昨年儲かるとして大きな話題となった「仮想通貨」について、定義や仕組み、始め方からメリット、リスクなどについても簡単に解説します。
また、どのようにして安全性が保たれているのか、や国内の具体的な取引所も紹介していきます。
仮想通貨での投資を始める際に役立ててください。
仮想通貨って何？
仮想通貨とは、実際の紙幣や貨幣が存在しない新しい通貨です。
今までの通貨と何が違うのでしょうか。
従来の法定通貨とは
「法定通貨」とは、政府が正式に定めた国の通貨のことで、発行元となる政府によって定められた中央銀行が発行し、管理している通貨のことです。
日本では「円」のことを指し、中央銀行は日本銀行ということになります。
政府の信用に基づいて、情勢に合わせて通貨の流通量の増減を変化させることで、通貨の価値を変化させています。
現在の日本では、日本銀行から発行された紙幣もしくは硬貨のみが法定通貨に指定されています。
仮想通貨の定義とは
「仮想通貨」とは、誰に対しても使うことのできるインターネットなどを通じた取引に用いることのできる財産価値のことです。
日本銀行などの通貨の価値を管理する機関は存在せず、上限が決められているため価値が変動することもありません。
物品やサービスなどの様々な商品との対価交換、さらにドルやユーロ、円などの法定通貨ともお互いに交換することができるものとして金融庁にも認められ、資金決済法に定義されています。
英語では「Crypto Currency」と言われ、直訳すると「暗号通貨」となります。
これは、仮想通貨が電子署名などの電子的に証明を果たす暗号化という技術に基づいて取引を行うために「暗号通貨」と呼ばれています。
仮想通貨と法定通貨の違い
仮想通貨と法定通貨は財産価値を表すといった点以外は全くの別物で、電子マネーとも異なります。
では、具体的に仮想通貨は従来の通貨とどのような点が違うのでしょうか。
分散管理と中央管理
分散管理とは通貨の管理者のいない通貨の管理方法です。
日本で例えるところの日本銀行のいないケースで、通貨の利用者同士が互いにやり取りを監視し合う仕組みとなっています。
一方の中央管理は、日本政府が発行主体となって通貨の発行や制限を行うような、中央集権的な通貨の管理体制です。
管理者のいない仮想通貨は分散管理型、日本銀行に通貨の管理が一任されている法定通貨は中央管理型となります。
発行上限
多くの仮想通貨では発行枚数の上限が決められています。
仮想通貨では通貨の管理者が存在しないため、仮想通貨が作られた際にあらかじめ上限数を定めてプログラミングされています。
もしも上限数の制限がなければ、大量の仮想通貨が供給され、仮想通貨自体の信頼性が下がり価値もほとんどなくなってしまいます。
対して法定通貨には発行上限はありません。
これは法定通貨は、政府や銀行が供給と需要を見極め流通量をコントロールしながら発行しているためです。
電子マネーとの違い
オンライン決済という意味で仮想通貨と電子マネーは似ていますが、実際には全くの別物です。
クレジット決済やsuica、Edy、nanako、WAONなどのオンライン決済のことを電子マネーと言います。
電子マネーは実際の紙幣や通貨を使うことなくその場の通貨で電子的に決済できる仕組みで、クレジットカードの場合は後払い、suicaなどの場合は事前に預け（チャージし）たお金から効率的に支払いが行えます。
法定通貨を基準とした支払いの手間を省くための仕組みで、他人に送金することもできません。
不特定多数の見知らぬひとに対しての支払いには使うことができず、法定通貨に換金する必要があります。
一方の仮想通貨は、suicaなどの端末に「円」などの法定通貨をチャージするものではなく、同じ仮想通貨の利用者同士であれば当事者間で受取りと支払いが可能です。
取引間に第三者である通貨の発行者を介する必要がありません。
仮想通貨の用途
従来の通貨と大きく性質の異なる仮想通貨ですが、例えば日本円でいくらかの仮想通貨を購入し、仮想通貨の値上がりによって得られた利益は実際にどのように使うことができるのでしょうか。
仮想通貨の特徴によって多様に使われていますが、ここではメジャーな3つの用途を紹介します。
商品購入
第一の用途は物品やサービスといった商品購入代金の支払いです。
一般の通貨と同様に、日常生活のなかでの買い物の支払いの際に使われます。
電子マネーと同様に仮想通貨を商品購入のために使いたい場合には、まず仮想通貨を法定通貨に両替してからでなければなりません。
あとは電子マネーと同じく、仮想通貨での支払いに対応しているお店でオンライン決済によって商品の購入を行います。
送金
送金とは直接お金を手渡しせずにお金を送ることで、一般的に銀行振込などが該当します。
仮想通貨を送金するケースは、何かの購入の対価を仮想通貨で支払う際などがあります。
仮想通貨における送金とは、Aという財布からBという別の財布にいくらの仮想通貨を移すという手続きを行うことになります。
仮想通貨は実物としての紙幣や貨幣がなく単なるデータの集まりなので、送金を行うというデータを有効にする、いうことになります。
仮想通貨の送金では、24時間365日いつでも送金することができ、従来の銀行同士の送金に比べて送金時間が短縮され、手数料も抑えられています。
投資・ギャンブル
3つ目の仮想通貨の主な用途に投資やギャンブルがあります。
特に、新しい企業の資金調達法で企業独自の通貨を発行する方法であるICOというものへの投資が注目されています。
ICOは仮想通貨取引所の上場前に行われることが多く、独自通貨発行後すぐはほとんど価値がなくても、将来的に企業が成長し上場した場合には大きな利益を得ることができます。
このICO以外にもFXや定額の仮想通貨を毎月積み立てる方法など様々な投資に用いることができます。
さらに近年では、インターネット上で楽しめるギャンブル、オンラインカジノの場で仮想通貨が用いられるケースがあります。
カジノなどのギャンブルの際に仮想通貨を使うことで、影響力大きな為替レートを気にする必要がなくなり、個人情報を伝えずとも取引が可能になります。
仮想通貨ってどんな仕組み？
実態のない通貨である仮想通貨は一体どのような仕組みで構成され、信頼性を獲得し世界中の利用者に取引されているのでしょうか。
管理者がいない（分散管理）
仮想通貨では通貨の発行元も管理者もいません。
管理者のいない通貨の管理体制を分散型管理といい、仮想通貨の利用者が互いのやり取りのなかで監視し合うことで、通貨の信頼性を高めています。
この分散型管理の仕組みは、政府の法定通貨の信頼性が低い場合には非常に有効な管理方法で、実際に政府の法定通貨に比べて仮想通貨の方が信頼性が高いとされ、仮想通貨での清算が主となっている国もでてきています。
電子署名
電子証明書の利用方法のひとつで、電子的に本人確認や情報の信憑性の認証を行えるものです。
電子署名と電子証明書によって、紙書類に捺印やサインをしたのと同じ意味を持ち、データの改ざんや偽造などを防ぐ目的で用いられます。
仮想通貨の分野ではこの電子署名のシステムが取引の信頼を確保するために広く使われています。
仮想通貨で取引を行うとき、この電子署名を暗号化する鍵とその暗号を解読する鍵の2つが作成されます。
実際に仮想通貨の送金を行うケースに当てはめると、暗号化の鍵は送金をする側のみが持っており、対する解読の鍵は送金を受ける側が持っています。
この2つの鍵は一対になって初めて働きます。片方でも欠けてしまうと電子署名のシステムは機能しません。
送金を受ける側は、送られてきたデータを自身の解読の鍵で開けることができれば、正確な電子取引書であることが分かります。
つまり、電子署名のシステムは自分以外の誰かが勝手に電子証明書を作成する、なりすましの防止や送金元の確認、第三者に盗み見られる危険性、取引データの改ざんなど様々な危険防止に役立っています。
仮想通貨はあくまでインターネット上のデータに過ぎず、取引に関するデータが正当である旨の証明が非常に重要となる電子上の取引において、電子署名は信頼性の確保に大きく貢献しています。
ブロックチェーン
電子証明書はトランザクションと言われ、トランザクションを複数まとめた台帳をブロックといいます。
このブロックが鎖のように連なって保存されていることから、この状態をブロックチェーンと言います。
ブロックチェーンはネットワークの参加者によって常に監視されている状態にあります。
電子署名のシステムによって、正当性のないトランザクションがブロックに書き込まれることはなく、ブロックチェーンにも書き込まれることもありません。
参加者のコンピューターで分散して管理され、全ての取引記録から自分のいま保有している通貨量を確認することができます。
また、データもコンピューターも多くの参加者によって支えられているため、1箇所でデータが失われてもブロックチェーン自体が壊れることはなく、データの全てが失われることはありません。
マイニング
ブロックチェーン内にある情報のつじつまが合うかどうかを確認しながら取引の承認を行っていく作業をマイニングと言います。
この作業を行うことで、ブロックチェーン内にある情報の改ざん防止に繋がります。
仮想通貨の取引を新たに行う際に、ブロックチェーン内に既に存在する古い記録と、新しい取引記録で整合性があるのかどうかを確かめなければなりません。
しかし、取引の情報の正確性などの確認には非常に大掛かりな計算を行う必要があります。
そこで、世界中で互いに通貨の監視を行っているコンピューターに働きかけ、計算処理を行わせます。
膨大な計算によってマイニングの作業を成功させたひとには多額の報酬が支払われ、彼らによって取引情報の正確性が確保され、仮想通貨の仕組みが支えられています。
仮想通貨は儲かるの？
仮想通貨投資によって、多額の資産一気に築いたひとが世界中にいます。
では、仮想通貨はなぜ儲かると言われているのでしょうか。
また、どのような仕組みで儲けることができるのでしょうか。
大儲けと大損
仮想通貨の値動きは非常に激しく、さらにその動きのスピードもとても早いです。
2ヶ月で4倍以上の価格高騰や、1日のなかで数十万円の値動きが発生することもあります。
そのため、大きな利益を得られる可能性がある一方で非常に大きなリスクを負うことにもなります。
仮想通貨の値動きはその仮想通貨に対する需要に左右されています。
仮想通貨の認知度や安全性の知識などが一般的にまだ広まっていないため、その時々の仮想通貨に関する情報によって需要が大きく左右してしまいます。
そのため、結果的に会社の業績などのはっきりした根拠のない、予想のできない激しい値上がり、値下がりが起こってしまいます。
大儲けできる可能性を秘めている一方で、大損する可能性も潜んでいます。
仮想通貨のメリット
大きな利益が期待できることで、注目される仮想通貨ですが、ほかに利用者いどのようなメリットがあるのでしょうか。
海外への送金の速さ、安さ
一般的な「円」や「ドル」などの法定通貨では、国境を超えてお金を送る際には第三者である銀行を通して、通貨を両替する必要があります。
為替レートは日々変化し、手数料もかかってしまいます。
しかし、仮想通貨はインターネット上のデータで管理されており、国境が存在しません。
そのため、両替の必要がなく、送金の際に第三者を介さず当事者で直接取引を行うことができます。
取引がインターネット上で完結するためいつでも送金の手続きを行うことができ、従来の法定通貨に比べて送金スピードが圧倒的に早くなっています。
銀行の手を借りないため、手数料も安く抑えることができます。
投機による値上がり
仮想通貨はデータに過ぎないため、その時々の通貨の需要によって価格が大きく上がります。
仮想通貨の購入機会を狙って短期で売買する、つまり安く買い、高く売る「投機投資」によって、大きな利益を上げることができる可能性があります。
通貨自体のアップデート
通貨自体がアップデートされることによって、今までよりも仮想通貨の仕組みが分かりやすくなる、データの管理が簡単になるなど利用者の仮想通貨の利便性が向上します。
仮想通貨のデメリット
仮想通貨は分散型管理となっており、中央銀行となる管理者が存在しません。
そのため、不測の事態からトラブルが発生した場合にも自己責任となります。
メリットだけでなくデメリットもきちんと把握しておきましょう。
盗まれる可能性
仮想通貨はインターネット上のお金であるため、ハッキングの被害を被る可能性があります。
仮想通貨での取引を行う個人のアカウントのIDおよびパスワードが盗難され、不正送金に用いられる可能性があります。
実際に仮想通貨取引所からは、2018年前半だけでおよそ810億円相当の仮想通貨の盗難被害が報告されており、ここに個人投資家の被害件数も加えるとさらに多額の被害額になります。
価格の暴落
メリットの「投機による値上がり」は、一方で同様の激しい値下がり発生のリスクも含んでいます。
仮想通貨は株式と異なり、会社業績などの根拠ある値動きは起こらないため、価格下落の予想がしにくく、一気に多額の損失を被る可能性があります。
発行が簡単で、詐欺通貨が多い
仮想通貨は個人でも企業・法人でも、誰でも簡単に資金調達を目的に発行することができます。
つまり、詐欺集団でも誰でも、資金調達のためなら仮想通貨を発行することができます。
特に、会社の資金調達を目的に仮想通貨を発行するICOという制度は、将来的に非常に大きなリターンを受けられる可能性があり、現在非常に盛り上がりを見せています。
しかし、このICOには非常に詐欺が多く、資金だけを集めてそのまま逃げてしまうケースや、このICOに参加することでIDやパスワードが盗まれ、不正送金に繋がってしまう危険性もあります。
インターネットがないと使えない
仮想通貨はインターネット上の通貨であるため、基本的にはインターネットがないと投資を始めることができません。
仮想通貨の種類
仮想通貨には大きく分けて2つに分類することができます。
ビットコイン
ビットコインは世界で初めに作られた仮想通貨です。
現在世界中の仮想通貨は6,000種類を超えると言われ、全てビットコインのプログラムをベースに作成されています。
アルトコイン
ビットコインのプログラムを参考に作られた仮想通貨をアルトコインと言います。
アルトコインは非常に多くの種類がありますが、メジャーなアルトコインでは
・ビットコインの取引量の増加に伴って分裂した「ビットコインキャッシュ」
・ビットコインに次ぐ時価総額を誇る「イーサリアム」
・時価総額3位、Googleの出資で話題になった「リップル」
・マイニングの際の問題点を解消した「ネム」
などがあります。
仮想通貨の始め方
仮想通貨投資の始め方について段階的に見て行きます。
取引所に登録
まずは仮想通貨の取引所にアカウントを作り、口座を開設する必要があります。
仮想通貨は世界中にあり、どこの口座を開設するか迷ってしまいますが、まずは日本国内大手の取引所で登録することをおすすめします。
ここでは、金融庁によって安全な仮想通貨取引が可能として認められた「仮想通貨交換業者」のなかから4つ、紹介します。
DMMビットコイン
大手企業、DMMグループが運営する仮想通貨取引所です。
取引手数料や入出金が無料な点が非常に魅力的です。
アルトコインの取扱い数が多く、利用者のサポート体制が非常に充実しています。
DMMビットコイン
ビットバンク
取引手数料が安く、アルトコインであるリップルの取引量では世界No1となっています。
日本円でのリップルの仮想通貨を売買したいひとの集まりを使った板取引を行うことができます。
スマートフォンアプリも配信されており、利便性が高くなっています。
ビットバンク
GMOコイン
GMOインターネットグループが運営しており、セキュリティに関する信用性が高いです。
手数料は基本的に無料で、GMOコインが保有する仮想通貨を利用者に売買する仕組みとなっています。
ビットポイント
リップルやイーサリアムなど、主要な仮想通貨のほとんどの取扱いに対応しています。
取引手数料は基本的に無料です。
高機能のトレードシステムである、「MT4（メタトレーダー4）」というシステムを日本国内で初めて取り入れた仮想通貨取引所です。
ビットポイント
入金
取引所に登録、口座を開設したら、実際に入金します。
取引所に日本円を入金し、反映されたらそこから仮想通貨の購入が可能になります。
コインを買う
取引所によって細かい違いはありますが、基本的には自分の買いたい銘柄と数量をインターネット上もしくはアプリから入力して購入することができます。
海外の仮想通貨を購入することもできますが、仮想通貨は世界中に1,600種類以上あり、登録した取引所の扱いのない仮想通貨の場合には海外の取引所で口座を開設し、購入することができます。
リスクが大きく、ブームが過ぎた様子ではありますが、正しい知識を身に着けましょう
昨年の仮想通貨ブームのピークは超えましたが、まだまだ成長段階で未熟な点も多いのが実情です。
仮想通貨は価格の変動が大きく、多額の利益を上げるひとがいる一方で、大きな損失を被っているひとも沢山います。
リターンの可能性だけでなく、リスクの可能性も考えて、仮想通貨投資に関する正しい知識を身につけることが大切です。