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NISA(ニーサ)と積立NISAの併用は可能?口座区分切り替えと移行手続きについて

更新日:

金融庁の手掛けたNISA(ニーサ)制度には一般NISA口座と積立NISA口座の2種類があり、NISA口座の開設を検討する際にどっちを選択するかどうか迷ってしまう投資家も少なくありません。これらの節税メリットのあるNISA口座は、併用することができるのでしょうか。また、一方を使用している場合に口座区分を切り替えて資産運用を行うことは可能なのでしょうか。ここからは、NISAと積立NISAのそれぞれの違いや併用に関する情報と、各NISA間の口座区分変更、さらに移行時の手続きを解説します。一般NISA口座と積立NISA口座での口座開設を悩んでいる方は参考にして、自身に最適なNISA口座を開設して効率的な資産運用を行っていきましょう。

NISAと積立NISAの併用に関して書かれた本の画像

NISA(ニーサ)とつみたてNISAの併用は可能?

2014年1月1日から施行された一般NISA(ニーサ)と、2018年から開始された積立NISAは、双方とも投資の利益が非課税となる税制優遇制度です。これらは両方を活用して投資を行うことができるのでしょうか。一般NISAと積立NISAそれぞれについて解説します。

NISA(ニーサ)とつみたてNISAの併用はできない

NISAは、2014年に施行された税制優遇制度で、NISA口座にて行った投資の利益を非課税にて受け取ることができる制度です。現時点でこのNISA制度には一般NISAのほかに2種類あり、積立NISAとジュニアNISAがありますが、この3種類を総称してNISAと言われます。

現行の税制において、NISA口座はひとり1つしか開設・保有することができず、これは全証券会社、NISA全種類を含めてひとり1口座となります。そのため、一般NISAと積立NISAを併用して投資を行うことはできません。

NISA(ニーサ)とつみたてNISAの違い

2018年に開始された積立NISAは、一般NISAとどこが異なるのでしょうか。以下より5項目から一般NISAと積立NISAを比較していきます。これからNISA制度を利用して投資を行いたい方は、NISA口座の区分選びの参考にしてください。

参考:NISAの概要(金融庁公式サイト)
参考:つみたてNISAの概要(金融庁公式サイト)

年間投資上限額

NISA制度では、非課税期間内の1年間において、非課税適用を受けることができる投資資金に上限が設定されており、この上限額のことをNISAでは「非課税枠」と言います。

  • 一般NISA:120万円
  • 積立NISA:40万円
  • 一般NISAでは年間120万円の非課税枠があるのに対し、積立NISAでは一般NISAの1/3の40万円分しか年間で非課税メリットを享受して投資を行うことができません。積立NISAの非課税枠の小ささは、多種多様な投資を行いたい投資家にとってはデメリットとなります。

    総非課税金額

    総非課税額とは、NISA口座を利用することで非課税メリットを享受することができる運用益の金額のことです。

  • 一般NISA:制限無し
  • 積立NISA:制限無し
  • 両NISAとも非課税対象となる資産運用益には上限がなく、非課税枠内から行った投資の利益については全額非課税での受取りが可能です。

    投資期間

    NISAにおける投資期間とは、NISA口座を利用して非課税メリットを受けながら資産運用を行うことができる「非課税期間」と、期間限定で施行されているNISA制度自体の利用可能期間「運用可能期間」の2種類があります。

    [非課税期間]

  • 一般NISA:最大で5年間
  • 積立NISA:最大で20年間
  • 長期的な分散投資を目的に施行された積立NISAは、非課税適用を受けることができる非課税期間が非常に長く設定されています。非課税期間は、NISA口座開設後に初めて金融商品を購入し投資を開始した時点の年から年単位で数えられます。例えば2015年の1月に投資を開始した場合と、同年12月に開始した場合ではおよそ1年間のギャップが生じますが、両者とも非課税期間は2020年の12月31日までとなるため、「最大で」という表し方がされています。

    [運用可能期間]

  • 一般NISA:2014年〜2023年
  • 積立NISA:2018年〜2037年
  • 2014年から施工された一般NISAは2023年までの10年間、積立NISAは非課税期間に応じて20年間の期間限定で施行されています。これは、一般NISAであれば2023年のNISA口座開設分までの利用が可能となっており、2024年以降は一般NISA制度自体を利用することができなくなります。

    投資対象

    NISA口座から投資を行い、利益を非課税にて受け取ることができる金融商品のことです。

  • 一般NISA:株式・投資信託等への投資による配当金・分配金・譲渡益(*1)
  • 積立NISA:金融庁指定の投資信託のみ
  • 一般NISAでは、株式や投資信託等の多種多様な金融商品や銘柄へ投資することができますが、積立NISAでは現在市場にある12,281本のファンドのうち、金融庁の基準をクリアし認可された投資信託162本(*3)にのみ投資することが可能となっています。

    (*1:売却益のことです。)
    (*2:一般社団法人投資信託協会、2018年10月投資信託の全体像より。)
    (*3:金融庁つみたてNISA対象商品一覧より。2018年11月15日現在。)

    参照:つみたてNISA対象商品届出一覧(金融庁)
    参照:つみたてNISAの対象商品の要件 平成29年6月(金融庁)
    参考:投資信託の全体像(一般社団法人 投資信託協会公式サイト)

    ロールオーバー

    ロールオーバーとは、非課税期間終了時に講じることができる非課税期間の延長措置のことです。非課税期間終了時に新たなNISA口座を開設し、そちらに資産を移管することで新しいNISA口座の非課税期間を適用して非課税期間の延長を行う仕組みです。

  • 一般NISA:実行可能
  • 積立NISA:実行不可
  • このロールオーバーは、一般NISAの非課税期間終了時には行うことができますが、積立NISAの非課税期間終了時には行うことができず、積立NISAのデメリットとなります。

    参考:ロールオーバー(SMBC日興証券公式サイト)

    NISA(ニーサ)に向いている人

    ここまで、一般NISAと積立NISAの2点に関する基礎事項を説明し、それぞれを比較しました。では、実際にNISAを利用して資産運用・形成を行っていく際に、どっちのNISAを選択するべきなのでしょうか。ここからは、NISAと積立NISAそれぞれの利用に向いている投資家のモデルをご紹介します。まずは一般NISAにおける投資家モデルの2種類です。

    株式投資経験者で、相場の変動に合わせて柔軟な買い方をしたい方

    一般NISAは投資対象商品の取扱いが積立NISAに比べて幅広く、さらに非課税枠も年間120万円と大きくなっています。そのため、NISA利用前に既に投資の経験があり、様々な投資対象のなかから自身に最適な銘柄やファンドを見つけて投資を行うことができる投資経験者であれば、年間の非課税枠120万円を最大限活用して効率的な資産運用を行うことが可能です。

    さらに、株式市場の変化に伴って多種多様な金融商品から投資先を選ぶことができ、その場の経済環境によって柔軟な投資を行うことも可能なため、投資経験のある方に向いていると言えます。

    5年以内で資金を運用したい方

    一般NISAの非課税期間は5年間と短く、長期的に資産形成を行いたい投資家にとってはデメリットとなります。しかし、5年以内の短期的な資産形成を行いたい投資家にとっては年間120万円までの投資利益が非課税適用を受けることができるメリットとなります。

    つみたてNISAに向いている人

    一般NISAに比べて長期的な分散投資のために設計された積立NISA制度は、利用に向いている投資家モデルも異なります。以下より、積立NISAの利用に最適な投資家モデル2種類をご紹介します。

    コツコツつみたてて、5年以上先に必要な資産を作りたい方

    積立NISAは年間非課税枠が40万円と少なく、数年間活用しただけでは節税メリットを活用した資産運用の効果が出づらい制度となっています。一般NISA非課税期間の5年後よりも先の時点で資産を欲しい場合は、積立NISAを活用して資産形成を行うことが有効です。また、非課税期間が20年間と長い点からも、長期的にじっくり資産形成を行いたい投資家向けの制度と言えます。

    参考:つみたてNISAの概要(金融庁公式サイト)

    株式投資初心者

    積立NISAの投資対象は、金融庁が指定した投資信託に限定されています。金融庁の基準をクリアし安全な運用を行うことが可能なファンドが金融庁にて既に厳選されているため、市場に大量にある投資対象から投資先選びを行う際に右も左も分からない投資初心者にとってはメリットとなります。

    さらに、積立投資しか行うことができない積立NISAでは、自動的に分散投資となることで市場の値動きによるリスクを軽減することができます。

    参照:つみたてNISA対象商品届出一覧(金融庁)

    NISA(ニーサ)口座とつみたてNISA口座の移行

    一般NISAを利用した投資から、積立NISAを活用した資産運用に使用NISA口座の変更を行いたくなった投資家も少なくないと思います。また、反対に積立NISA口座を利用している投資家が一般NISA口座へ切り替えたくなる場合もあるでしょう。このような場合に、NISA口座の区分変更を行うことはできるのでしょうか。ここからは、一般NISA口座と積立NISA口座間の区分切り替えに関する情報をお伝えします。

    NISAから積立NISAへの切り替えは可能?タイミングとその方法も解説

    NISA(ニーサ)とつみたてNISAの移行は可能

    一般NISA口座と積立NISA口座間では、非課税期間内に移行を行うことができます。これは双方向にて行うことができ、基本的に非課税期間内であればいつでも手続きを行って実行することが可能です。

    現在のNISA(ニーサ)口座はどうする?

    NISA・積立NISA間で口座の区分切り替えを行う際に、現行のNISA口座内の保有資産に対しては以下3種類の対応をとることができます。

    1. 売却する
    2. 課税口座に移す
    3. 5年の期間まで運用

    現行NISA口座内の保有資産をどのようにするかによって、その後の資産運用時に使用NISA口座を選択することが可能になるなど、どの対応が自身にとって有利かどうかきちんと理解して判断することが大切です。ここからは、それぞれの対応を説明します。

    1.売却する

    現行NISA口座内の保有資産を全額売却する方法です。売却によって生じる利益は指定した金融機関の口座へ振り込まれることになります。

    2.課税口座へ移す

    課税口座とは、通常証券口座のことで、NISA口座以外の証券口座では、行った投資の利益は基本的に課税されます。課税口座への移管は、保有資産の移管時の価格にて移管されることになります。

    3.5年の期間まで運用

    NISA口座は、利用するNISA口座を年単位で選択して1口座から非課税適用を受けて取引を行うことになります。つまり、同年内にNISA・積立NISAの併用が不可能なだけで、NISA口座を利用した翌年に積立NISA口座を使用することが可能です。

    また、非課税期間の終了までは途中で使用NISA口座の区分を切り替えた場合でもNISA口座にて資産の継続保有が可能です。例えば、2017年に一般NISA口座にて投資を開始し、翌年の2018年から積立NISA口座へ切り替えた場合でも、2017年の年末までに一般NISA口座内の資産を売却する必要はなく、2022年の年末まで非課税適用を受けながら資産保有を行うことができます。さらに、2022年までの間であれば一般NISA口座と積立NISA口座のどちらかの非課税枠を年ごとに選択して利用することが可能です。

    切り替えタイミングに注意

    一般NISAと積立NISAの切り替えを判断する際に、時期や自身のNISA口座の状況によっては切り替えを行いたくても実行することができない場合があります。切り替え手続きを行う前に注意点を知っておくことで、事前の手間が省けますので確認しておきましょう。

    その年に一度でも買い付けすると切り替えはできない

    一般NISA口座と積立NISA口座間で切り替えを行いたい年の1月1日以降に、現行のNISA口座にて1度でも取引を行っていた場合はその年内に口座の区分切り替えを行うことができません。

    特に、積立NISA口座において毎月の積立投資を指定口座からの自動引き落としで行っていた場合には、投資家が自ら取引を行っていなくても指定日時に自動的に引き落としが行なわれ金融商品へ投資されている可能性があります。NISA口座の切り替えを行いたい場合には、事前に自動引き落とし設定を解除しておく必要があります。

    9月末が目安時期

    多くの証券会社では、口座の区分切り替えを行うことができる期限が設定されており、基本的に変更したい年の9月末が期限となっています。9月末日までに口座の切り替え手続きを完了させておく必要があり、10月1日以降に行なわれた切り替え手続きについては翌年の口座区分変更として扱われることになります。

    参考:NISA口座 よくある質問(楽天証券公式サイト)

    切り替え手続き

    NISA口座の区分切り替えに関する情報を解説しましたが、実際に切り替え手続きを行いたい場合にはどのような手続きを踏むべきなのでしょうか。ここからは、具体的な変更手続きをSBI証券と楽天証券の手続きを例に、「同じ金融機関内での区分変更」「金融機関を変更しての区分変更」の2種類からお教えします。

    同じ金融機関内の変更

    NISA口座の区分変更だけを行いたい場合です。一般NISAと積立NISAの双方向において適用する手続きになります。同じ金融機関内の手続きですが、マイナンバー登録が完了しているかどうか(*1)で必要書類や手続きの手間が異なりますので自身の状況に応じて正しい手続きを行いましょう。

  • マイナンバー登録が完了している投資家
  • 一般NISA口座もしくは積立NISA口座を保有する金融機関へ「NISA口座の変更届出書」の送付を申請し、必要事項を記入して返送するだけで手続きが完了します。(*2)

    例えば楽天証券では、Webログインページ「NISA・ジュニアNISA申込/受付状況」から区分変更の資料・申込書の請求を行い、SBI証券では「お取引・口座開設」から自身のNISA口座開設状況に応じて変更をクリックすることで書類の申請を行います。

  • マイナンバー未登録の投資家
  • マイナンバー登録が完了していない場合は、金融機関へマイナンバーの提示を行なわないとNISA口座の切り替えを行うことができません。NISA口座変更届出書に加えて、マイナンバーの分かる「通知カード」または「マイナンバーカード」のコピーの提出が必要です。

    (*1:2016年より、証券口座開設・保有の際にマイナンバー提示が義務化されました。)
    (*2:口座区分の変更は、金融機関に書類が到着後1〜2営業日で変更が完了します。)

    参考:区分変更方法のご案内(楽天証券公式サイト)
    参考:NISA口座開設・受入書類等 よくある質問(SBI証券公式サイト)

    別の金融機関への変更

    NISA口座もしくは積立NISA口座の区分切り替えに加えて金融機関の変更も行う場合です。このケースでも、マイナンバー登録が完了しているかどうかで手続きと必要書類が異なります。以下より、SBI証券の手続きを参考にして解説していきます。

  • マイナンバー登録が完了済の投資家
  • 現行NISA口座もしくは積立NISA口座の金融機関から「金融機関の変更届出書」を取り寄せ、必要事項を記入して返送し、金融機関から「勘定廃止証明書」を受け取ります。

    その後、NISA口座・積立NISA口座を切り替えたい金融機関に対して金融機関変更の書類の送付を申請し、以下3点の書類を用意します。

    1. 非課税口座開設届出書
    2. 本人確認書類(*1)・マイナンバー確認書類(*2)
    3. 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」

    年単位でNISA口座の金融機関変更を行う際には切り替え前の金融機関から勘定廃止通知書を受け取って提出し、変更前のNISA口座もしくは積立NISA口座を一旦廃止してから金融機関を変更し再度NISA口座・積立NISA口座を開設する場合には非課税口座廃止通知書を提出します。投資家のNISA口座の状況に応じて提出書類が異なりますので、きちんと確認して用意しましょう。

    ちなみに、楽天証券では、上述の必要書類に加えて「マイナンバー通知届出書」が送付されてくるため、こちらも記入して返送する必要があります。

    (*1:現住所の確認できる書類が必要です。)
    (*2:マイナンバーの確認できる、「通知カード」または「マイナンバーカード」のコピーのことです。既に通常証券口座を保有しており、マイナンバー登録が完了している場合は必要ありません。)

    参考:金融機関変更によるNISA口座開設(SBI証券公式サイト)
    参考:NISA口座金融機関変更方法のご案内(楽天証券公式サイト)

    NISA(ニーサ)口座は変更可能?金融機関変更のデメリットと手続きを解説

    ロールオーバーに注意

    ロールオーバーとは、非課税期間終了時に新しいNISA口座を開設して保有資産を移管し、新たな非課税期間を適用することでさらに5年間、非課税メリットを享受することができます。しかし、このロールオーバーは一般NISAでのみ行うことができ、積立NISA口座では実行することができません。

    そのため、一般NISAから積立NISAへ口座区分の変更を行うとロールオーバーを行うことができず、大きなデメリットとなります。

    NISA(ニーサ)・つみたてNISAにおすすめの証券会社

    一般NISA口座と積立NISA口座間の区分切り替えについて解説してきました。実際にNISAもしくは積立NISA口座を開設し、資産運用に活用しようと思った際におすすめの証券会社をお教えします。手数料や投資信託の取扱本数など、全て2018年11月16日現在の数値です。

    SBI証券

    ネット証券会社の最大手、SBI証券のNISA・積立NISA口座です。

  • 国内株式売買・海外ETF(*1)買付け手数料が無料
  • 一般NISA口座の投資信託取扱本数:2,560本以上
  • 積立NISA口座の投資信託取扱本数:154本
  • IPO株(*2):75社以上から購入可能
  • 手数料の安さと取扱本数で業界最高水準を誇り、一般NISAの取扱投資信託については1,260本が購入時の手数料がかからないノーロードファンドとなっています。積立NISAの取扱ファンドに関しては全て買付け手数料が無料です。さらに、積立NISA口座では100円からの積立投資も行うことができます。投資家の幅広いニーズにバランスよく対応しており、多くの投資家に利用されています。

    (*1:上場投資信託のことです。)
    (*2:新規上場株式のこと。事前の抽選で上場前の購入が可能です。)

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    楽天証券

    楽天グループのネット証券会社です。60万人以上の投資家に利用されています。

  • 国内株式売買・海外ETF買付け手数料が無料(*1)
  • 一般NISA口座の投資信託の取扱本数:2,574本
  • 積立NISA口座の投資信託取扱本数:150本
  • IPO株:購入不可(*2)
  • 一般NISA口座の投資信託は、買付手数料が無料なノーロードファンドが1,261本を占めています。手数料や取扱商品だけでなく、マーケットスピードに対する評価も高く上級者にも人気があります。また、運用によって得られたポイントで新たな投資信託を購入することや楽天市場にて買い物ができます。積立NISA口座では2538本の投資信託が100円からの積立投資が可能となっています。

    (*1:キャッシュバックによって手数料が実質無料となっています。)
    (*2:通常証券口座であれば対応しています。)

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    マネックス証券

  • 国内株式売買手数料・米国/中国株式買付け時取引手数料が無料(*1)
  • 一般NISA口座の投資信託取扱本数:1127本(*2)
  • 積立NISA口座の投資信託取扱本数:131本
  • IPO株:購入可能
  • 米国株については3,000銘柄のなかから、中国株式は上海市場のほとんどの銘柄から自由に投資先を選んで投資することが可能です。一般NISAの投資信託のうち、購入手数料がかからないノーロードファンドは710本となっています。IPO株式に関する情報をメールで知らせてくれる機能があり、便利です。

    (*1:米国/中国株式については、キャッシュバックによって実質無料です。)
    (*2:プログラムによっては、申込手数料が実質無料になります。)

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    松井証券

  • インターネット経由の場合は株式売買手数料が無料(*1)
  • 一般NISA口座の投資信託取扱本数:592本(*2)
  • 積立NISA口座の投資信託取扱本数:144本
  • IPO株:購入可能
  • 松井証券では投資信託の取扱総本数が少ない一方で、592本のうち586本に買付け手数料がかからず、取扱投資信託のほとんどがノーロードファンドとなっています。知らぬ間に手数料が引かれている心配がなく、投資初心者でも安心して商品選びを行うことができます。

    (*1:電話での買付け注文を行った場合は約定代金に対して1.0%の手数料がかかります。)
    (*2:2018年11月8日現在。インターネット経由の場合のみ委託手数料が無料です。)

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    GMOクリック証券

    ここ数年で上4社ネット証券に台頭して実力を付けてきたネット証券会社です。NISA口座において手数料の安さに関しては業界最高水準を誇りますが、取扱商品が国内に限定されているため、投資幅の広さを確保することはできません。

  • 取引手数料が基本的に無料
  • 一般NISA口座の取扱投資信託本数:110本
  • 積立NISA口座の取扱投資信託本数:28本
  • IPO株:購入可能
  • GMOクリック証券の一般NISA口座におけるノーロードファンドは93本となっており、基本的に買付け手数料は無料にて取引を行うことが可能です。積立NISA口座では、SBI証券や楽天証券と同様に100円からの積立投資を行うことができます。

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    参考:NISA口座で取引できる商品 よくある質問(GMOクリック証券公式サイト)

    NISA(ニーサ)とつみたてNISAの併用は不可、変更は可能

    一般NISA(ニーサ)と積立NISAの概要を説明しました。NISA口座は、投資家ひとりにつき1口座しか開設・保有することができず、NISA口座と積立NISA口座はを併用することができません。どちらか一方を選択して非課税の節税メリットを享受しながら資産運用を行うことになりますが、非課税期間内に利用NISA口座を変更することは可能で、年によって使用NISA口座を変更することで効率的な資産運用を行うことができます。

    NISAと積立NISAは、資産運用の目的や資産形成の目標期間、投資スタイルなどによって投資家ごとに最適なNISA口座区分が異なります。それぞれの特徴をしっかり理解して、資産形成に役立てていきましょう。

    -NISA, 投資

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