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NISA(ニーサ)のリスクとは?リスクを抑えた投資のポイントとおすすめ銘柄を解説。

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NISA(ニーサ)制度を利用した資産運用のリスクと、リスク抑制のための投資のポイントを解説します。資産運用益を非課税にて受け取ることができる非常に便利な制度ですが、一方で投資家が背負う可能性があるリスクも少なくありません。制度の利用開始前にリスクをきちんと理解して、NISA制度の活用を判断していきましょう。

NISA(ニーサ)のリスクについて調べたひとの机の様子の画像

初心者がNISA(ニーサ)を始める前に知っておきたいNISAのリスク

2014年から施行された税制優遇制度であるNISA(ニーサ)は、資産の運用益が非課税となる大きなメリットがあります。利益を全額投資家が得られるとして非常に魅力的な仕組みですが、利用することでリスクはあるのでしょうか。実際にNISAを使用する前に知っておきたい、NISAのリスクを説明します。

非課税期間終了時の値下がりリスク

NISA(ニーサ)の非課税期間終了時に、投資家が大きな損失を被るリスクが潜んでいます。これは、非課税期間の終了に併せてNISA口座にて保有している資産を課税口座へ移管した場合に生じ得る可能性があります。少し複雑になりますので、NISA口座にて100万円で資産を購入した具体例から考えてみましょう。

例)

  1. 非課税期間終了時の資産額:80万円
  2. 移管時の時価で資産が課税口座へ移管されるため、これ以降、資産は80万円で購入されたものとして扱われます。

  3. 課税口座へ移管後、資産が90万円へ値上がりした時点で売却
  4. 80万円の資産について、10万円の利益が発生したとして20.315%(*2)の税金がかります。

このケースでは、NISAでの購入価格が100万円であった資産を最終的に90万円で売却したので10万円の損失が発生しています。しかし、課税口座への移管をきっかけに、この資産は80万円のものとされ、10万円の利益が生じたとして課税されてしまいます。積立NISAの場合は基本的に売却、もしくは課税口座への移管のどちらかのみを行うことになるため、同様のリスクが潜んでいます。

参考:NISAのポイント[金融庁公式サイト]

その他のデメリット

NISA(ニーサ)の5年の非課税期間が終了した時点での損失リスクのほかに、NISA制度利用に伴うデメリットはあるのでしょうか。非課税という大きなメリットがあるにも関わらず、NISAを使用せず資産運用を行っている投資家も少なくなく、利点に対して投資家にとってのデメリットも大きくなっています。NISA利用によるデメリットをご紹介します。

損益通算ができない

複数証券口座の年間の利益・損失を合算して損失を相殺することのできる「損益通算」は、投資家にとって損失メリットとして大きな役割を果たしていますが、NISAでは行うことができません。NISA制度を利用して行った投資から生じた損失は全てマイナスとなってしまいます。

参考:損益通算[国税庁公式サイト]

繰越控除ができない

「繰越控除」とは、1年間で発生した損失を翌年に繰り越し、翌年の運用益から支払うことが可能になる仕組みです。損益通算に加えて繰越控除が行えなくなることで、NISA使用によって損失が発生した場合は節税メリットが一切ありません。

参考:損失の繰越控除[SBMBC日興証券公式サイト]
参考:NISAのデメリット[金融庁公式サイト]

リスクの分散

投資にリスクは付き物ですが、できるだけリスクの低い資産運用を行うためのポイント3点をお伝えしていきます。

  1. 長期投資
  2. 時間分散
  3. 分散投資

NISA(ニーサ)だけでなく、投資を行って行う際に非常に重要となるポイントですので、投資のリスクヘッジのためにきちんと確認しておきましょう。

1.長期投資

長期投資は、短期投資に比べて保有資産に対する価格変動の影響を受けにくくすることができます。投資期間が長くなることで1日、1年などの短期的な値動きによる利益の幅が小さくなり、リスクが減ることで安定した運用益を得ることが可能になります。また、購入手数料などは購入時の1回のみ支払うものであるため、保有期間が長くなることで1年辺りの負担が減るというメリットもあります。「長期的な継続投資」を意識して運用を行い、安全に資産形成を行いましょう。

2.時間分散

ある資産を購入する場合に、積立形式で時期を分散させて購入していく投資方法です。投資信託(*1)の際に多く見られる購入方法で、1度で購入せずに一定期間に分けて定額を投資することで、全体購入価格の単価の平均を下げることができます。価格変動に関係なく一定額を投資していくため、株価が下落したときは買う、高騰した場合は買わないという状態になり、総合的に安く購入することが可能になります。

(*1:投資家から集めた資金を元手にして、運用の専門家が投資家の代わりに株式などを運用する商品のことです。)

3.分散投資

上記の投資時期の分散のほかに、投資先を分散させることも重要なポイントです。これは例えば株式であれば様々な銘柄へ投資するという方法です。投資リスクには価格変動リスクや信用リスクなど(*1)様々ありますが、1金融商品だけに集中投資することで、不測の事態で運用が上手くいかなかった場合にこれらのリスクを一気に被ることになります。そこで投資先を分散させてリスク分散を行っておくことで多額の損失を防ぐことができます。
具体的には、国内外の地域や国、株式や債権などの金融商品、円やユーロ・ドルなどの通貨を様々に分けて投資先を分散することが有効です。

(*1:為替変動のリスクや国・地域リスクなどがあります。信用リスクとは投資先企業の信用によるリスクのことです。)

おすすめの銘柄

ここからはNISA(ニーサ)と積立NISAそれぞれを利用した投資によって資産形成を行う際におすすめの銘柄をご紹介します。NISA口座から投資を行う際の投資先は、形成資産額に影響を大きく左右する要因となる大切なポイントです。以下を参考にして投資先の銘柄選びを行っていきましょう。

オリックス(8591)

幅広く金融業を手がけるオリックスです。オリックスは最低投資額が約16万円(2019年1月25日時点)となっており、投資可能額に制限のあるNISA制度を利用する際にメリットとなります。年間120万円の非課税枠を上手に活用する際に便利です。

大和証券G本社(8601)

証券サービスを提供する大和証券グループです。配当利回りが4.75%と非常に高く、さらに株主優待が豪華なことで長期的に保有しておくことでメリットがある銘柄です。

株主優待が豪華な優待銘柄は配当利回りが低い傾向にあります。しかし優待の金券やモノに関しては元々課税される事はないのでNISA制度の非課税適用を受けにくいことがあります。そのためNISA口座から投資を行う際には利回りに着目して銘柄選びを行うことが有効です。

JT(2914)

たばこ事業で有名なJTです。銘柄の割安度を表す、15倍を基準として考えられる「PER」(*1)の数値が12.59倍と、比較的割安な銘柄であることが分かります。また、およそ1.5倍が平均値と言われる配当利回りが5.08%とこちらも高い数値を誇ります。

(*1:企業の純資産と1株当たりの株価を比較して、株価が資産額に対して割安か割高かを示す数値です。業種ごとに平均は異なります。)

ソフトバンクグループ(9984)

情報・通信サービスを提供するソフトバンクグループです。割安度は8.98倍と15倍を大きく下回っています。多くの人が利用する携帯電話サービスを手がけることから、今後も安定した業績が見込まれること、ここ3年の株価が上下変動はあるものの結果的に高騰を続けており、NISA口座にて保有しておくことで安定的に資産形成が行えるメリットがあると言えます。

みずほ(8411)

銀行業やその他様々な金融業を営むみずほFGです。みずほの特徴に、最低投資額の安さがあります。みずほ株価は2019年1月25日時点で1単元を17,700円で購入することができます。つまり2万円以下から投資を始めることができます。これは年間の投資可能額が設定されているNISA制度を利用する際に大きなメリットとなります。

また、銀行業であることから株価が比較的安定していることも、中長期的な投資を目的としたNISA制度とマッチするポイントです。

三菱商事(8058)

卸売業を営む商社、三菱商事です。PERが8.85倍とこちらも平均を下回り、配当利回りが3.52%と非常に高くなっています。また、ここ3年の株価は継続的に高騰が続いており、安定した業績を誇ることからもNISA口座での投資におすすめと言えます。

花王(4452)

化粧品や衛生用品メーカー大手の花王です。株価の割安度を示すPERが25.17倍と非常に高くなっています。長年に渡って増配を続け、業績を伸ばしていることから、長期的に保有することで安定して利益を上げることができる可能性がある銘柄と言えます。

リクルート(6098)

企業向けサービスを様々に提供するリクルートです。PERは30.82倍とこちらも非常に高く、現時点の株価がかなり割安と評価されていることが分かります。ここ3年での株価高騰率が非常に大きく、今後の伸びに期待できる銘柄です。

ヤクルト(2267)

食料品メーカー大手のヤクルトです。こちらも割安度を表すPERが34.44倍と非常に高く、長期的視点で見て値上がりが期待できる銘柄です。安定した業績を誇り、大きな株価変動の見込みが少ないことから、損失発生時の投資家保護対策が少ないNISA制度を利用した投資におすすめです。

ソニー(6758)

日本の大手電気機器メーカーのソニーです。配当利回りはあまり高くありませんが、NISAの非課税期間である5年前からの株価変動を見ると、上下があるものの、結果的に大きく値上がりを見せていることが分かります。

積立NISA(ニーサ)

積立NISA(ニーサ)口座からの投資におすすめな投資信託をお教えします。積立NISAでは投資可能な投資信託が金融庁によって162種類に限定されており、その中から最適なものを選択する必要があります。

ひふみプラス

高い年率リターンをキープしている銘柄です。ひふみプラス日本国内の株式に投資する投資信託で、投資信託内の現金の比率を最大で50%とすることができる特徴があります。現金保有の比率を上げることで急な株価の下落が発生した際の下げ幅を小さくすることができる利点があり、リスクを少なく投資を行う際にメリットとなります。

eMAXIS系

国内はもちろん先進国や新興国も含めた海外の多様な資産へ投資することができる投資信託のシリーズです。

幅広い品ぞろえから自身に最適な金額商品を選択して投資することができ非常に便利です。また、非常に手数料が安いため、投資コストを下げた効率的な資産運用を行うことができる点も魅力です。

リスクを理解した上で、投資の判断ができるようにしていきましょう

NISA(ニーサ)制度を利用した資産運用のリスクを解説しました。損益通算と繰越控除ができないことでNISA口座での資産運用の際に損失が発生した際の投資家のデメリットは非常に大きいです。また、NISA制度の特徴である非課税期間が設定されていることで、期間終了時に含み損があると投資家の負担が非常に大きくなる可能性があります。投資の利益を非課税にて受け取ることができる非常に魅力的な制度ですが、一方で投資家が背負う可能性があるリスクも少なくありません。

きちんとリスクを理解しリスク抑制のポイントを知ったうえで、自身の投資にNISA制度を活用するかどうか判断することが大切です。

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