FXの利益にかかる税金は20.315%であり、このうち5%が住民税として徴収されます。通常、所得にかかる住民税は10%ですが、FXの利益は累進課税に該当するため異なります。住民税は、普通徴収にて自分で納付することが可能です。こちらでは、住民税の納税方法から確定申告の手続きまで解説します。
FXと税金
FXで利益が発生した場合、利益の全額が自身のものになるわけではありません。FXでは、利益に対して20.315%分の税金が徴収されます。FXを始める方は、FXの税金についてきちんと把握しましょう。
FXにかかる税金
まずは、FXにかかる税金の種類と税率について学びましょう。なお、こちらでは国内FXの税金について解説します。
税金の種類と税率
先ほど、FXには20.315%の税率がかかると解説しました。この税率の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に必要な財源の確保のために創設された税金であり、平成25年から平成49年まで課せられます。
課税される利益とは
FXにおける課税対象は、為替差益とスワップポイントの2つです。為替差益とは、相場の変動に合わせて売買した通貨取引の利益であり、スワップポイントとは通貨間の金利差です。FXでは、為替差益とスワップポイントで発生した利益に対して、20.315%の税金が課せられます。
FXの課税対象者
FXの課税対象者は、以下の通りです。つまり、給与所得がある方は、FXの収入が20万円以下の場合、給与所得がない方はFXの収入が38万円以下の場合は、課税対象外となります。
FX取引と住民税
FXで発生した利益には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかると解説しました。こちらでは、住民税について詳しく解説します。
住民税とは
通常、住民税は所得に対して10%（都道府県：4%,市区町村：6%）分を徴収されます。しかし、FXの場合は利益に対して5%（都道府県：2%,市区町村：3%）です。また、課税期間は1月1日のAM7:00から翌年の1月1日のAM6:50までとなっています。
納税方法
住民税の納税方法は、特別徴収と普通徴収の2種類があります。住民税の支払い方法によって、サラリーマンのFXの副業が勤め先に明らかになる可能性があります。
特別徴収
特別徴収とは、企業が納税者に代わって納税する方法です。特別徴収を利用した場合、企業が毎月納税者の給与から住民税を差し引いて、税金を支払います。つまり、FXの住民税が発生した場合、納税の際に勤め先にFXの取引がバレてしまう可能性があります。
普通徴収
普通徴収とは、納税者自ら納税する方法です。FXで発生した住民税を企業を介さずに支払うため、勤め先にFXがバレることがありません。普通徴収の納税方法は、以下の方法が挙げられます。
FXと確定申告
FXの税金は、確定申告にて納付します。確定申告は、毎年2月16日から3月15日の期間内で手続きを行う必要があります。
確定申告の準備
確定申告を行う前に、まずは以下の2点を準備しましょう。
- FX所得と経費
- 控除金額がわかる書類
1.FX所得と経費
FXの所得とは、発生した利益です。課税対象の利益は、為替差益とスワップポイントです。1年間の為替差益とスワップポイントの金額を計算しましょう。また、FXにかかった経費も計算する必要があります。経費は節税に必要なので、書籍代やセミナー代がかかった場合は、計算しておきましょう。
2.控除金額がわかる書類
社会保険料や医療費は控除として、所得から差し引くことができます。主な控除の一覧は以下の通りです。税金を安く抑えるためにも、控除は積極的に活用しましょう。
確定申告の手順
確定申告は、以下の手順で行います。
- 必要書類を用意する
- 必要事項を記載
- 税務署へ提出
1.必要書類を用意する
確定申告では、以下の書類に記入し提出します。また、提出の際には、これらの書類に加えて年間取引報告書とサラリーマンの方は源泉徴収票を添付します。
2.必要事項を記載
確定申告書には、収入と控除を記入します。先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書には、FXの年間収入と経費を記入します。経費を記入する際は、書籍代やセミナー代、通信料などかかった経費と各金額を書く必要があります。
3.税務署へ提出
税務署への提出方法は、以下の3つの方法があります。確定申告は、e-Taxによるインターネットでの提出が可能ですが、利用する際にはICカードリーダライタが必要になります。
申告漏れはNG
FXで利益が発生した場合は、確定申告を行う必要があります。もし、納税者が申告していない場合でも、税務署は納税者の納税金額を把握しています。その理由は、FX会社が税務署に利益が発生したトレーダーの情報を提供しているためです。
意図的ではなく、確定申告を忘れた場合、確定申告後にも申告することは可能です。FXで利益が発生した場合は、きちんと確定申告にて納税しましょう。
損失が出た時ほど確定申告
FXにて利益が発生し、課税対象者である場合は、必ず確定申告しなければいけません。ただし、損失が発生した場合は確定申告をする必要がありません。しかし、損失が発生した場合であっても確定申告をすることをおすすめします。その理由は、繰越損失を利用するためです。繰越損失については、節税方法にて詳しく解説します。
FXに関する住民税の節税
FXの税金は、以下の3つの方法を活用することで、安く抑えることができます。
- 経費
- 損失繰越
- ふるさと納税
経費
経費が発生した場合、利益から差し引くことができます。経費として計上できるものは、以下の通りです。なお、法人口座を利用した場合は、経費の対象が拡大します。
損失繰越
損失繰越とは、FXで発生した損失を翌年に持ち越すことです。持ち越した損失は翌年の利益から差し引くことができるため、税金を安く抑えることができます。繰越可能期間は、3年間です。ただし、海外FXに関しては損失繰越を利用することができません。
ふるさと納税
利益が発生した場合でも、ふるさと納税において節税することが可能です。ふるさと納税は、所得に応じて控除限度額が引き上げられます。つまり、FXの利益は所得として換算されるため、控除限度額が引き上げられ、税金を安く抑えることができます。
海外FXと国内FXの違い
これまでは、国内FXの税金について解説しました。なお、海外FXに関しては、国内FXと税制度が異なります。国内FXは申告分離課税を採用しています。申告分離課税とは、利益に対して一律20.315%の税率がかけられます。一方の海外FXは、総合課税を採用しています。総合課税では、利益額に応じて税率が引き上げられるため、利益が多いほど国内FXより支払う税金が高くなります。
参考：海外FXの税金の計算方法とは。納税対象者、税率、税金対策、メリットについて解説
納税は義務
今回はFXの住民税について解説しました。FXでは、利益が発生した場合、20.315%の税率が課せられます。通常の所得の住民税は10%ですが、FXの住民税は5%です。これは、FXの利益は分離課税を採用しており、所得とは別区分で徴収されるためです。
なお、住民税は特別徴収もしくは普通徴収にて支払うことができます。特別徴収は、給与天引きで支払う方法のため、勤め先にFXがバレる可能性があります。勤め先にFXが知られたくない方は、個人で納税する普通徴収で納めることをおすすめします。納税は国民の義務です。FXで利益が発生した場合は、必ず確定申告にて税金を納めましょう。