2017年、日本経済新聞の報道により、金融庁のレバレッジ10倍規制の検討が明らかにされました。投資家の反対意見により規制導入は見送られましたが、今後再び検討されるかもしれません。もし、10倍の規制が決定した場合、いつから始まるのでしょうか？ また、その際の対策法はあるのでしょうか？
FXおよびレバレッジ規制の歴史
FXは、少額資金で始められる投資として注目され、年々投資者が増加傾向にあります。では、日本のFXはいつから始まったのでしょうか？
日本のFXの歴史
日本のFXの歴史は、1998年まで遡ります。それ以前からも為替取引を行うことができましたが、一部の金融機関のみ認められていました。しかし、1998年の法改正により、一般企業や個人でも為替取引が行われるようにしました。
個人でも為替取引ができるようになりましたが、電話での注文など煩わしい手続きを経なければならなかったために、当初はそれほど知名度はありませんでした。しかし、インターネットの普及により、手続きが簡易化され、一気にFX人気が高まったのです。
一方、FX人気の高まりと同時に、FX会社のトラブルも増加しました。FX開始当社は、取引やFX会社に対して法整備がなされてなかったために、悪質なFX会社によるトラブルが頻繁に発生したのです。このトラブルを受け、2004年に「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、FXが直物為替先渡取引に該当することが確定しました。この法改正により、FX会社は投資家に対してリスクの説明義務と、損害賠償責任を負うことが決定し、次第にFXの法整備が進められるようになりました。
レバレッジの変遷
FXには、レバレッジと呼ばれる仕組みがあります。資金にレバレッジをかけることで、資金以上の金額で取引が可能です。このレバレッジは、金融庁により規制されており、年々規制が強化される傾向にあります。FXが開始した当初は、400倍や200倍のレバレッジをかけることもできました。しかし、2010年に50倍、そして2011年には現在の25倍の上限が設けられたのです。
海外FXのレバレッジ規制例
上述したレバレッジの規制は、国内FX会社が対象です。海外FX会社においては規制対象外のため、25倍以上のレバレッジをかけることができます。実際、海外FX会社であるFOREX.comは200倍、XMは888倍ものレバレッジをかけることができます。
レバレッジ10倍への規制はいつから？
現在、最大レバレッジ25倍と定められていますが、金融庁にてレバレッジ10倍の規制が検討されました。では、実際にはいつから導入されるのでしょうか？
レバレッジ10倍への規制の発端
レバレッジ10倍の規制の発端は、日本経済新聞による報道でした。以下はその際に掲載された内容です。
引用元：FX規制強化へ 金融庁、証拠金倍率10倍に下げ（日本経済新聞）
金融庁の正式な発表の前に報道されたため、投資家の間で大きな波紋が広がりました。
現状見送り
レバレッジ規制への検討が報道されましたが、同年5月には規制を見送りが発表されました。朝日新聞では、規制見送りに対して以下のように報じています。
引用元：FXのレバレッジ規制、強化見送り 投資家らの反対強く（朝日新聞）
つまり、今回の見送りにいたった理由として、投資家の反対意見が続出したことが原因だとされています。
レバレッジ規制が検討される理由
金融庁によるレバレッジの規制強化は、投資家保護が目的だと言われています。金融庁の役割は、金融機関の監督と投資家の利益保護です。過剰なレバレッジは、相場が急変動した際に投資家が想定以上の損失を抱えるリスクがあるとして、金融庁はレバレッジの規制を強化していると考えられます。
レバレッジ規制の影響と対策
万が一、レバレッジ10倍の規制が導入された場合、どのような影響が想定されるのでしょうか？ 規制された場合の影響とその対策を学びましょう。
レバレッジ規制で想定される影響
レバレッジ規制が導入された場合、以下の影響が想定されます。
- FX会社の業績悪化
- ロスカット
1.FX会社の業績悪化
規制が導入された場合、FX会社の業績が悪化することが想定されます。FXの魅力は、レバレッジによる少額投資ができることです。しかし、10倍に規制された場合、10倍以上で取引しているトレーダーにとっては不満が生じます。そのため、現在国内FX会社を利用している顧客がハイレバレッジ可能な海外FX会社に流れ、結果国内FX会社の業績が悪化すると考えられます。
2.ロスカット
規制による影響は、FX会社だけではありません。レバレッジ規制が導入された場合、トレーダーの取引がロスカットを受ける恐れがあります。10倍の規制が実施されると、10倍以上のレバレッジの取引はロスカットが行われる可能性があるためです。結果、規制によりハイレバレッジで取引しているトレーダーも損害が生じる場合もあります。
レバレッジ規制への対策
万が一、規制が導入された場合に備えるために、以下のような対策法が挙げられます。
- ポジションを減らす
- 証拠金を追加する
- 少額で取引する
- 海外FX口座を開設する
- 法人口座を開設する
1.ポジションを減らす
万が一、規制された場合、規制前のポジションは継続されます。ハイレバレッジでトレードしている場合は、規制後にロスカットを受ける恐れがあるため、ポジションを減らすもしくは変更しましょう。
2.証拠金を追加する
ロスカット対策として、ポジションの変更の他に証拠金を追加する方法もあります。証拠金が十分に入金されていれば、10倍に規制された場合でも、ロスカットのリスクを抑えることができます。
3.少額で取引する
証拠金を追加できない場合は、少額での取引をおすすめします。少額取引であれば、レバレッジがかけられた場合でもロスカットの影響をあまり受けません。
4.海外FX口座を開設する
上述したように、規制対象は国内FX会社です。10倍以上のレバレッジをかけたいのであれば。海外FXにて口座開設しましょう。ただし、海外FXでもFX会社ごとに最大レバレッジは設けられています。口座開設の前に、きちんと確認しましょう。
5.法人口座を開設する
現在、日本におけるレバレッジは最大25倍ですが、これは個人口座に対する規制です。法人口座においては、最大で400倍のレバレッジをかけることが可能です。ただし、法人口座においてはFX会社によって最大レバレッジが異なります。法人口座を開設する際は、FX会社選びに注意しましょう。
レバレッジ規制対策におすすめFX会社
レバレッジ規制対策として、少額投資ができるFX会社やハイレバレッジをかけられる海外FX会社をご紹介します。ただし、海外FX会社においては、日本語サポートがない場合や出入金に手間がかかるなどのデメリットもあります。口座開設する際は、きちんとデメリットも把握しましょう。
SBIFXトレード
SBIFXトレードのメリットは、少額投資が可能な点です。通常、1回の取引における必要な通貨単位は、1,000〜1万が一般的ですが、SBIFXトレードにおいては1通貨単位から取引が可能です。つまり、1通貨単位の取引において、ドル円のトレードに必要な証拠金はわずか4円です。さらに、ドル円のスプレッドは0.27銭であり、取引コストも安く抑えることができます。
ヒロセ通商
ヒロセ通商も同じく少額投資が可能なFX会社です。通貨単位は1,000と他のFX会社と比べて少額であり、低スプレッドで取引することができます。さらに、ヒロセ通商はキャンペーン内容が充実していることでも知られています。過去には、キャッシュバックキャンペーンだけでなく、国産高級黒毛和牛や食品券などのバラエティー豊かなキャンペーンを実施しています。
XM
XMは海外FX会社であり、最大レバレッジは888倍かけることができます。XMの特徴は、入金ボーナスやキャンペーンが充実していることです。基本的に海外FX会社はキャンペーンが充実していますが、特にXMは100%初回入金ボーナスや追加入金ボーナスなど非常に豊富です。サイトは日本語対応となっており、日本語サポート体制も整っています。
万が一、規制が導入された場合に備えましょう
今回は国内レバレッジ規制について解説しました。2017年、日本経済新聞にて金融庁のレバレッジ規制が報道され、最大レバレッジを10倍に引き下げる検討が行われていることが明らかになりました。金融庁は、投資家の保護やFX会社のリスクを目的に規制強化を進めましたが、投資家の反対意見の続出により規制が見送られることとなりました。
しかし、引き下げの検討が再び行われる可能性はあります。10倍の規制が導入された場合は、FX会社の業績悪化やロスカットの続出が懸念されます。万が一の場合に備え、少額資金での投資や新規口座開設など、対策の準備を取ることをおすすめします。