NISAとはどのような制度なのでしょうか。
NISAの非課税メリットだけでなく、デメリットやロールオーバーなどの仕組み、期間や積立、投資信託にまつわる情報についても概要を説明します。
NISAについての全体像が知りたいひとにぴったりの内容です。
NISAについて理解して、NISA口座を開設、運用を始めていきましょう。
NISAの概要
NISAとはどのような制度なのでしょうか。
NISAとは
NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度です。
5年間、年間で一定金額以内での投資から得られた利益には税金が課されない仕組みになっています。
NISAのメリット
120万円までの投資は非課税
1年間、120万円以内で行った投資であれば、どの金融商品に限らず利益に対しては非課税となります。
通常であれば利益に対しておよそ20％もの税金がかかってしまいますが、これがゼロになります。
確定申告が不要
NISA制度では、税金がかからなくなるため、確定申告は必要ありません。
マイナス分について、損益通算も行うことができません。
長期投資向け
非課税枠である120万円は、1度使ってしまうと使うことができません。
そのため、何度も取引を繰り返してしまうと、非課税枠が無くなってしまいます。
また、損益通算が行えないことから、赤字は全てそのままマイナスとなってしまうため、安定した投資に向いていると言えます。
つまり、1度購入してから、取引をあまり行わず、安定した長期的な投資に適しています。
1年間の120万円以内の非課税枠で、様々な銘柄の株主優待を受けることも可能です。
NISAのデメリット
損益通算ができない
NISA口座から購入した株式や投資信託などから損失が出た場合でも、マイナス分を相殺できるシステム、損益通算を行うことができません。
NISA口座にて赤字となった場合、そのままマイナスとなってしまうという大きなデメリットになります。
期間は最長5年間
NISAの非課税期間は、NISA口座から株式などを購入した時点からではなく、購入した年で数えられます。
そのため、同年の1月に買った場合と、12月に買った場合では、1年ほどギャップがあるにも関わらず、非課税の終了は同じ5年後の年末となります。
口座開設時期が決まっている
通常のNISA口座は2023年開始分まで開設することが可能です。
積立NISA口座については、2037年開始分までの口座開設を行うことができます。
5年間の非課税期間が終わったら？
では、この非課税期間が終わったとき、どうすればよいのでしょうか。
売却
自身のNISA口座で保有している株式や投資信託を全て売却する方法です。
売却後、お金は指定した口座に振り込まれます。
ロールオーバー
NISA口座には、5年の非課税期間が終わったあとに新しいNISA口座の非課税枠を使ってさらに5年間非課税の恩恵を受けることができる、ロールオーバーというシステムがあります。
このシステムを利用することで、最長１０年、非課税のメリットを受けながら運用を続けることが可能です。
課税口座に移管
一般の課税対象となる口座に移管する方法もあります。
非課税期間が満了し、普通の口座に移管するため、その後に発生する利益は課税対象となります。
NISAの種類
NISA制度にも幾つか種類があります。
非課税の金額枠、非課税期間や対象年齢が種類によって異なります。
一般NISA
通常、NISAと言う際にはこの一般NISAのことを指します。
1）非課税枠：1年間で120万円以内
2）非課税期間：最長で5年間
3）対象者：満20歳以上の日本国内在住者
積立NISA
1）非課税枠：1年間で40万円以内
2）非課税期間：最長で20年間
3）対象者：満20歳以上の日本国内在住者（一般NISAとどちらか一方を選択）
積立NISAは、一般NISAと比べて非課税枠が少ないため、少額での投資が行える投資信託が適しています。
まとまった資金を投入することのできない積立NISAでは、投資信託に投資することで少しでも非課税枠を利用し、リスクも分散しながらメリットを得ることができます。
ジュニアNISA
1）非課税枠：1年間で80万円以内
2）非課税期間：最長で5年間
3）対象者：0歳〜19歳の日本国内在住者
一般NISAで運用を行うことのできない、未成年を対象としたNISA制度になります。
運用管理者として、口座開設者本人の二等親以内の親族が必要になります。
また、払出しについても18歳以下には制限が課されています。
おすすめのNISA口座
口座開設先を迷っているひとのために、幾つかNISA口座の開設におすすめします。
SBI証券
口座開設数No1を誇るネット証券最大手のSBI証券です。
NISA口座での日本国内株の売買手数料が無料、海外ETFについても買付手数料が無料です。
投資信託の取扱い数が2500本以上、IPOにhも対応し、投資家のニーズを網羅した口座になっています。
楽天証券
SBI証券同様にNISA口座での日本国内株の売買手数料が無料、海外ETFの買付手数料も無料になっています。
投資信託のラインナップも2500本以上とこちらもトップクラスですが、IPOの取扱いはありません。
投資によって貯まった楽天ポイントで買い物やさらに投資信託を購入することができるのも特徴的です。
マネックス証券
日本の国内株だけでなく、海外株についてもキャッシュバック制度によって実質手数料ゼロで取引を行うことができます。
海外株について買付手数料が無料になる唯一の証券会社です。
投資コストを最大限押さえて運用を行うことができます。
NISAの口座変更
1度作ったNISA口座を別の金融機関のNISA口座へ変更することができます。
1年毎に見直し可能
NISA口座の変更は、1年単位で行うことができます。
しかし、変更を行いたい年に既に現在の保有NISA口座から取引を行っていた場合には、その年には口座の変更を行うことができないため、注意が必要です。
ロールオーバーができなくなる
非課税期間の延長が可能なロールオーバーの仕組みは、同じ金融機関で非課税を受けた場合にのみ行うことができるシステムになっています。
そのため、1度でもNISA口座の変更を行うと、5年の期間満了後にロールオーバーを行うことができなくなります。
iDeCoのNISAの違い
「iDeCo（イデコ）」とは、老後の資金を自身で作るための制度です。
60歳までの間、投資信託や定期預金などの金融商品を選び、毎月一定金額を出して運用し、60歳以降にその資産を受け取る仕組みです。
資産形成という同じ目的のあるiDeCo（イデコ）とNISAですが、どのような点が違うのでしょうか。
運用可能年齢
1）iDeCo
日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能
2）NISA
満20歳以上の日本在住者であれば誰でも口座開設が可能
（一般NISAの場合）
非課税期間
1）iDeCo
運用期間中に得られた利益は非課税になります。
つまり、60歳までにiDeCoを使って行った運用は全て税金がかかりません。
2）NISA
一般NISAであれば最長5年間、積立NISAの場合は最長20年間、非課税となります。
年齢に関係なく、いつ始めても、非課税期間が決められています。
途中引き出し
1）iDeCo
iDeCoの場合、60歳まで資産を引き出すことができません。
また、途中で解約することもできないのでその点も注意が必要です。
2）NISA
非課税枠は1度使うと、その年内にはもう使うことはできませんが、途中で引き出すことは可能です。
また、解約も書類での手続きにていつでも完了することができます。
手数料
1）iDeCo
口座開設・維持共に手数料がかかります。
口座開設に最低2,777円、その後も運用期間中に最低でも毎月167円がかかります。
参考：iDeCo取り扱い金融機関を手数料（口座管理料）で比較［iDeCoナビ］
2）NISA
口座開設に関しては基本的に手数料はかかりません。
また、運用期間中に毎月お金が出て行くこともありませんが、行った取引によって逐一手数料がかかってきます。
仕組みを正しく理解し、準備をしたうえで口座開設をしましょう
NISAの概要について、簡単に見てきました。
NISAの仕組みなど全体像をしっかり理解した上で、NISAのメリットを活用して口座を開設しましょう。