iDeCo（イデコ）は、所得控除や運用益の非課税など節税メリットがある年金制度です。しかし、それらの節税メリットを受けるためには手続きが必要です。確定申告もしくは年末調整を経て、節税分が還付されます。正しく手続きを行うためにも、手続きの方法をきちんと把握しましょう。
iDeCo（イデコ）は確定申告と年末調整のどちらが必要？
iDeCoの節税メリットを受けるためには、確定申告もしくは年末調整の手続きが必要です。どちらの手続きが必要かは、職業や掛金の拠出方法で異なります。ご自身の加入状況を確認し、正しい手続きを行いましょう。
まずは理解すべきiDeCo（イデコ）の節税メリット
iDeCoは、確定申告や年末調整を経て税金を節約することができます。手続きの前に、どの税金が節約できるのかを理解しておきましょう。
掛金が全額所得控除
iDeCoに加入すると、所得税や住民税を節約することができます。その理由は、iDeCoの掛金が全額所得控除できるからです。そもそも、所得税や住民税は、所得に税率をかけることで算出されます。所得とは年収から各種控除を差し引いたものであり、所得が小さいほど支払う税金も少なく済みます。
iDeCoの加入者は、年収から所得控除として年間掛金の全額を差し引くことができます。つまり、iDeCoに支払う掛金が大きければ大きいほど、所得が小さくなり節税に繋がります。
運用益・利息が非課税
iDeCoの加入者は、投資信託などで得た運用益や利息が非課税となります。本来、株式投資や投資信託で発生した運用益、利息には20.315%の税金が課されます。しかし、iDeCoの投資信託などの運用益は、例外的に非課税対象となります。株式投資では利益が大きければ比例して税金も増えますが、iDeCoであればどれだけ利益を出しても税金は0円です。
受け取り時に税制優遇
iDeCoで増やした資産は、受け取るタイミングでも税制優遇を受けることができます。iDeCoで運用した資産は、60歳以降に退職金もしくは年金として受け取ります。
通常、退職金や年金は受け取る際に税金が課されます。しかし、iDeCoを退職金や年金として受け取る場合は、それぞれ税金控除することができます。退職金であれば退職所得控除、年金であれば公的年金等控除を活用することでiDeCoにかかる税金を節約することができます。
確定申告と年末調整の違い
iDeCoに加入することで所得税や住民税を節約することができると解説しました。ただし、これらの税金を節約するためには確定申告や年末調整の手続きが必要です。
そもそも、確定申告とは所得にかかる税金を納税する手続きです。事業や不動産、資産運用によって所得を得た場合は、所得額に応じて税金を支払わなければいけません。支払う際に、確定申告にて所得を申告し、税金を納付します。確定申告は毎年2月16日〜3月15日の間で期限が定められています。納税は国民の義務のため、必ず確定申告を行いましょう。
年末調整も同じく納税に関する手続きです。ただし、年末調整は給与のある会社員や公務員が行う手続きです。そもそも、会社員や公務員の給与は税金を差し引いて支払われています。しかし、差し引かれている税金は概算であるため、控除額は考慮されていません。控除を利用し、税金を安くするためには年末調整で申告する必要があります。年末調整も期限が定められているので、忘れずに行いましょう。
確定申告が必要な人
確定申告は、主に以下の場合に必要です。
- 自営業の人
- 会社員・公務員で年末調整をし忘れた人
- 10月以降に初回掛金を払込した人
1.自営業の人
給与のない自営業やフリーランスの方は、年末調整がないため、確定申告で手続きする必要があります。転職により、会社員から自営業になった場合も確定申告が必要です。
2.会社員・公務員で年末調整をし忘れた人
会社員や公務員の方でiDeCoに加入している場合、基本的には年末調整で手続きできます。しかし、年末調整の期限内に手続きを行わなかった場合は、確定申告で手続きしましょう。最近ではインターネットで確定申告をすることができますが、その際には電子証明書とICカードリーダライタが必要です。
3.10月以降に初回掛金を払込した人
会社員や公務員の方で、10月以降に初回掛金を払込した場合にも確定申告が必要です。その理由については、確定申告の手続き方法にて解説します。
年末調整が必要な人
iDeCoで年末調整が必要なのは、個人払込を利用している会社員や公務員の方です。
iDeCoの掛金の支払い方法は、個人払込と事業主払込があります。個人払込は指定口座から口座振替する方法で、その場合は年末調整が必要です。一方、事業主払込とは給与天引きで支払う方法で、その場合は勤め先が調整手続きをするため、年末調整や確定申告の手続きが必要ありません。
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確定申告・年末調整のやり方
確定申告と年末調整の際、iDeCoの掛金額の記入や必要書類の提出が求められます。きちんと手続きを行わないと税金が還付されないので、必ず手続き方法を確認しましょう。
確定申告の手続き
iDeCoの確定申告は、以下の手順で手続きを行います。
- 小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取る
- 確定申告書に必要事項を記入
- 書類を税務署に提出
1.小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取る
確定申告の際は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の提出を求められます。「小規模企業共済等掛金払込証明書」は掛金を支払った後、国民年金基金連合会から郵送される支払い証明書です。
本来であれば10月以降に郵送されますが、例外的に翌年に郵送されることがあります。それが、年単位拠出（＊1）などで10月以降に支払った場合です。会社員や公務員の方で年末調整の時期に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が手元にない場合は、確定申告で手続きしましょう。
（＊1：iDeCoの掛金を年払いする方法。加入者は月払いか年単位拠出のどちらかを選ぶことができます。）
2.確定申告書に必要事項を記入
確定申告書に年間掛金額を記入します。会社員や公務員の方は、確定申告書Aの小規模企業共済等掛金控除の欄に、それ以外の方は確定申告書Bの小規模企業共済等掛金控除の欄に記入しましょう。
3.書類を税務署に提出
必要事項を記入したら、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と一緒に税務署に提出します。「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失した場合、小規模企業共済の公式サイトから再発行手続きを行なってください。再発行には1週間程度かかるので、余裕を持って手続きをしましょう。
年末調整の手続き
iDeCoの年末調整は、以下の手順で手続きを行います。
- 小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取る
- 申告書に必要事項を記入
- 書類を勤務先に提出
1.小規模企業共済等掛金払込証明書を受け取る
年末調整の際にも、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要です。ただし、前述しましたが年末調整の期限内に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届かなった場合は確定申告にて手続きしましょう。
2.申告書に必要事項を記入
年末調整では、「給与所得者の保険料控除申告書」に年間の掛金額を記入します。申告書の右下に、小規模企業共済等掛金控除の欄があるので、「確定拠出年金に規定する個人型年金加入者掛金」に金額を記入しましょう。
3.書類を勤務先に提出
必要事項を記入したら、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と一緒に勤め先に提出します。「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失した場合、小規模企業共済にて再発行手続きを行なってください。
確定申告・年末調整の仕組みを理解して正しく節税
今回はiDeCoの確定申告、年末調整における手続き方法について解説しました。iDeCoは所得税や住民税を節約できる年金制度です。しかし、節約するためには確定申告や年末調整の手続きが必要です。自営業者や年末調整を忘れた会社員、公務員の方は確定申告を、個人払込を利用している会社員や公務員の方は年末調整で税金の還付手続きを行いましょう。
職業や掛金の支払い方法によって手続き方法は異なりますが、確定申告と年末調整ともに「小規模企業共済等掛金払込証明書」は必要です。万が一、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失した場合は、すみやかに小規模企業共済で再発行手続きを行いましょう。手続きに不備があると、税金は還付されません。正しい知識と事前準備で、不備のない手続きを行いましょう。