金連合に移動、管理される処置が行われることです。
自動移換は4,269円の移換手数料に加えて、新たに移換手続きがされるまで月々の手数料も発生します。さらに、新たに移換する場合にも手数料が徴収されます。
自動移換では非常に多くの手数料が取られてしまうため、移換手続きはできるだけはやく行うようにしましょう。
給付時(受け取り時)の手数料
給付の際にも手数料は発生します。年金を受け取る場合、1回あたり432円が徴収されます。これは受け取るたびに発生する手数料です。つまり、分割で受け取る場合はその都度432円がかかる事を把握しておきましょう。
還付時(掛金の払い戻し時)の手数料
還付とは掛金が返金されることです。以下の場合に掛金が還付されます。
・国民年金を支払っていない
・iDeCo(イデコ)の加入資格がない
・法令及び個人型年金規約の限度額を超えて支払った
還付時の手数料は、国民年金基金連合と各金融機関に支払います。限度額を超えて支払わないように注意しましょう。
脱退時の手数料
iDeCo(イデコ)は原則途中で脱退することができません。ただし、以下の条件を満たした場合は、脱退一時金を受け取ることができます。
・国民年金保険料を免除されている
・障害給付金の受給権者じゃない
・加入期間が3年以下、または資産額が25万円以下
・加入者資格喪失から2年以内
・企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取ってない
ただし、一時金を受け取る場合にも手数料が発生し、432円の手数料がかかります。
iDeCo(イデコ)の制度概要を理解して運用開始を
今回はiDeCo(イデコ)の仕組みや手数料について解説しました。iDeCo(イデコ)は個人で加入できる私的年金であり、掛金の拠出や運用まで全て自己負担です。その分、節税の恩恵も多く受けられ、幅広い職業の方が加入できます。
iDeCo(イデコ)への加入を検討している方は、必ず加入条件や上限額を確認し、金融機関の手数料を比較しましょう。