NISAには税金がかかるのか、いつまでNISAを利用できるのか、分からないひとも多いと思います。
そこで、NISAと積立NISAの税金控除にまつわる注意点や、確定申告、年末調整などのNISAと税金に関する様々な知識をわかりやすく解説します。
NISAの税金について理解して、NISA口座からよりよい投資を行う際の参考にしていきましょう。
NISAに税金はかからない？
NISAは、税金がかかりません。
非課税となるこのNISA制度について見て行きましょう。
NISAとは
NISAとは、一定の期間内に、年間で定められた金額以内での投資によって得られた利益に関しては税金がかからないという制度です。
非課税となる詳細
NISAの「非課税」の対象は、具体的にどのような範囲になるのでしょうか。
一般NISAと積立NISAごとに解説します。
一般NISAの場合
1年間で120万円以内で行った投資によって出た利益については全て税金がかかりません。
積立NISAの場合
一方の積立NISAの場合には、1年間の上限金額が40万円となっており、40万円以内の投資によって発生した利益のみが非課税の対象になります。
NISAの税金で注意したい配当金の受け取り
NISA口座から投資を行い、配当金も非課税の対象となるNISAですが、配当金の受取方法によっては一般口座と同じように課税されてしまいます。
郵便局・銀行口座受け取り
NISA口座をせっかく開いても、配当金の受取方法をこの「郵便局もしくは銀行口座での受取」にしている場合には株の配当であっても非課税の対象になりません。
また、この場合に多く取られた税金は確定申告の際に取り戻すことができないため、注意が必要です。
証券口座受け取り
本来非課税となるはずの税金を取られないためには、配当の受取方法を「証券口座受取」に変更する必要があります。
証券口座にて配当金を受取る方法は、株式数比例配分方式と言われ、保有している株の枚数ごとに各証券会社の取引口座に入金される仕組みになっています。
受取方法の変更は比較的簡単に行うことができますが、受取方法の変更はすべての銘柄に関して適用されるため、他の配当金についても同様の受取方法になるので覚えておきましょう。
NISAの非課税期間
NISAの利用によって、利益は無制限に非課税となるのでしょうか。
もしも制限があるとすれば、期間はどのくらいなのでしょうか。
一般NISAと積立NISA
一般NISAの場合、最長で5年間、非課税期間があります。
積立NISAの場合は、最長で20年間、非課税の恩恵を受けることができます。
期間終了後の注意点
非課税期間が満了した場合、手続きを行わないと、自動的に一般の課税対象となる口座へ移管されます。
NISA口座で購入した株式や投資信託などの価値が、非課税期間の満了時に下がっていた場合、マイナスになった上にさらに税金が課されてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
NISAのメリット・デメリット
NISAを利用することのメリット・デメリットについても簡単に見て行きます。
NISAのメリット
上限までの投資は非課税
最も大きなメリットは、年間120万円以内の投資であれば、そこから出た利益に関しては一切税金がかからない点です。
どれだけ利益を上げたとしても、投資資産が年間120万円以内であれば税金はゼロです。
長期投資向け
NISAの投資上限金額枠は、1度使って株式や投資信託などを購入すると、それらを売却してももう使うことができません。
また、損益通算を行うことができず、NISA口座から行った投資によって損失が発生した場合、そのマイナスを相殺することができないため、赤字がそのままマイナスとなってしまいます。
つまり、NISA口座では、売買が活発でなく、大きなマイナスの出にくい、長期的な投資が適していると言えます。
NISAのデメリット
損益通算ができない
NISA口座での投資で損失を被った場合でも、損益通算を行うことができません。
赤字はそのまま投資家のマイナスとなります。
期間は最長5年間
非課税期間は、最長5年間となっています。
これは、ある年の1月にNISA口座から初めて株式を購入した場合でも12月に購入した場合でも、NISAの非課税期間の終了は購入した年から5年後の年末になるためです。
最大でおよそ1年間のギャップが生まれることになります。
口座開設時期が決まっている
NISA制度は2023年の開始分まで口座を開設することができます。
また、積立NISAは2037年開始分までの口座開設が可能です。
現段階ではその後のNISA制度がどのようになるか記載がありませんが、現時点ではこのように開設時期が決まっています。
NISAに確定申告は必要？
NISAにて投資を行った場合、年度末に行わなければいけない、確定申告は必要なのでしょうか。
そもそも非課税であるので、確定申告は不要
確定申告とは、税金を多く払ってしまったひとが本来の支払額の超過分を取り戻すための制度です。
そのため、税金のかからないNISA制度では、確定申告の必要はありません。
源泉徴収はされない
現在の税制における源泉徴収とは、投資から発生した利益にについて課される税金を、利益金額から自動的に引き落としてくれるシステムのことです。
そのため、確定申告と同様に、納税の必要がないNISA制度では、この源泉徴収もされません。
年末調整とも関係ない
年末調整は、給料所得者が、その年の税金を計算して所得税を確定する仕組みです。
つまり、税金を取られることのないNISAにとっては、こちらも全く関係ないものになります。
非課税となるNISAの概要を理解し、必要に応じてNISAを活用していきましょう
非課税となることで、大きな利益を得られる可能性だけでなく、税金にまつわる手続きが必要なくなるというメリットもあります。
デメリットや注意すべきポイントなどもありますが、投資の利益が非課税になるというおおきな利点を活用して、よりよい運用に役立てていきましょう。