以前のiDeCo(イデコ)の注意点やデメリットの記事ついても手数料について解説しましたが、今回は、手数料についてさらに詳しくご紹介します。意外と高いと言われているiDeCo(イデコ)の手数料ですが、実際はどうなっているのでしょうか。また、後半では各金融機関の手数料に関しても比較しているので、お見逃しなく。
iDeCo(イデコ)の手数料の詳細
iDeCo(イデコ)にかかる手数料は主に加入時、受け取り時、脱退時に発生します。また、口座を開設する必要があるため、金融機関によっては口座維持費もかかります。
加入期間が長ければ長いほど手数料は多くかかるので、iDeCo(イデコ)を始める前に必ず手数料は確認するようにしましょう。
高いと言われるiDeCo(イデコ)にかかる手数料
まずはiDeCo(イデコ)を利用すれば必ず発生する手数料について解説します。加入時や資産運用中の手数料はいくらかかるのでしょうか？
加入時の手数料
加入をするためには、iDeCo(イデコ)を取り扱っている金融機関に申し込む必要があります。その際にiDeCo(イデコ)の新規加入費用として、国民年金基金連合会に支払う費用と各金融機関に支払う費用が発生します。
国民年金基金連合の費用は2,777円と共通ですが、金融機関の費用は各機関によって費用が異なります。大手金融機関では基本的に手数料は無料です。
収納手数料
加入手続きが完了したら資産を運用します。資産運用中にも、収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料として月々の手数料が発生します。
収納手数料は国民年金基金連合会に支払う手数料で、どの金融機関も共通して月額103円が発生します。
事務委託手数料
次に事務委託手数料ですが、これは各金融機関に支払う手数料です。金額は金融機関によって異なりますが、基本的には64円が最安値となっています。
ただし、利用する機関によっては100円以上かかることもあるので、申し込む前に必ず手数料を比較するようにしましょう。
口座管理手数料
最後に口座管理手数料ですが、事務委託手数料と同様に金融機関で異なります。
口座管理手数料は無料から400円以上まで幅広くあります。口座管理手数料に関しても必ず申し込み前に確認しましょう。また、iDeCo(イデコ)を積立するか積立しないかでも手数料が変わります。
場合に応じてかかる手数料
ここでは口座の変更や、年金の受け取り時、脱退時にかかる手数料を解説します。
60歳を迎え、iDeCo(イデコ)を受け取る場合にも手数料が発生します。さらに、iDeCo(イデコ)の加入を辞める場合にも手数料がかかるので、注意しましょう。
移管手数料
移管とは口座を別の金融機関に移動、変更することです。移管手数料は金融機関によって異なりますが、基本的には無料です。移管で口座を解約する金融機関と移管先の金融機関のそれぞれ手数料を確認しましょう。
給付時(年金の受け取り時)
年金の給付、つまり受け取る時にはその都度432円がかかります。これは受け取るたび発生する手数料のため、もし2回受け取れば864円、3回受け取れば1,296円と受け取る回数が多いほど、手数料が増えていきます。
還付時(掛金の払い戻し時)
還付とはiDeCo(イデコ)に支払ったお金が返金されることです。還付は以下の条件が満たされた時に行われます。
・国民年金を支払っていない
・iDeCo(イデコ)の加入資格がない
・法令及び個人型年金規約の限度額を超えて支払った
還付の手数料は還付金から差し引かれます。手数料は国民年金基金連合会手数料、事務委託先金融機関手数料、運営管理機関手数料として、1,461円〜ほどかかります。
脱退時にかかる手数料
iDeCo(イデコ)を脱退する場合、脱退一時金を受け取ることができますが、その際にも手数料が発生します。脱退の条件は以下の通りです。
・国民年金保険料を免除されている
・障害給付金の受給権者じゃない
・加入期間が3年以下、または資産額が25万円以下
・加入者資格喪失から2年以内
・企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取ってない
以上の条件をすべて満たし、脱退する場合には432円の手数料がかかります。
口座管理手数料が無料の金融機関
資産の運用期間中には、収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料がかかると解説しました。そのうちの口座管理手数料は金融機関によって異なりますが、こちらでは手数料無料の金融機関をご紹介します。
iDeCo(イデコ)を申し込む際に、ぜひ参考にしてください。
SBI証券
SBI証券は、株式投資からFXまで取り扱う最大級のネット証券です。iDeCo(イデコ)の運営実績が10年以上あり、非常に人気の高い証券会社です。
iDeCo(イデコ)にかかる手数料は完全無料のため、月々の費用も安く抑えることができます。さらに、大手ネット証券のため、投資信託や債券などの幅広い金融商品を取り扱っています。
楽天証券
楽天証券もSBI証券と同じく大手ネット証券です。加入者は条件なしで手数料無料になるので、楽天証券に支払う月々の手数料は発生しません。
すでに証券会社で口座を持っている場合でもiDeCo(イデコ)に加入する際には新たにIDを取得し、別管理画面で資産管理を行うことが多くあります。しかし、楽天証券の場合、同じIDやパスワードをiDeCo(イデコ)にも併用することができ、株式投資の資産とiDeCo(イデコ)の資産を一緒に管理することが可能です。
イオン銀行
イオン銀行はイオングループが運営する銀行で、全国のイオン銀行ATMで出入金が可能です。イオン銀行も条件なしでiDeCo(イデコ)の口座管理手数料が無料になります。
イオン銀行では、元本確保型のイオン銀行定期預金に加えて、信託報酬を低く抑えられた「たわらノーロードシリーズ」など、資産運用経験がなくても始めやすい金融商品が取り揃えられています。
みずほ銀行
みずほ銀行でもiDeCo(イデコ)を取り扱っており、手数料が無料となっています。しかし、手数料無料には以下の条件を満たす必要があります。
①
・iDeCo(イデコ)残高または掛金累計額が50万円以上
②
・掛金1万円(月額)以上
・iDeCo(イデコ)専用ウェブサイトにてメールアドレス登録
・SMART FOLIO〈DC〉にて目標金額登録
①もしくは②の条件を満たした場合は手数料が無料です。なお、②に関しては3つすべての条件を満たす必要があります。
比較は手数料だけではなく商品も
今回はiDeCo(イデコ)の手数料について解説しました。iDeCo(イデコ)には加入時、運営時、さらには受け取り時に手数料が発生します。事前に手数料を確認して、予想外の費用が発生しないようにしましょう。
また、金融機関を選ぶ時は手数料だけでなく、取扱金融商品もチェックしましょう。商品は金融機関によって異なるため、自分にあった商品を取り扱っている金融機関に申し込みましょう。