株の売却益に対する税金と、配当金に対する税金について說明します。利益や損失が発生した際、いくらくらいの税金がかかるのでしょうか。具体例を上げて、税額を計算したり、確定申告手続きについても詳しく解説します。株式投資を始める前に知っておきたい情報が満載ですので、きちんと確認して、自身の投資に役立てていきましょう。
株式投資の売却時にかかる税金とは
株式投資を行い、自身の保有銘柄の売却時にかかる税金について說明します。株式投資における課税の仕組みと、実際にかかる税額の計算例、複数回株式を売買取引する場合の税金についてお伝えします。
投資の利益は課税対象ですので、税金に関する知識をきちんと身につけたうえで、株式投資を始められるようにしましょう。
株式投資に関わる課税の仕組み
まずは、株式投資における課税の仕組みを說明します。株式投資を行うことで、どのような資金が課税対象となるのでしょうか。税金に関する情報を確認して、自身の投資に役立てましょう。
売却益と譲渡益課税
株式投資では、売却益に対して譲渡益課税がかかります。
売却益とは、株の購入価格よりも高い値段で売れた場合の、その差額の利益のことです。売却益は、譲渡益とも言われ、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する必要がある「申告分離課税」として課税対象となります。
配当金と配当課税
株式投資では、配当金も課税対象です。
配当金とは、企業の業績が良かった際に、投資家に対して謝意から、利益の一部を配当金として還元される仕組みのことです。配当金についても、売却益と同様に課税対象となります。
所得税と住民税が課税
申告分離課税である売却益と、配当課税の対象となる配当金は、双方とも20.315%が課税されます。これは、所得税15.315%、住民税5%です。所得税には、復興特別所得税0.315％が含まれます。
株式投資の売却益は、1年間に行った投資から生じた売却益を給与等他の所得と区分して計算し、その金額に応じた税額を翌年2月の確定申告手続きにて納税することとなります。
一方、配当課税は原則源泉徴収によって天引きされます。つまり、配当金が発生した時点で自動的に納税が完了することとなります。
具体的な計算例
株式投資から生じた利益に対する課税制度を理解したうえで、具体例を確認してみましょう。計算を簡易的にするため、売買取引手数料については考慮していません。
例：2019年3月に銘柄Aを2単元100万円で購入し、120万円になった12月時点で売却。9月に配当金1株あたり10円を受け取った場合ケース
［投資の売却益］=［売却額］-［購入額］
=120万円-100万円
=20万円［投資の売却益］
［投資家の手元に残る投資の利益］=［投資の売却益］-［（投資の売却益）×20.315％］
=20万円-［20万円×20.315％］
=20万円-40,630円
=159,377円［投資家の手元に残る投資の利益］
また、このケースでは、配当金は1株につき10円が提供されるため、以下のように算出できます。
［提供された配当金額］=［保有株数］×［配当金額］
=200株×10円
=2,000円［提供された配当金額］
［実際に得られる配当金額］=［提供された配当金額］-［（提供された配当金額）×20.315％］
=2,000円-［2,000円×20.315％］
=2,000円-406.3円［天引きされる配当課税額］
=1,593.7円［実際に得られる配当金額］
つまり、上述の例において投資家は、「159,377円［投資家の手元に残る投資の利益］」と、「1,593.7円［実際に得られる配当金額］」の2種類のお金を実際に得られることとなります。
複数回取引をする場合
次に、複数回売買取引を行う場合の課税制度について說明します。株式投資を始めて、自身の資産が利益を出していても、損失を出していても、課税に関して慌てることがないよう、確認しておきましょう。
利益を出し続けた場合
投資で利益を出し続けた場合は、年間で出した利益額の合計額に対して、課税されます。例えば、1年間に行った投資の利益額の合計が100万円でも、10万円でも、20.315％が課税され、確定申告にて納税する必要があります。
損失を出し続けた場合
投資で損失を出し続けた場合は、利益は発生しないため、譲渡益課税の対象外となります。そのため、確定申告を行う必要はありませんが、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還元される場合があります。
取引ごとに利益と損失を出した場合
取引ごとに利益や損失を出した場合は、一年間の全ての取引の利益と損失を合算して、結果的に利益の状態であれば課税対象となります。
一般口座と特定口座
ここからは、証券口座の種類について說明します。証券口座は、一般口座と特定口座の2種類に分かれます。証券口座の種類は、年末の確定申告手続きが異なり、口座についてきちんと知らないと、知らない間に脱税となる可能性があります。
証券口座開設時に、証券口座の種類を選ぶ必要がありますので、きちんと確認しておきましょう。
一般口座と確定申告
一般口座とは、一年間で行った投資の利益額を計算して、納税額を算出し、確定申告を行って納税する必要がある証券口座です。
その年の投資における売却益がいくらかなどの計算から納税するまでを、投資家自身で行う必要があり、非常に手間がかかるデメリットがあります。
特定口座と確定申告
一方の特定口座と確定申告について說明します。特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類に分けられますが、どちらを選択しても株式投資の売却益を計算する手間が無くなります。それぞれの特徴を知って、証券口座開設時に役立てましょう。
源泉徴収ありの場合
源泉徴収ありの特定口座の場合、投資家が確定申告を行う必要はありません。
源泉徴収とは、投資で利益が発生した時点で税金が天引きされ、その後に投資家の手元に渡る納税の仕組みです。そのため、源泉徴収ありの口座では、口座に振り込まれた時点で既に納税が完了していることとなるため、確定申告は不要です。
源泉徴収なしの場合
源泉徴収なしの特定口座の場合、投資家は確定申告手続きを行う必要があります。
源泉徴収なしの特定口座では、源泉徴収がないため、投資の利益が発生した時点では、納税は完了していません。そのため、確定申告手続きを行って、納税する必要があります。
ただし、一般口座と異なり、証券会社が納税額を算出してくれるので、言われた金額を確定申告するだけでよい特徴があります。
確定申告の意義
確定申告の意義について解説します。投資では、利益・損失ともに発生する可能性があります。損失が生じた際の確定申告に関する情報と、住民税に関する情報をお伝えしますので、確認しておきましょう。
損失が出た場合
投資で損失が発生した場合は、以下の2種類の投資家保護制度を利用できます。投資にリスクは付き物です。きちんと確認して、損失発生時にも賢く資産を運用しましょう。
損益通算
損益通算とは、ある一年間の投資で発生した利益と損失を合算して通算できる、投資家保護制度です。
例えば、ある1年間において、証券口座Aで100万円の利益をあげ、証券口座Bで80万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで証券口座Bの損失を相殺して、投資家は20万円の利益だけを受け取れます。
繰越控除
繰越控除とは、ある一年間で発生した損失を、翌年以降に繰り越せる制度です。多額の損失が発生して、自身の現状の資産では払いきれない場合に役立ちます。
また、上述の損益通算を行った後、残った損失を、翌年以後に繰越すことも可能です。
住民税は申告が必要
一般的に、投資の利益額が一年間で20万円以下であれば、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要になりますので、注意しましょう。
確定申告は、所得税を納税するための制度です。そのため、給与・退職所得以外の所得が20万円以下でも、住民税については自治体に申告しなければなりません。確定申告が不要だからといって全ての申告が不要になるわけではありませんので、提出期間内（例年2月初旬～3月中旬）に、各自治体に住民税の申告書を提出しましょう。
NISA（ニーサ）と税金
次に、NISA（ニーサ）と税金について說明します。NISA制度の概要と、確定申告の方法をお伝えします。投資初心者に最適なNISA制度を利用した投資も視野に入れている方は、参考にしてください。
NISA（ニーサ）とは
NISA（ニーサ）とは、国が提供する税制優遇制度です。非課税期間の5年間で、一年間につき120万円の非課税枠内の投資資金から行った投資の利益を非課税で受け取れます。
つまり、上述の譲渡益課税と配当課税が無くなる制度です。
参考：NISAとは？（金融庁公式サイト）
NISAとは？非課税制度の仕組みと期間や積立、デメリットまで解説
確定申告
NISA（ニーサ）口座では、納税の必要がある利益が発生しないため、確定申告は必要ありません。確定申告は、所得税の納税を目的に行われる手続きです。そのため、そもそも納税が不要なNISAでは、確定申告手続きは必要ありません。
確定申告の仕方
ここからは、確定申告の仕方をお伝えします。一般口座、もしくは特定口座の源泉徴収なしを選択した場合は、以下の手順で確定申告を行う必要があります。源泉徴収ありの特定口座を選択した方以外は、行う必要がある手続きです。きちんと確認しておきましょう。
申告方法
確定申告は、以下の方法で書類を入手して、申告できます。
- 国税庁のWebサイトからファイル（確定申告書Aもしくは確定申告書B）をダウンロードし、カラープリンターで出力する
- 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
- 税務署から郵送で取り寄せる
また、申告方法には、以下の3種類があります。
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）
- 税務署の窓口に持っていく
- 税務署へ郵送する
e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、オンラインで確定申告を完了できるシステムです。税務署に足を運ぶ手間が無くなりますが、電子証明書を取得する必要があります。
電子証明書は、オンラインによる申請・届出などに際して、本人であることを電子的に証明するもので、マイナンバーカード（個人番号カード）に格納されています。自身が納税すべき税務署に対して、「電子申告・納税等開始届出書」を提出して、オンラインで確定申告書の提出を完了できます。
株式等の譲渡所得等に記載
証券口座を一般口座で開設した方は、確定申告書を受け取ったら、「株式等に係る譲 渡所得等の金額の計算明細書」等の必要事項を記載していきましょう。収入金額や所得金額、所得から差し引かれる金額等を記入する必要があります。
参照：確定申告書の記載手順（国税庁公式サイト）
参考：平成30年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例） （国税庁公式サイト）
特定口座年間取引報告書から転記
証券口座の種類が特定口座の源泉徴収なしの場合は、証券会社が作成・交付する特定口座年間取引報告書を参考に、確定申告書に情報を記入しましょう。
特定口座年間取引報告書とは、税法に基づいて、証券会社が特定口座を開設した居住者等の氏名や住所、一年間の投資における譲渡損益等を集計した報告書です。証券会社によっては、電子交付される場合や、郵送で送付してくれる場合があります。事前に確認しておきましょう。
給与所得があれば記載
給与所得がある場合は、そちらも確定申告書に記載しましょう。ただし、企業に勤めているサラリーマンなどの場合は、会社単位で年末調整が行われ、所得税の納税は完了しているため、記載する必要はありません。
会社勤めの他に、自身で事業を営んでいる方などが対象です。
その他の注意点
確定申告手続きを行う際の注意点を說明します。上述の流れで手続きを進めていけますが、注意点を知らないと、扶養の対象外となって想像以上の税金が引かれる可能性などがあります。手続きを始める前に確認しておきましょう。
扶養に関する注意点
まずは、扶養控除に関する注意点を說明します。扶養控除とは、自己の労働が困難、かつ資産が十分でないために、独立して生計を営めない者の生活を他者が援助することを言います。
注意点を知らないと、扶養控除の対象となり得るにも関わらず、控除の対象外となって課税され、結果的に手元に残る資金が少なくなる可能性があります。きちんと確認しておきましょう。
扶養控除のラインは38万円
扶養控除の対象となる所得金額は、年間で38万円とされています。株式投資における年間の利益額が38万円を超えると、控除の対象外となり、課税されます。
控除の対象外となると、控除対象者本人の納税が必要になるのはもちろん、納税者である方の納税額も増えて、税金の支払いで収入よりも支出が増えてしまう可能性があります。
主婦で投資を検討している方は、扶養を超えない範囲で投資を行うことがおすすめです。
パートとの両立の場合
年間38万円が上限の扶養控除ですが、給与所得がある場合は、年間103万円を超えなければ、税法上の扶養枠から外れることはありません。
ただし、株式投資とパートを両立する場合は、株式投資の利益に対して給与所得控除は適用されませんので、38万円以上の利益を得ると、それがそのまま所得となってしまいます。
つまり、投資とパートを両立する場合に扶養の枠から外れないためには、株投資の利益を38万円以下に抑え、さらに給与所得控除前のパート収入を足した金額が103万円以下である必要があります。
ふるさと納税に関する注意点
株取引・FX等の所得にかかる税金は、ふるさと納税を行ったことで受けられる控除対象となります。
ふるさと納税とは、自分が応援したいと思う自治体を選び、そこに寄附ができる公的な仕組みです。寄附すると、ふるさと納税を行った自治体から特産品等の「お礼の品」が送られてきたり、税金を控除できます。
ふるさと納税と株式投資を併用していて、特定口座の源泉徴収なし、もしくは一般口座にて投資を行っている場合、確定申告を行うことで、株式投資の利益に対する税金が控除対象となります。また、特定口座の源泉徴収ありの場合は、確定申告手続きは不要です。
正しく理解し、正しく納税しましょう
株の売却に関する税金について解説しました。株式投資の利益は、譲渡益課税がかかります。また、配当金に対しては配当課税がかかります。
一年間の所得に対してかかる税金は、確定申告手続きを行って、納税する必要があります。しかし、譲渡益課税については、特定口座の源泉徴収ありを選択していることで、手続きが不要になります。初心者には安心です。
また、扶養控除の対象となる方は、資産形成のために投資を始めたにも関わらず、投資で得た利益額によっては、結果的に収入よりも高い税金を支払うこととなる可能性があります。注意点を確認したうえで、開設する証券口座の種類や年間の投資資金等を判断しましょう。