NISA制度の非課税期間終了時の措置であるロールオーバーは、いつまで行うことができるのでしょうか。投資家にとって大きなメリットのある措置について解説します。非課税期間終了時にとり得る対応のなかからロールオーバーを選択して行う際の注意点も説明していきます。実際にロールオーバーを行う前にきちんと理解しておきましょう。
NISAのロールオーバーはいつまでできる？
NISAの5年の非課税期間終了時に、非課税期間の延長措置として「ロールオーバー」を行うことが可能です。
新たなNISA口座の非課税期間を使って延長することになる仕組みですが、いつまで行うことができるのでしょうか。
ロールオーバーに関するNISAの期間に関する知識を説明します。
NISAのロールオーバーとは？概要やデメリットと上限撤廃のメリットを解説
NISAの非課税期間
NISA制度の非課税期間は5年です。（＊1）
また、運用期間（＊2）は2023年の年末までとなっています。
（＊1：一般NISAとジュニアNISAは5年、積立NISAでは20年です。）
（＊2：NISA口座を利用して運用を行える、NISA制度の施行期間のことです。）
2018年に購入した商品まで
ロールオーバーは、非課税期間が終了した時点で初めて選択可能な措置になります。（＊1）
制度が終了する2023年末の時点で5年の非課税期間を満了していなかった場合はロールオーバーを行うことはできません。
そのため、2018年にNISA口座から購入した分まで、ロールオーバーを行うことが可能になります。
（＊1：ロールオーバーのほかに、売却・課税口座への移管という方法をとることができます。）
ロールオーバーをする上で知っておきたい注意点
非課税期間の延長という投資家にとって非常に魅力的な対応ですが、ロールオーバーを行う際に注意すべき点はあるのでしょうか。
また、現在保有している資産等はどのようになるのでしょうか。
手続きを行う際に慌てることがないよう、事前に理解して準備しておきましょう。
ロールオーバーの上限額はない
ロールオーバーを行うことで、新たなNISA口座へ保有資産を移管することになります。
ロールオーバー可能な資産額には上限がなく、保有資産の全てを移管することが可能です。（＊1）
（＊1：平成29年の税制改正によって上限が撤廃されました。）
手続きをしないと課税口座へ
非課税期間の終了までに、NISA口座について何も手続きを行わないと、期間終了時に自動的に課税口座へ資産が移管されます。
ロールオーバーを行いたい場合でも、指定された期限までに申し込みなどの手続きを行う必要があります。
自身のNISA口座を保有する金融機関の情報をきちんと確認して、確実に対応していきましょう。
時価が非課税枠以上の場合、新規買い付けは不可
ロールオーバーは資産移管が新たなNISA口座の非課税枠を使って行われるため、移管する資産価格が翌年の非課税枠120万円を超えていた場合、翌年は新規買付けを行うことができません。
ロールオーバーすべき人
ロールオーバーは、保有資産をそのままに非課税期間を継続することができます。
そのため、非課税期間終了時に保有資産が含み損（＊1）となっていた場合に非常に有効です。
例えば、含み損のまま非課税期間終了時に資産を売却すると、投資家に損失が生じます。
また、課税口座へ移管すると移管時の時価で課税口座へ移管されてしまいます。
そのため、移管時の時価よりも高く、購入当初の資産額よりも安い金額で課税口座から売却されてしまうと、マイナスに加えて税金も取られてしまうという可能性があります。（＊2）
そこでロールオーバーを行うことで、今後の値上がりに期待しつつ、資産はそのまま非課税の適用を受けながら保有できるので、非常に便利です。
（＊1：売却前の資産が損失の状態にあること。）
（＊2：購入金額100万円、移管時90万円、売却金80万円のケース、10万円の利益に税金がかかります。）
参考：非課税期間終了時における手続きのお知らせ［日本証券業協会］
ロールオーバーがいつまでなのか理解し、適切な対応がとれるように備えておきましょう。
非課税期間の終了時にロールオーバーによって期間の延長措置をとることで、投資家が得られるメリットもある一方で、保有資産の状態によっては値下がりしてしまうことで負担が増える可能性もあります。
自身に最適な対応がとれるよう、きちんと理解して運用に役立てていきましょう。