iDeCo（イデコ）は、投資信託や定期預金で資産を運用し、将来に備えることができる年金制度です。加入を検討している方は、資産を増やす方法だけでなく、そのリスクについても知っておかなければいけません。なぜなら、iDeCoの定期預金や保険を利用している場合でも元本割れを引き起こす可能性があるからです。リスクについて理解したうえで、加入を検討しましょう。
iDeCo（イデコ）のリスクとは？
iDeCoは金融商品を選び、運用にて年金を増やす制度です。iDeCoのリスクを考える際、注意しなければいけないのは投資信託だけに限りません。元本確保型を選んでいる方も注意が必要です。
資産運用におけるリスクとリターン
資産運用にはリスクとリターンがつきものです。まずは、リスクとリターンの定義を明確にしましょう。
リスクとは
資産運用においてのリスクとは、危険性ではなく不確実性です。つまり、ハイリスクとは不確実性が高く、ローリスクは不確実性が低いことを指します。投資信託においてリスクは、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスクが挙げられます。それぞれ、価格変動や金利変動によって不確実性が高まる要因となっています。
リターンとは
資産運用においてのリターンとは、運用による収益です。iDeCoの場合であれば、将来の受け取り金額に該当します。リスクとリターンは常に表裏一体の関係にあります。リスクが高ければリターンも高くなり、逆にリスクが低ければリターンも低くなるのです。
リスクを抑える投資方法
投資方法次第でリスクを抑えることは可能です。リスクを抑える投資方法としては、以下の3点が挙げらます。
- 長期投資
- 積立投資
- 分散投資
1.長期投資
長期投資とは、長期間にわたって金融商品の保有、売買を行う投資手法です。投資の期間が長いと、平均収益率は安定する傾向にあります。さらに、目先の価格変動にとらわれず、長い目で収益を獲得するため、気持ちにも余裕が生まれます。
2.積立投資
積立投資とは、積み立てながら金融商品の購入や投資する方法です。毎月一定金額を積み立てるため、長期にわたって投資することができます。さらに、一度に多額の資金を必要とせず、毎月の支出も把握しやすくなります。
3.分散投資
分散投資とは、幅広い種類の金融商品に投資する方法です。1つの商品に偏ることなく幅広く投資することで、価格変動などのリスクで価値が下がった場合、ほかの商品で資産を守ることができます。投資の世界では、長期投資と分散投資を組み合わせて運用するのが一般的です。
iDeCo（イデコ）のリスク
iDeCoにおけるリスクとは、元本割れを指します。元本割れとは、投資の収益が投資金額を下回ることです。iDeCoでは、資産額が拠出した金額を下回る可能性もあります。
リスクは抑えているものの、元本割れの可能性はある
iDeCoは、株式投資などと比べるとリスクは抑えられているものの、それでも元本割れを引き起こす可能性はあります。元本割れの原因として、まず1つは前述した価格変動や金利変動リスクです。投資信託は金融商品に投資するため、価格変動や金利による元本割れのリスクは伴います。
そして、もう1つの原因は手数料です。投資信託とは、投資のプロが投資家に代わって運用します。そのため、投資家はプロの報酬として手数料を支払わなければいけません。それを信託報酬と言い、信託報酬の高い商品ばかりを選んでしまうと、手数料が運用益を上回ってしまうことがあります。
iDeCo（イデコ）は加入すると損をする？元本割れを起こさない方法とは
ハイリスク・ハイリターン
iDeCoにおいて、ハイリスク・ハイリターン商品とは、元本変動型商品のことを指します。iDeCoの加入者は、元本確保型商品と元本変動型商品から運用する商品を選びます。元本確保型とは定期預金や保険などのローリスク・ローリターン商品です。一方の元本変動型は、投資信託などのハイリスク・ハイリターンの商品です。
運用する上で大切なのは、リスクを抑えた投資です。分散投資で、元本変動型商品と元本確保型商品をバランス良く組み合わせ、そして定期的に運用方針を見直すことが資産を守る手段の1つです。
元本確保型の手数料に注意
リスクを恐れるあまり、元本確保型ばかりに投資する方もいるかもしれません。しかし、元本確保型商品にも落とし穴があります。それは手数料です。
元本確保型とは
元本確保型には、定期預金などの低金利商品が該当します。通常、資産運用によって利息が発生すると、20.315%の税金が課されます。しかし、iDeCoの利息は非課税対象です。つまり、iDeCoの元本確保型商品で得た利益には、税金がかかりません。
手数料で損失が出る可能性が
元本確保型商品は、元本変動型商品と比べてリスクを抑えられています。しかし、完全に元本割れを起こさないわけではありません。その理由は手数料です。
iDeCoでは、毎月収納手数料、事務委託手数料、口座管理手数料が発生します。手数料は金融機関によっても異なりますが、最低でも月167円高いところだと600円以上かかってしまうことがあります。元本確保型商品は、リスクは低いもののその分リターンも低いのが特徴です。毎月の手数料と元本確保型商品の利益を比較しなければ、手数料によって元本割れが起きてしまいます。
リスクを考えてiDeCo（イデコ）の運用をやめたほうがいい人
iDeCoは元本確保型商品や分散投資、長期投資でリスクが抑えられているものの、iDeCoへの加入をやめた方がいい方もいます。それは、以下に該当する人たちです。
- 収入が低く、所得税が低い人
- 控除されるものが多い人
- 年金・退職金が多い人
- 貯蓄が少なく、余剰資金が少ない人
1.収入が低く、所得税が低い人
収入が低く、所得税がかからない人は、iDeCoに加入するメリットが少なくなります。iDeCoのメリットの1つは所得控除です。掛金の全額が所得控除することができ、結果所得税を減らすことができます。
しかし、そもそも所得税のかからない専業主婦（夫）は、このメリットを受けることができません。さらに、iDeCoに加入することによって手数料が発生するため、毎月支出が多くなることもあります。
2.控除されるものが多い人
控除されるものが多い人もiDeCoのメリットをあまり受けられません。iDeCoの加入者は、所得控除で所得税を減らすことができます。しかし、もともと配偶者控除や社会保険料控除で税制優遇を受けている方は、iDeCoで所得控除をわざわざする必要がありません。
3.年金・退職金が多い人
年金、退職金が多い人は、iDeCoの資産を受け取る際に注意が必要です。iDeCoは受け取りの際、公的年金等控除もしくは退職所得控除を受けることができます。しかし、これらの控除は、iDeCo資産以外の年金や退職金を考慮した金額です。年金や退職金が多い方は、iDeCoの受け取りによって、所得税が多くかかってしまうこともあるのです。
4.貯蓄が少なく、余剰資金が少ない人
iDeCoのデメリットは、60歳まで資産を引き出せないことです。万が一の出費があった場合でも、iDeCoにある資産を利用することができません。現在の生活に余裕がない場合は、資産の引き出しができないiDeCoの加入はあまりおすすめしません。
リスクを捉えた運用が大切
今回はiDecoのリスクについて解説しました。iDeCoは資産運用によって年金を増やす制度であり、運用次第では将来の必要資金を大きく増やすことができます。しかし、その一方で資産を減らしてしまうリスクも伴います。
将来の資産を減らさないためにも、元本変動型商品と元本確保型商品のそれぞれのメリットやデメリット、リスクの危険性についてきちんと把握しておきましょう。また、加入する際は現在の資産状況などで加入を検討すべき人もいます。加入後に損をしてしまわないためにも、加入前に情報収集を忘れず、リスクを捉えた運用を心がけましょう。