iDeCo（イデコ）は月々5000円から始められる。損をしない積み立て方法とは

iDeCoは、月々5,000円から積み立てることができる年金制度です。もし、5,000円で積み立てた場合、iDeCoのメリットである節税効果は受けることができるのでしょうか？　今回は、iDeCoを最低金額で積み立てた場合のメリットや注意点について解説します。少額積み立てを検討している方は、メリットや注意点を把握しておきましょう。

iDeCo（イデコ）は月額5,000円でもメリットがあるのか？

iDeCoは5,000円という少額から始められますが、少額で積み立てた場合にメリットはあるのでしょうか？

まずは、iDeCoのメリットから振り返りましょう。

そもそもiDeCo（イデコ）のメリットとは

iDeCoのメリットは、大きな節税効果です。その節税効果は、拠出、運用、受け取りのタイミングで受けることができます。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットは？掛金や節税額を計算しましょう

掛金が控除

まず、拠出のタイミングでは、掛金が所得控除されます。iDeCoに支払った掛金の全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税を節約することができます。ただし、控除を受けるためには、年末調整の手続きが必要です。年末調整で所得控除を計算し、支払い過ぎた税金は翌年に還付されます。

運用益が非課税

運用のタイミングでは、運用益の税金を節約できます。通常の株式投資では、運用益は20.315%の税金を差し引いてから受け取ります。しかし、iDeCoの場合は運用益から税金が引かれません。そのため、運用益の全額を次の運用に活用することができます。

受け取り時に控除

受け取りのタイミングでも、控除を受けることができます。受け取りでは、退職所得控除もしくは公的年金等控除が適用されます。iDeCoの資産を一括で受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金等控除を利用できます。ただし、所得控除のように全額が控除対象とはならない点に注意しましょう。

iDeCo（イデコ）の掛金

iDeCoの掛金は、職業によって上限額が異なります。加入する前に必ず確認しておきましょう。

iDeCo(イデコ)の掛金の平均額・上限額は？年払いに変更することもできる？

最低額

iDeCoの最低額は5,000円です。これは、全職業共通であり、公務員も会社員も専業主婦（夫）も5,000円から積み立てることができます。

上限額

各職業ごとの上限額は以下の通りです。なお、会社員に関しては上限額は3パターン設けられています。これは、加入している企業年金によって、上限額も異なるためです。

＊1は、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金に加入していない場合です。つまり、どの企業年金にも加入していない方が該当します。＊2は、企業年金のなかでも、企業型確定拠出年金のみ加入している方が該当します。そして、＊3に関しては確定給付企業年金のみ、もしくは企業型確定拠出年金と確定給付企業年金を併用している方が該当します。

平均額

平成30年の3月時点でのiDeCo加入者の平均金額は、16,222円であることがわかりました。職業別では、自営業者は27,270円、専業主婦（夫）は16,170円、会社員は14,352円となっています。掛金の上限額が高い職業ほど、積み立てる掛金も高くなる傾向にあります。

参照：平均額はどのぐらい？個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額

毎月5,000円の拠出では損？

掛金が低いと、iDeCoのメリットである節税効果が受けられないと考える方もいるかもしれません。しかし、5,000円の掛金であっても、十分節税メリットは受けることができます。実際に具体例を挙げて見ていきましょう。

節税メリットはある

会社員Aさんが以下の条件でiDeCoに加入した場合を考えます。25歳から加入しているため、加入期間は受け取り年齢になる60歳までの35年間です。

まず、35年間で積み立てられる金額は2,100,000円、また運用益は1,577,339円です。つまり、Aさんは60歳以降に総額3,677,339円を受け取ることができます。節税メリットにおいて、35年間で節約できる所得税、住民税は420,000円、年間にして12,000円となります。さらに、運用においては、320,436円分の税金を節約できます。

たとえ掛金が5,000円であっても、十分にiDeCoの節税メリットを受けることができます。

年齢　25歳
年収　450万円
掛金　5,000円
利率　3%

手数料に注意

少額で積み立てる場合には、手数料に注意しなければいけません。iDeCoは、加入、運用、受け取りのタイミングで手数料が発生します。このなかでも特に注意しなければいけないのは運用時の手数料です。運用の手数料は、口座管理手数料とも呼ばれ、金融機関によって設定されている値段が異なります。金融機関を選ぶ際には、必ず口座管理手数料を確認するようにしましょう。

シミュレーションで確認

iDeCoを取り扱っている金融機関で、加入する前にシミュレーションツールを利用することができます。シミュレーションツールでは、年収、年齢、掛金、利率を入力するだけで節税額や運用益、受け取り金額を確認することができます。シミュレーションツールは無料で利用することができるので、加入前に一度試してみましょう。

iDeCo公式サイト
楽天証券

5,000円で積み立てられる商品は？

iDeCoは金融商品を購入、運用を行い、その運用益が将来の年金となります。つまり、商品選びは将来の年金に大きく影響します。

iDeCoで購入できる商品は、元本確保型と元本変動型です。

元本確保型

元本確保型とは、元本割れのリスクを伴わない商品です。元本確保型の代表例としては、定期預金が挙げられます。元本確保型のメリットは元本を下回らないことです。その一方で、金利が低い商品が多いため、大きな増額は見込まれません。リスクを恐るあまり元本確保型ばかり選んでしまっては、金利が手数料を下回ってしまうこともあります。

元本変動型

元本変動型とは、運用によって元本が変動する商品で、投資信託が挙げられます。メリットは掛金以上に資産を増やすことができることです。しかし、元本変動型は資産を増やすことができれば、減らしてしまうこともあります。元本変動型の商品を選ぶ際は、分散投資や長期投資でリスクを最小限に抑えるようにしましょう。

少額積立におすすめの手数料が安い金融機関

金融機関選びにおいて、手数料は重要だと前述しました。今回は、数ある金融機関のなかでも、特に手数料が安い以下の5つの金融機関をご紹介します。

SBI証券

SBI証券の各手数料は以下の通りです。還付手数料とは、掛金が加入者に変更される際の手数料です。還付の際には、SBI証券（648円）の手数料に加えて、国民年金基金連合会（1,029円）、事務委託先金融機関（432円）の手数料も発生します。

楽天証券

楽天証券の各手数料は以下の通りです。楽天証券もSBI証券と同様に加入、運用において手数料が発生しません。また、楽天証券では還付の際には手数料が発生しませんが、移換の際には4,320円の手数料が発生します。

マネックス証券

マネックス証券の各手数料は以下の通りです。マネックス証券では、加入、運用、還付は0円です。運用の口座管理手数料は、残高に関係なく無条件で無料となります。

りそな銀行

りそな銀行の各手数料は以下の通りです。りそな銀行では、2018年12月28日までにiDeCoに新規加入、移換した方のみ口座管理手数料が無料となります。それ以外の方は、プランによって380円〜483円の月額手数料が発生します。

iDeCo（イデコ）は5,000円からでもメリットあり

今回はiDeCoの最低掛金に関して解説しました。

iDeCoの掛金は職業ごとに上限額が設けられていますが、最低金額に関しては全職業共通して5,000円から積み立てることができます。たとえ5,000円の積み立て金額であっても、iDeCoのメリットである節税効果を十分に受けることができます。

ただし、少額積み立てをする場合には、手数料に注意しなければいけません。特に運用中に発生する口座管理手数料は、金融機関によって金額が異なります。加入する前に、必ず利用する金融機関の手数料を確認するようにしましょう。