iDeCo（イデコ）の加入は何歳まで？積立・運用・受け取りの年齢制限について

iDeCo（イデコ）は、専業主婦（夫）から会社員まで幅広い職業の方が入ることのできる年金制度ですが、加入において年齢制限が設けられています。今回はそういった年齢制限から拠出可能期間、運用可能期間について解説します。iDeCoの積立や運用、さらに受け取りの年齢制限はそれぞれ異なります。資産運用をスムーズに行うためにも、それぞれの手続きが何歳まで可能なのかを把握しましょう。

iDeCo（イデコ）は何歳までに加入し、何歳まで積立できるのか？

個人型確定拠出年金、通称iDeCoは金融機関の選定から資産の運用まで、加入者自ら行う年金制度です。個人で加入から受け取りの手続きを行わなければいけないため、何歳まで加入、積立、拠出できるのかを把握しなければいけません。

今回は、加入可能年齢、拠出可能年齢、受け取り可能年齢について解説します。

iDeCo（イデコ）の加入可能年齢

iDeCoは20歳以上60歳未満の方が対象です。つまり、60歳以上の方はiDeCoに加入することができません。

50代の方も加入可能年齢ですが、「高齢で加入してもメリットがあるの？」と、疑問に感じるかもしれません。実は、iDeCoは50代の方でも十分加入する価値はあります。

50代でも十分な節税メリット

iDeCoのメリットは所得税や住民税の節税効果があることです。その恩恵は、50代であっても十分に受けることができます。では、実際に具体例を見てみましょう。

Aさんが50歳から60歳まで運用した場合、10年間で節約できる所得税、住民税は480,000円、年間にして48,000円分も節約することができます。さらに、iDeCoでは運用益に税金が課されません。通常の投資信託で下記の条件で運用した場合、78,966円分が課税されますが、iDeCoでは全額を年金として受け取ることができます。

50代で加入した場合でも、十分に節税効果を受けることができるのです。

Aさん　50歳
掛金金額　20,000円
積立期間　10年
運用利率　3%

加入年齢が遅くなるデメリットも

iDeCoに50代で加入しても、節税メリットは十分にあります。しかし、50代で加入することによるデメリットもあります。それは、受給開始年齢の引き上げです。

通常、iDeCo加入者は60歳以降に年金を受け取ることができます。しかし、加入期間が10年以上であることが前提です。加入期間が短ければ短いほど、受給開始年齢は引き上げられます。受給開始年齢は以下の通りです。

iDeCo（イデコ）の拠出可能年齢

拠出可能年齢とは、iDeCoの積立ができる年齢です。拠出可能年齢も加入可能年齢と同じく、20歳以上60歳未満となっています。

しかし、厚生労働省はiDeCoの加入年齢を60歳から65歳への引き上げの改正案を検討しています。この改正案が受理されると、拠出可能年齢も自動的に65歳まで引き上げられることになります。

iDeCo（イデコ）の受け取り可能年齢

iDeCoの受け取りは、以下の3点に注意しましょう。

1. 受け取り方法
2. 受け取り可能年齢
3. 受け取り期間

1.受け取り方法

iDeCoの資産は、一括もしくは分割で受け取ることができます。一括の場合は退職金、分割の場合は年金とみなされるため、それぞれ退職所得控除と公的年金等控除が適用されます。

ここで注意してほしいのが、退職金や年金が多い方です。退職所得控除と公的年金等控除ともに、iDeCo以外の退職金や年金の控除も含まれています。もし、退職金が多い方がiDeCoを一括で受け取った場合は、控除額を超えてしまい税金を多く支払うことも起こり得るのです。

退職金や年金を考慮して、iDeCoの受け取り方法を決めましょう。

2.受け取り可能年齢

受け取りができる年齢は60歳です。ただし、上述したように加入期間によって受け取り年齢は引き上げられます。

なお、受け取りは自動的に行われるわけではありません。申請をしてから受給が開始されるため、必ず手続きを行いましょう。

また、この申請に関しては、遅くても70歳までに行う必要があります。70歳までに手続きを行わなかった場合、一括で受け取ることになります。分割での受け取りはできないため、注意しましょう。

3.受け取り期間

iDeCoの資産を分割で受け取る場合、5年以上20年以下の期間で受け取ることができます。なお、年間での受け取り回数は1,2,4,6回から選ぶことができますが、支払い月はあらかじめ定められています。支払い月は以下の通りです。

iDeCo（イデコ）の運用可能期間

iDeCoの拠出は60歳以降はできません。そして、70歳までに運用した資産の受け取りを開始しなければいけませんが、受け取りまでの期間は運用を継続することができます。

もし、70歳からの受け取りを開始し、受け取り期間を20年間に設定した場合、90歳の受け取り完了まで運用を継続することもできるのです。

拠出が完了したからと言って、すぐに運用を終了する必要はありません。すぐに資産を受け取らなくても十分生活ができる、利益を上げるためにもう少し運用を継続したい、という方はご自身のタイミングで運用期間を決めましょう。

iDeCo（イデコ）の受け取りには手続きが必須

iDeCoは運用を終了すると自動的に受け取ることができるわけではありません。受け取りには申請手続きが必要です。

受け取りの手続きは、利用している金融機関で行います。手続き方法は金融機関で異なるため、必ず公式サイトなどで確認しましょう。

なお、受け取り申請手続きの期限は70歳の誕生日の2日前です。期限を超えた場合は、一括で受け取ることになるため、注意してください。

iDeCo（イデコ）におすすめの金融機関

こちらではおすすめ金融機関をご紹介します。金融機関選びにおいて重要なポイントは、手数料、商品ラインナップ、そしてサービスです。この3点をおさえたうえで、金融機関を選ぶようにしましょう。

SBI証券

SBI証券は大手ネット証券会社であり、商品ラインナップが充実していることで知られています。運用商品の品揃えは業界トップクラスです。特に元本変動型商品は、インデックスとアクティブともにバランス良く取り揃えられています。

iDeCoの運用期間中は口座管理手数料が発生しますが、SBI証券では手数料が無料となっています。さらに、商品ラインナップの充実度、手数料無料に加えて10年の運用実績があるため、非常に評価の高い金融機関です。

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楽天証券

同じくネット証券会社である楽天証券でもiDeCoが取り扱われています。楽天証券も口座管理手数料は無料、また新規口座開設にも手数料はかかりません。取扱商品数は30本とSBI証券よりは少ないですが、その分投資初心者向けの商品が揃っています。

さらに、楽天証券では通常の株式投資の資産とiDeCoの資産を同時に管理できるようになっています。すでに楽天証券のIDを保有している場合は、証券の資産とiDeCoの資産を同じ画面で管理することができます。

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マネックス証券

マネックス証券は手数料を安く抑えられるネット証券会社です。例えば、iDeCoの運用で発生する口座管理手数料は、口座残高に関わらず無期限で無料になります。さらに、リーズナブルな信託報酬で知られる運用商品、eMAXISSlimを取り扱っている金融機関です。

投資初心者には、ロボアドバイザーによる運用商品提案サービスが用意されています。どの運用商品がいいのかわからない場合、ロボアドバイザーが掛金や性格を考慮して適切な運用商品プランを提供してくれます。

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りそな銀行

りそな銀行では、口座管理手数料として月額316円が発生します。なお、iDeCoの支払いでりそな銀行口座を利用する場合は月額262円です。

ただし、2018年12月28日までに、りそな銀行に新規加入もしくは移換手続きを行った場合は、口座管理手数料が2年間無料となります。不明点は近くのりそな銀行窓口もしくはコールセンターにて相談可能です。さらに、無料セミナーも随時開催されています。

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イオン銀行

イオン銀行の特徴は、幅広い商品ラインナップが取り揃えられていることです。例えば、人気のアクティブファンドひふみ年金は、信託報酬が高額ながらも、高い運用実績で知られています。その一方で、信託報酬がリーズナブルなたわらノーロードシリーズも取り扱っています。

イオン銀行では、全国のイオンモールでセミナーが開催されています。セミナーでは、iDeCoに限らず、外貨預金やNISAなどの資産運用に関する内容も解説されます。セミナーの参加費は無料です。

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iDeCo（イデコ）は50代でも遅くない

今回はiDeCoの加入可能年齢、拠出可能年齢、運用可能期間に関して解説しました。

iDeCoは幅広い職業の方が加入できる年金ですが、20歳以上60歳未満という加入年齢制限が設けられています。さらに、掛金の拠出は60歳未満、受け取り開始は70歳まで、運用期間は最大90歳までと、拠出や運用においても年齢の上限があります。制限年齢までに手続きを行わないと、分割で資産を受け取れないなどのトラブルも発生します。

iDeCoに加入する場合は、必ずそれぞれの年齢制限を確認し、期間内に手続きを行うようにしましょう。