NISA（ニーサ）の期間は？非課税期間や運用期間の延長について。区切りは年度？

NISA（ニーサ）の運用期間と非課税期間を説明します。期間限定の制度であるNISAの運用期間と、NISA口座を利用して非課税メリットの適用を享受できる非課税期間は異なります。NISA利用開始前に知っておきたい注意点も解説しますので、きちんと理解して自身の資産運用にNISAを活用していきましょう。

NISA(ニーサ）の運用期間と非課税期間

期間限定で施行されたNISA（ニーサ）の運用可能期間を説明します。NISAは、2014年から始まった税制優遇制度で、投資利益が非課税となる大きなメリットがあります。いつまでこのメリットを享受できるのでしょうか。

NISA（ニーサ）はいつからいつまで？

NISA（ニーサ）は、2023年の年末まで利用できます。NISA制度がいつからいつまで利用可能なのかについては、毎年議論が行なわれていますが、現時点では期間限定の税制優遇制度となっています。

NISA（ニーサ）はいつまで続く？非課税期間終了時の対応と最新情報

NISA（ニーサ）の非課税期間

投資の運用益が非課税になるNISAでは、非課税の恩恵を享受できる期間（非課税期間）が定められ、最長で5年間と規定されています。

「最長で」というのは、非課税期間の数え方がNISA口座での投資開始時期や年度基準でではなく、投資を行った年を区切りにして計算されるためです。

例えば、2014年の1月にNISA口座から初めて投資を行った場合でも、同年12月に初めて投資した場合でも、両者とも非課税期間の終了は2018年の年末となります。この場合、非課税期間におよそ一年間の差が生まれます。つまり、NISA口座からの投資開始時期に関わらず、年単位で数えられるため、「最大で」という表現がされています。

NISA（ニーサ）の非課税期間の延長は？5年終了後の3つの対策

NISA（ニーサ）の5年間の非課税期間が終了した際に、投資家が採り得る3種類の対応を解説します。期間終了後の対応によっては、非課税期間の延長が可能となる場合や、一方で制度終了に伴って非課税期間終了前にNISA口座を利用できなくなるケースがあります。

それぞれの対応についてきちんと理解して、非課税期間の終了時に最適な対応を取れるように準備しておきましょう。

ロールオーバー

非課税期間を延長する方法です。NISAの非課税期間終了時に、新たなNISA口座を開設し、そちらに資産を移管（＊1）して新たな非課税期間の適用を受けて非課税期間を延長できます。

移管によってさらに5年間、非課税期間が延長されるため、最大で10年間、投資の利益を非課税適用を受けて獲得できます。

非課税期間終了時に保有資産が赤字状態である場合に、ロールオーバーして売却タイミングをずらし、損失の発生を防ぐことができます。

（＊1：資産を移すことです。）

参考：NISAのポイント（金融庁公式サイト）

NISAのロールオーバーとは？概要やデメリットと上限撤廃のメリットを解説

売却

2つ目の選択肢として、「売却」があります。これは、非課税期間終了前にNISA口座にある保有資産を全て売却する方法です。

売却によって得られる現金は、指定した金融機関口座に振り込まれます。積立NISAへ口座種類を変更したい場合や現金が必要な場合に最適な方法です。

課税口座へ移管

3種類目の選択肢として、「課税口座への移管」を行う方法があります。課税口座への移管は、NISA口座で保有している株式や投資信託の運用を今後も続けたい場合や、非課税期間終了の翌年にも新たに沢山投資をしたい場合に最適な方法です。

非課税期間終了までになにも対応を行なわなかった場合には、自動的に投資家が保有している通常証券口座へ移管されます。

特定口座や一般口座といった課税口座へ移管されることで、その後の運用によって得られた利益は全て課税の対象となります。

つみたてNISA（ニーサ）の運用期間

積立NISA（つみたてニーサ）とは、一般NISAよりも長期・積立・分散投資を目的にしたNISA制度です。2018年から施行され、運用期間が二十年と非常に長く設定されています。

つみたてNISAの非課税期間も「最長で20年間」となっており、一般NISAと同様に口座から取引を開始した年を基準に数えられます。

NISA（ニーサ）非課税期間終了後の注意点

NISA（ニーサ）の非課税期間終了時に注意すべき点を2点解説します。上述の対応を選択する前に、自身の保有資産の状況や、今後の値動き予測によって最適な対応が異なり、誤った対応をとって損失を被る可能性があります。きちんと注意点を理解しておきましょう。

含み損が出ていた場合の課税

含み損とは、保有資産に損失が発生している状態です。NISA（ニーサ）口座での保有資産が含み損となっている状態で非課税期間の終了を迎えた際に、課税口座への移管を行うと、損失に加えてさらに課税される可能性があります。

例えば、NISA口座にて100万円の株式Aを購入し、非課税期間終了時に80万円となっていた場合に、自身の特定口座へ移管したとします。NISA口座から課税口座への移管は、移管時の資産額で行なわれ、その後も移管時の価値で扱われます。そのため、この場合では100万円で購入した株式Aが、移管によって80万円の株式として扱われます。また、この後に株式Aが90万円に値上がりした時点で売却したとすると、10万円の利益が生じたとして税金が課せられます。

つまり、結果的に10万円の損失となっているにも関わらず、さらに税金が引かれてしまう場合があります。含み損が発生している場合には、今後の値動きを慎重に予想して課税口座への移管を判断しましょう。

参考：NISAのポイント（金融庁公式サイト）

つみたてNISA（ニーサ）への移行

NISA（ニーサ）口座の保有資産は、つみたてNISA口座へ移行できません。NISA口座から積立NISAへ、利用するNISAの種類を変更する際にはNISA口座での保有資産を一度売却してから積立NISA口座を新規開設する必要があります。

そのため、5年の非課税期間が終了した後に、積立NISAでの運用を行いたい場合には、現在保有している一般NISAの口座内の資産を全て売却する必要があります。

参考：非課税期間終了時におけるお手続きのお知らせ（日本証券業協会）

NISA（ニーサ）と積立NISAはどっちがおすすめ？口座の区分変更についても解説

2019年以降購入分

2023年の年末でNISAの運用期間が終了するため、2019年以降にNISA口座から購入した商品については、最大で5年間の投資しか行えません。そのため、慎重に購入資産を選ぶ必要があります。

NISA制度が終了すると、ロールオーバーを行えないため、2023年の年末時の資産状況がある程度予測できるか、もしくは価格変動が少ない商品への投資がおすすめです。

これからNISA（ニーサ）口座を開設する場合

2023年に制度が終了予定のNISA（ニーサ）ですが、これから口座を開設して投資を行う場合に知っておきたい情報をご紹介します。以下のポイントを抑えた上で、期間限定のNISA制度の活用を判断しましょう。

NISA（ニーサ）の恒久化に注意

現在、2023年の年末までの制度期間が設定されているNISA（ニーサ）ですが、今後の税制改正によって制度が恒久化する可能性があるため、注意が必要です。

NISA制度の恒久化が決定すると、2023年までの期限がなくなるため、短期投資を行う必要がなくなります。また、NISAの元となった英国のISA制度が施行後に恒久化した事例があるため、NISAも恒久化の可能性が無いとは言えません。

NISA恒久化に関する最新の情報を確認して、NISAの利用を判断しましょう。

NISA恒久化の可能性はある？金融庁による2024年以降の要望も解説

NISA（ニーサ）諸々の期間を把握し、後悔のないように冷静に投資判断をしましょう

NISA（ニーサ）の運用期間と非課税期間を解説しました。期間限定で施行された制度で、非課税メリット享受できる期間も5年間に指定されていることから、様々な注意点があります。

特に非課税期間の終了時には、NISA口座内の保有資産の状態に応じて最適な対応が異なり、場合によっては損失に加えてさらに課税される可能性があります。NISAの期間についてきちんと理解し、注意点を考慮したうえでよりよい資産運用にNISAを役立てていきましょう。