iDeCo（イデコ）の資産は、加入後にほかの運用管理機関に移換することができます。ただし、移換する際にはいくつか注意が必要です。まず、移換には1〜2ヶ月程度の期間がかかります。さらに、移換する際には移換手数料が発生します。iDeCoの移換を行う場合は、これらの注意点を踏まえて行いましょう。
iDeCo（イデコ）の資産を移換する前に
iDeCoの資産は、ほかの運営管理機関に移換することができます。ただし、移換するためには手続きが必要です。期限内に必要手続きを行わないと、自動移換により手数料が徴収されます。移換を検討されている方は、計画的に手続きを行いましょう。
移換するメリット
新しい運営管理機関に移換するメリットは、手数料を安く抑えられることです。iDeCoは、運用時に口座管理手数料と呼ばれる手数料が毎月発生します。この口座管理手数料は運営管理機関によって異なります。より安い口座管理手数料の運営管理機関に移換することで、月々の費用を安く抑えることができます。
| 運営管理機関 | 口座管理手数料（月額） |
| SBI証券 | 無料 |
| 楽天証券 | 無料 |
| マネックス証券 | 無料 |
| イオン銀行 | 無料 |
| りそな銀行 | 262〜316円 |
移換するデメリット
iDeCoの資産を移換することで手数料を安く抑えられる一方で、デメリットもあります。それは、手続きに時間がかかること、運用指図ができないこと、そして移換の手数料が発生することです。
手続き完了までの期間
iDeCoの移換手続きには約1〜2ヶ月程度かかります。現在利用している運営管理機関から資産を引き継ぐためには、新しい運営管理機関先での加入手続きを行わなければいけません。
さらに、運営管理機関ごとに運用できる金融商品が異なるために、新しい運営管理機関で商品の選定をもう一度行わなければいけません。
現金化される
移換する場合、現在運用している資産は一度現金化されます。前述したように、運営管理機関ごとに運用できる金融商品が異なるため、資産そのままを新しい運営管理機関に引き継ぐことができないからです。
そのため、移換中は運用指図ができません。移換している最中に値上がりした場合、これまで保有していた資産を値上がりした値段で再購入しなければいけなくなります。
移換手数料
移換する際には、移換手数料が発生します。移換手数料は運営管理機関ごとに異なりますが、数千円程度かかります。何度も移換すれば、その度に手数料が発生するため、移換は必要最小限に抑えましょう。なお、各運営管理機関ごとの移換手数料は、後ほどご紹介します。
iDeCo（イデコ）の移換手続き方法
iDeCoの資産の移換は、以下の手順で行います。加入者自身が行うのは2までで、3以降は運営管理機関の作業となります。
- 移換先の運営管理機関に資料請求
- 必要書類を移換先の運営管理機関に提出
- 資産の現金化
- 資産を移換先の運営管理機関に移換される
- 移換完了通知の受け取り
新しく移換する運営管理機関から書類を取り寄せる
まずは、移換先の運営管理機関に資料請求し、必要書類を取り寄せましょう。移換手続きは、基本的に書類で行われます。電話もしくはインターネットで資料請求をしてください。
なお、現在利用している運営管理機関への手続きは特に必要ありません。
新しく移管する運営管理機関に返送する
運営管理機関より書類が届いたら、「加入者等運営管理機関変更届」に記入をしましょう。記入内容は、基礎年金番号、変更前の運営管理機関、変更後の運営管理機関の情報です。「加入者等運営管理機関変更届」に記入した内容は、国民年金基金連合会の審査にかけられるため正確に記入してください。記入後は運営管理機関に返送します。
今までの積立資金が現金化されて移換される
必要書類が提出されると、加入者の資産は売却され現金化されます。現金化は元本割れを起こす可能性があり、実際に「加入者等運営管理機関変更届」にも以下のように明記されています。
運営管理機関の変更は、年金資産を一度現金化する必要があるため、運用商品の現金化に伴うコスト等がかかり、商品によっては元本割れの可能性もあります。
運営管理機関から完了通知書が届く
新しい運営管理機関に資産が移換されたら、移換完了通知書が届きます。完了通知書には、管理画面のパスワードが記載されているため、大切に保管してください。
変更届を返送してから手続きが完了するまでに、およそ1〜2ヶ月程度かかります。移換中は資産の運用指図ができないため、計画的に移換手続きを行いましょう。
移換時にできること
資産の移換の際には、口座変更や新たな金融商品の購入ができます。ただし、口座を変更する際には注意が必要です。掛金の引き落とす口座は、国民年金基金連合会と口座振替契約を結んでいないネット銀行や海外銀行口座を指定することはできません。移換先の運営管理機関にて、詳細をご確認ください。
各運用管理機関の手数料
移換手数料は運営管理機関ごとに金額が異なります。こちらでは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の移換手数料についてご紹介します。
SBI証券
SBI証券は、iDeCoを開始して10年と業界トップの運用実績を誇ります。SBI証券から資産を移換する場合は、4,320円の手数料がかかります。また、SBI証券に資産を移換する場合は、変更届が5日までに届いた場合は翌月26日から、6日以降に届いた場合は翌々月26日から掛金が引き落とされます。
楽天証券
楽天証券は、金融商品の豊富なラインナップとサポートの手厚さで人気の高い運用管理機関です。楽天証券から資産を移換する場合は、4,320円の手数料が発生します。なお、楽天証券の公式サイトでは、移換手続き完了までに1〜2ヶ月程度かかると明記しています。
マネックス証券
株式投資やFXを手がけるマネックス証券でもiDeCoサービスを取り扱っています。マネックス証券から資産を移換する場合は、4,320円の手数料が発生します。なお、マネックス証券に資産を移換、掛金を拠出する場合は、移換手続き後にiDeCoへの新規加入手続きが必要です。
移換をする場合は計画的に手続きを
今回はiDeCoの移換について解説しました。iDeCoの移換は運用成績に影響します。その理由は、iDeCoの口座管理手数料は運営管理機関ごとに異なり、より安い手数料の機関に移管することで月々の費用も抑えられるためです。
ただし、移換する場合にはいくつか注意点があります。まず1つが、移換には最低でも1ヶ月以上かかります。次に移換する際には資産は現金化され、移管期間中に運用指図ができません。そして最後に、移換には移換手数料が発生し、SBI証券、楽天証券、マネックス証券では4,320円の手数料が徴収されます。これらの注意点を踏まえて、計画的に移換手続きを行いましょう。