iDeCo（イデコ）における運用益の受け取り方法、税金、運用利回りについて

iDeCo（イデコ）は通常の株式投資と同様に運用益が発生します。しかし、この運用益の取り扱い方は、株式投資の世界とは異なります。今回は、iDeCoにおける運用益の税金や受け取り方法、分配方法について解説します。iDeCoの運用益と株式投資の運用益の違いを理解しましょう。

iDeCo（イデコ）の運用益

そもそもiDeCoとは、資産運用で発生した運用益を年金として受け取る年金制度です。つまり、iDeCoの運用益＝年金となります。

iDeCo（イデコ）と運用益の関係

運用益とは、株式投資の損益や預貯金の利息のことを言います。iDeCoにおいては、掛金を元に運用した投資信託などの利益を指します。

しかし、iDeCoの運用益は、通常の株式投資の運用益と扱いが少し異なります。

運用益が非課税

まず、通常の運用益と異なる点は、iDeCoの運用益は非課税であることです。一般的に、株式投資などで得た運用益には20.315%の税金が課されます。例えば、株式投資で40,000円の運用益が発生した場合、8,126円の税金が差し引かれます。しかし、iDeCoでの運用益は税金が課されません。iDeCoで40,000円の利益が発生しても、税金は0円です。

運用益の受け取り

iDeCoの運用益の受け取りは、一括もしくは分割での受け取りを選ぶことができます。通常の株式投資の運用益は、分配金として年に1〜2回投資家に配当されます。しかし、iDeCoは原則60歳以降に一括か分割で運用益を受け取ることになります。

運用益を受け取る際には、控除が適用されます。一括であれば退職所得控除、分割であれば公的年金等控除が適用されます。つまり、受け取りのタイミングで税金を節約することができます。

投資信託の分配金は再投資へ

iDeCoの分配金は、再投資に活用されます。そもそも、分配金とは、投資信託などの運用益を決済後に投資ファンドが投資家たちに支払うお金です。

iDeCoの場合、原則60歳になるまで資産を引き出すことができません。分配金も同じく運用期間中に引き出すことができません。そのため、分配金は投資家たちに支払われるのではなく、投資の資金として活用されることになります。

運用益に関わる商品の選び方

iDeCoは加入者自らが金融商品を選定、運用します。加入者が選ぶことができる金融商品は、大きく元本確保型と元本変動型の2種類に分かれます。

元本確保型

元本確保型とは、その名の通り元本割れのリスクを伴わない金融商品です。定期預金や保険が元本確保型に該当します。元本を下回ることないため、堅実に積み立てることができます。

その一方で、元本確保型は金利が低いというデメリットもあります。リスクを恐るあまり、元本確保型ばかりを選ぶと、金利が手数料を下回り、結果マイナスになることも起こりうるので注意しましょう。

元本変動型

元本変動型は、運用成績で元本が変動する金融商品です。投資信託が元本変動型に該当します。元本変動型は、国内外の株式や債権に投資します。株式投資が初めての方でも運用が始められるよう、すでに複数の元本変動型商品がセットで販売されていたり、ロボアドバイザーによる金融商品アドバイスを受けることができます。ただし、元本変動型の商品は、元本を下回るリスクを伴うことを忘れないでおきましょう。

iDeCo（イデコ）の運用益を考える際に注意したい手数料

iDeCoには、他の年金にはないデメリットがあります。それは手数料が発生することです。通常の年金制度は手数料が発生しない、もしくは企業負担であることがほとんどです。しかし、iDeCoの場合は個人で加入する年金制度のため、手数料も個人負担となります。

iDeCo（イデコ）にかかる手数料

iDeCoの手数料は、加入、運用、受け取り、還付、脱退において手数料が発生します。運用と還付に関しては、利用する金融機関によって異なります。

iDeCo(イデコ)って手数料が高い？口座管理手数料が無料の金融機関を比較

手数料次第では運用益がマイナスに

iDeCoの運用次第で、手数料が運用益を上回ってしまうことがあります。損失を出さないポイントとしては、金融機関選びと金融商品選びです。

金融機関選びで重要なのは口座管理手数料です。口座管理手数料とは、運用期間中に金融機関が徴収する手数料で、金融機関によって金額が異なります。最近では、口座管理手数料を無料とする金融機関が増えているので、できるだけ口座管理手数料が無料の金融機関を選ぶようにしましょう。

金融商品では、元本確保型ばかりを選ばないようにしましょう。前述したように、元本確保型は金利が低いため、手数料が金利を上回ってしまうこともあります。かといって、金利の高い元本変動型ばかりでは元本割れのリスクを伴います。元本確保型と元本変動型の商品をバランス良く運用することが重要です。

平均利回り

資産の運用で気になるのが運用利回りです。格付投資センターによると、2017年度の確定拠出年金の平均運用利回りは、3.25%であることがわかりました。これは2016年度の3.16%と比べて、+0.09%の増加となっています。銀行の定期預金の金利を上回る数値ですが、平均利回り10%の株式投資と比べると、大きく下回る結果となりました。

参照：日本経済新聞

運用益の計算・比較にはシミュレーションを

各金融機関では、iDeCoのシミュレーションツールを利用することができます。年収、運用期間、利率を入力するだけで、加入者の運用益や節税額を自動で計算します。では、実際に何パターンかシミュレーションし、比較してみましょう。

会社員Aさんの場合

会社員Aさんが以下の条件で運用した場合、運用益の非課税金額は668,211円、また、iDeCoは掛金全額が所得控除のため、30年間で810,000円、年間にして27,000円の節税効果を受けることができます。

30年間で積立金額は5,400,000円、運用益は3,341,053円となり、60歳以降に受け取れる総額は8,741,053円となります。

年齢　30歳
年収　400万円
掛金　15,000円
利率　3%

自営業Bさんの場合

自営業Bさんが以下の条件で運用した場合、運用益の非課税金額は1,198,818円、節約できる所得税、住民税は18年間で3,207,600円、年間で178,200円となります。

18年間で積立金額は9,720,000円、運用益は5,994,091円となり、60歳以降に受け取れる総額は15,714,091円となります。

年齢　42歳
年収　700万円
掛金　45,000円
利率　5%

パート勤めCさん

パート勤めCさんが以下の条件で運用した場合、運用益の非課税金額は82,513円です。なお、所得税と住民税に関しては、年収100万円のため発生しません。

28年間で積立金額は2,688,000円、運用益は412,565円となり、60歳以降に受け取れる総額は3,100,565円となります。

年齢　32歳
年収　100万円
掛金　8,000円
利率　1%

iDeCo（イデコ）で運用益を出すための運用方法

iDeCoは、運用状況によって金融商品の入れ替えや配分の変更を行わなければいけません。iDeCoの運用方法としては、配分変更とスイッチングの2通りあります。

配分変更

配分変更とは、掛金の金額は変更せずに購入する商品の配分を変更する方法です。具体的には以下の例の通りです。配分を変更するだけのため、手続きの際に手数料はかかりません。

例）
変更前　国内株式30%　海外株式30%　国内債権40%
変更後　国内株式30%　海外株式30%　国内債権20%　海外債権20%

スイッチング

スイッチングとは、現在の保有している資産の構成を変更する方法です。具体的には以下の通りです。例のように新しい金融商品を購入する、もしくはこれまで保有していた金融商品を手放す場合には、手数料が発生することがあります。

例）
変更前　国内株式30万円　海外株式30万円　国内債権40万円
変更後　国内株式30万円　海外株式30万円　国内債権20万円　海外債権20万円

iDeCo（イデコ）で効率的に運用益を

今回はiDeCoの運用益について解説しました。

iDeCoは信託投資などで獲得した運用益を年金として受け取る仕組みです。iDeCoの運用益は、通常の株式投資と異なる点がいくつかあります。まず1つが運用益が非課税であること。通常の運用益に課される20.315%の税金がiDeCoの運用益には課されません。次にiDeCoの運用益の受け取りは、年に一度ではなく、60歳以降に一括もしくは分割であることです。そして、分配金も投資資金として活用されます。

iDeCoと通常の株式投資の運用益は異なる扱い方がされます。iDeCoに加入される方は、運用益がどのように扱われるのかをきちんと把握しておきましょう。