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ロボアドバイザーの利益はいくら税金がかかる?確定申告が必要な場合とは

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ロボアドバイザーを利用するにあたって気になるのが税金です。そこで今回はロボアドバイザーの税金や確定申告について解説していきます。ロボアドバイザーにはどれぐらい税金が発生するのか。発生した場合、確定申告はしなければならないのか、などの疑問にお答えします。また、後半ではおすすめのロボアドバイザーもご紹介します。これからロボアドバイザーを始めようと考えている人は、税金についてしっかり知識を身につけたうえで投資を始めましょう。

ロボアドバイザーにかかる税金を計算している

ロボアドバイザーの税金は利益の約20%

通常の株式投資と同様にロボアドバイザーにも税金がかかり、配当金収入が年間20万円を超える場合に発生します。ロボアドバイザーの税率は収益の20.315%です。その内訳は所得税が15.315%、住民税5%となっています。

ロボアドバイザーを利用すれば税金が発生するので確定申告を行わなければなりません。しかし、申し込んだ口座によって自分で確定申告をしなくてもいい場合もあります。では、どの人が確定申告が必要でどの人が確定申告が不要なのでしょうか?

確定申告は口座によって必要かどうか変わります

前述したように確定申告が必要かどうかは口座によって違います。ロボアドバイザーの口座は、以下の3つのタイプに分かれます。

①源泉徴収がある特定口座
②源泉徴収がない特定口座
③一般口座

確定申告が必要なのは②と③の口座で、①の口座は確定申告をする必要がありません。では、次からは確定申告について詳しく解説してきます。

確定申告が必要な人

源泉徴収がない特定口座と一般口座は自分で確定申告をする必要があります。さらに、一般口座の場合は特定口座年間取引報告書を自分で記入する必要があります。特定口座年間取引報告書とは、ロボアドバイザーの確定申告をする際に必要になる書類です。

一般口座はその特定口座年間取引報告書を準備して確定申告、源泉徴収がない特定口座は特定口座取引報告書は証券会社が準備し、確定申告は自分でする必要があります。

注意点

確定申告は年間の配当金収入が20万円を超えた場合にする必要があります。では、20万円以下の場合は確定申告が不要なのでしょうか?実は20万円以下の場合であっても確定申告が必要な場合があります。それは住民税が関わってくるからです。

住民税は地方公共団体によって異なり、20万円以下でも住民税がかかってくることがあります。ですので、20万円以下でも確定申告は忘れずに行いましょう。

確定申告が不要な人

源泉徴収がある特定口座で申し込んだ場合、確定申告をする必要はありません。その理由は、証券会社が代わりに確定申告を行ってくれるからです。

さらに、確定申告に必要な特定口座年間取引報告書も作成してくれます。確定申告をする時間がない人や面倒だと思う人は源泉徴収がある特定口座を選ぶようにしましょう。ただし、特定口座がなく一般口座しか選べないロボアドバイザーもあるので注意してください。

注意点

源泉徴収がある特定口座は確定申告をする必要はありませんが、注意点があります。それは多く税金を取られるかもしれないということです。

源泉徴収がある特定口座を選択した場合、20万円以下の収益であっても20.315%分の税金が取られてしまいます。確定申告をする手間は省かれますが、その分収益が低くても考慮されずに税金が引かれてしまうのです。

自分で確定申告をするメリットとデメリット

源泉徴収がない特定口座や一般口座は書類の作成から納税まで自分でしなければいけません。手間だと感じるかもしれませんが、実は自分で確定申告をした方がいい場合もあります。それは一体どんな時なのでしょうか?

メリット

手間のかかる確定申告ですが実はメリットがあります。それは節税ができることです。確定申告は所得にかかる税金を計算し申告しますが、申告するときに税金が戻ってくるもしくは節税ができる場合があります。それが以下の3つの場合です。

・二重課税
・損益通算
・繰越控除

二重課税

まず二重課税とは、税金が二重にかかってしまっている状態のことを言います。二重課税は海外ETFをしている場合などに起こります。

もし海外ETFと国内の株式投資をしていると、海外ETFには外国税が国内では日本の税金がかかり二重課税が発生してしまいます。確定申告をすれば、この二重課税分の税金が戻ってくるのです。

損益通算

次に損益通算をする場合です。損益通算とは損失と利益を相殺する仕組みのことを言います。

例えばA証券会社で+50万円の収益が発生したとき税金は収益の20%分差し引かれます。しかし、B証券会社で-30万円の収益があった場合、損益通算で2つの収益が相殺され20万円分(50万円-30万円)の収益分で税金が計算されます。損益通算は確定申告で行うことができ、節税をすることができます。

繰越控除

繰越控除でも、損失と利益を相殺することができます。損益通算は同じ期間内で相殺しますが、繰越控除は損失を翌年に繰り越して相殺します。損失を繰り越すことで、翌年に大幅にプラスの収益が発生した場合でも節税することが可能です。繰越控除をする場合も確定申告をしなければいけません。

デメリット

確定申告では節税ができますが、その分自分で書類の手配から申告までを行わなければいけません。確定申告に必要な特定口座年間取引報告書は、一般口座で申し込んだ人は自分で用意しなければいけません。特定口座年間取引報告書は配当金額などを記入するので、特に初めての人にとっては手間に感じるかもしれません。

源泉徴収票なしの特定口座の人は証券会社が作成してくれ、電子交付または郵送にて受け取ることができます。ただし、交付期限が設けられているので、必ず利用している証券会社の交付期間を確認するようにしましょう。

節税ができるロボアドバイザーはウェルスナビ

ロボアドバイザーを運営している代表的な会社として、テオとウェルスナビが挙げられます。テオもウェルスナビもそれぞれ特徴がありますが、節税をしたいという場合はウェルスナビをおすすめです。

ウェルスナビにはDeTAXという機能が搭載されています。このDeTAXは自動税金最適化ツールで、税負担が軽減されるような取引を自動的に行ってくれます。ウェルスナビではDeTAXについて以下のように解説しています。

具体的には、ポートフォリオの中に含み損がある銘柄があれば、店頭取引により、その銘柄を一旦売却(含み損を実現させる)し、それと同時に「同じ銘柄を、同じ数量、同じ価格」で買い戻します。
これにより、ポートフォリオの構成を維持したまま、その年の税負担の軽減を計ります。
※税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。

引用元:WealthNavi

税金対策をしたいという人は、ウェルスナビを利用してみてはいかがでしょうか?

ロボアドバイザーを活用する時は確定申告に気をつけましょう

今回はロボアドバイザーの確定申告について解説しました。源泉徴収票のある特定口座や一般口座によって確定申告が必要かどうかが変わってきます。もしこれからロボアドバイザーを利用する人は、必ず税金や確定申告について確認するようにしましょう。

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