株式の購入時にかかる手数料を說明します。株式投資の際に行われる株の売買取引は、取引の度に手数料がかかります。株式投資の際に必要な資金と、各証券会社で実際に取引した際にかかる手数料もお伝えします。株式投資を行う投資家は全員支払う必要があるお金ですので、きちんと確認しておきましょう。
株で利益をあげるために必要な資金
株式投資で利益をあげるために必要な資金を3種類紹介します。株式投資を始めたくても、必要資金がなければ投資を始められません。投資家にとって非常に重要な情報ですので、きちんと確認しておきましょう。
売買手数料
株式投資で利益を上げるために必要な資金の1種類目は、株式の売買時にかかる、売買手数料です。
株式投資では、安い状態で購入し、高い値段で売却して、値上がりした分を利益として得られます。そのため、利益を上げるためには、株式銘柄を状況に応じて売買取引する必要があり、取引時には手数料がかかります。
売買手数料は、利用している金融機関によって体系や料金が異なります。
投資資金
株式投資で利益を上げるために必要な資金の2種類目は、投資資金です。
株式投資を始める際には、まず特定の株式銘柄を購入する費用が必要になります。一般的に、株式銘柄は100株1単元の単位で購入可能で、およそ10万円程度を用意する必要があります。
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利益に対する税金
株式投資で利益を上げるために必要な資金の3種類目は、利益に対する税金です。
投資の利益は、課税対象です。利益額に対して、20.315％が課税されます。これは、所得税15.315％と住民税5％の合計です。所得税には、「復興特別所得税」として0.315％が含まれています。
例えば、100万円の利益を上げた際には、203,150円が税金として引かれるため、実際に得られる利益額に大きな影響があります。
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株売買にかかる手数料
ここからは、株式の売買取引にかかる手数料を說明します。上述の通り、株式投資を行う際には、購入時・売却時ともに手数料がかかります。
株式投資を行う方は、全員支払う必要がある料金ですので、自身が投資を行う際に慌てないようにきちんと確認しておきましょう。
売買双方に手数料がかかる
株式投資では、売買それぞれの取引を行う際に手数料がかかります。ある1銘柄を買う時と売る時それぞれで手数料が必要になります。
手数料が発生する理由と、手数料が差し引かれた後に、投資家の手元に来る料金額を計算する方法をお伝えしますので、自身で投資を行う際に役立ててください。
手数料が発生する理由
株式投資の売買手数料は、証券会社の社員が取引をサポートしたり、取引システムを管理したりするのにお金がかかるため、支払う必要があります。
また、証券会社によって、投資家サポートの体制やそれにかかる費用が違うことで、手数料は証券会社ごとに異なります。
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受渡代金の計算
株式投資では、売買手数料がかかるため、実際の受渡金額は以下のように計算できます。
| 買い注文 | 株数×買付価格+手数料（税込） |
| 売り注文 | 株数×売却価格-手数料（税込） |
実際に自身が売買注文を出す際に、上述の式に数字を当てはめて、受渡代金を算出してみましょう。
2種の手数料プラン
次に、株式の売買手数料の2種類の手数料プランを說明します。株式投資を行う際には、自身の投資スタイルによって、利用すべき手数料プランが異なります。投資を開始する前に、プランについて確認して、できるだけ投資コストを抑えて投資を行えるようにしましょう。
約定ごと
株式投資の手数料プランの1種類目は、約定ごとに手数料が発生するプランです。約定とは、取引注文が成立することです。つまり、売り・買いそれぞれの注文が成立して、取引が行われる度に手数料がかかる仕組みです。
1日内の取引回数が少ない方におすすめのプランです。
定額
株式投資の手数料プランの2種類目は、定額プランです。
定額プランでは、1日単位の取引金額ごとに手数料が設定されています。1日に何回も取引する投資スタイルの場合、約定の度に手数料がかかっていては、手数料が高額になります。そのため、1日に何度も取引する方におすすめのプランです。
消費税がかかる
株式の売買手数料には、消費税がかかります。株式の売買手数料は、多くの証券会社が公式サイト等で公開していますが、金融機関によって消費税込みの料金で記載されているのか、税抜価格で表記されているのかが異なります。
税抜価格の場合は、記載されている料金にさらに0.7％加えた金額が手数料として引かれます。売買手数料を確認する際は、自身が利用している金融機関の手数料がどちらで表記されているかを注意して確認しましょう。
手数料が安いのはネット証券会社
株式の売買手数料は、証券会社によって様々に異なりますが、大手証券会社に比べて、ネット証券会社の方が安い傾向にあります。
大手証券会社では、証券会社の社員が取引をサポートするのに対し、ネット証券では、大手証券会社に対してかかる人件費が安い傾向にあります。そのため、投資家が支払う必要のある手数料が安くなります。
大手証券会社の手数料
ここからは、大手証券会社における、実際にかかる株式売買手数料を紹介します。株式投資を始めたいけれど、どの証券口座で取引を行うべきか悩んでいませんか？ 以下の売買手数料の一覧を確認して、利用する証券会社選びに役立ててください。
（以下の情報は、2020年5月現在の情報です）
| 証券会社 | 国内株式（税込） | 海外株式（税込、もしくは約定代金に対する割合） |
| SBI証券 |
約定：55円〜 定額：0円（50万円まで） |
0ドル〜22ドル |
| 楽天証券 |
約定：54円〜 定額：0円（10万円まで） |
0.486％〜1.08％ |
| 松井証券 |
約定：なし 定額：0円（10万円まで） |
非対応 |
| カブドットコム証券 | 約定：97.2円〜 定額：なし |
非対応 |
| マネックス証券 | 約定：108円〜 定額：2,500円〜（300万円ごと） |
0.25％〜0.45％ |
| ライブスター証券 | 約定：86.4円〜 定額：432円〜（10万円まで） |
非対応 |
| GMOクリック証券 |
約定：95円〜 定額：230円〜（20万円まで） |
無料 |
| 大和証券 | 約定：1,080円〜 定額：3,240円〜（300万円ごと） |
0.29160％（国内取次手数料） +0.150%（現地委託手数料） |
| 野村證券 | 約定：150円〜 定額：非対応 |
2,932円〜 |
上述の料金は、2019年6月20日時点のものです。大手証券会社である大和証券と野村證券に比べて、他のネット証券会社の売買手数料が圧倒的に安いことが分かります。
さらに、上述の大手証券会社の手数料は、インターネットサービスを利用した際にかかる手数料です。両者とも、店頭や電話で取引した際はさらに高い手数料がかかります。
口座開設方法
株式投資を行う際に必要な、証券口座は、以下の手順に従って手続きを行うだけで、証券口座の開設が完了し、取引を開始できます。
- 口座を開設したい証券会社のサイトに行く
- 「口座開設申し込み」をクリックする
- 必要項目を入力する
- 必要書類を登録する
- 申込みを行う
証券口座の開設には、身分証明書と、マイナンバーの分かる書類を用意する必要があります。証券会社によって、用意すべき書類は細かく違い場合があります。手続き開始前に確認しておきましょう。
また、書類登録は、郵送、もしくはWEB上へのアップロードで行えます。WEB上へのアップロードで手続きを行うと、スムーズに手続きを完了できます。
ただし、大手証券会社の場合は、インターネット上だけで手続きを完結できないケースがあります。自身が口座を開設したい証券会社の情報を、きちんと確認しましょう。
アメリカ株売買にかかる手数料
米国株の売買時にかかる手数料について說明します。日本国内の証券会社で口座を開設すると、世界一の規模を誇る、米国市場に上場している株式にも投資できます。
米国株投資も視野に入れている方は、確認しておきましょう。
売買手数料
米国株投資の際にかかる手数料の1種類目は、売買手数料です。
米国株を取引する際も、国内株式と同様に売買する度に手数料がかかります。上述の、各証券会社の手数料を記載した表にある料金は、この売買手数料です。ただし、証券会社によっては、米国株取引を行えない場合があります。
米国株へも投資したい場合は、口座開設前に、きちんと情報を確認しておきましょう。
為替手数料
米国株投資の際にかかる手数料の2種類目は、為替手数料です。
為替手数料とは、円貨での投資資金を外貨に交換した際に発生する手数料です。国内株式への投資と異なり、米国株へ投資する際は、米ドルへ交換したうえで、投資する必要があります。そのため、為替手数料が差し引かれます。
手数料を考慮した取引を
株式を購入する際の手数料を說明しました。株式投資は、株式を購入して、売買取引を行い、資産を形成していけます。そのため、まずは株式の購入代金である投資資金を用意する必要があります。
また、株式を取引する際には、各証券会社へ手数料を支払う必要があります。さらに、手数料には、消費税がかかります。証券会社によって、手数料体系や料金は細かく異なります。
株式投資を行う際に、全ての投資家が支払う必要があるお金ですので、自身の投資スタイルに合わせて、できるだけ安く投資できる証券会社を選択して、口座開設を行いましょう。