現在無職で、iDeCo（イデコ）の加入を迷われている方に、iDeCoに加入するメリットについて解説します。iDeCoは職業によって受けられるメリットが異なります。無職の方の場合は、どのようなメリットが受けられるのか見ていきましょう。また、メリットだけでなく、掛金の上限額も職業によって異なるため、きちんと把握しておきましょう。
無職でiDeCo（イデコ）に加入
任意加入であるiDeCoは、無職の方も加入すべきなのでしょうか？ iDeCoのメリットとデメリットをきちんと理解してから、iDeCoへの加入を検討しましょう。
そもそもiDeCo（イデコ）のメリットとは
まずは、iDeCoのメリットをおさえましょう。iDeCoのメリットは、以下の3点が挙げられます。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受け取り時に控除
1.掛金が全額所得控除
iDeCoに拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。そもそも、所得控除とは、税金が課される所得を減額し、税金を節約することができる制度です。
通常であれば、年間の所得に税率がかけられ税金額を算出します。一方、iDeCoを利用している場合は、所得からiDeCoの掛金を差し引いて税金額が算出されるのです。つまり、所得控除を利用することで、支払う税金を節約することができます。
ただし、所得控除を利用するためには、年末調整の手続きが必要です。
2.運用益が非課税
iDeCoの資産運用で発生した利益には課税されません。通常、株式投資や投資信託では、投資で得た利益に20.315%の税金が課されます。しかし、iDeCoの資産運用の利益は非課税対象です。つまり、本来支払う税金もiDeCoであればすべてを運用に回すことができます。
3.受け取り時に控除
受け取りの際にも税金を節約することができます。iDeCoの資産は、一括もしくは分割で受け取ることができます。一括の場合は退職所得控除、分割の場合は公的年金等控除が適用されます。控除を活用すれば、資産を受け取る年の税金を節約することができます。
節税以外のメリット
iDeCoには、上述した節税効果のほかにもメリットがあります。特に、所得税を払う必要のない無職や専業主婦（夫）、学生の方は、節税以外のメリットを知っておきましょう。節税以外のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 持ち運びが可能
- 本人名義の年金
1.持ち運びが可能
企業型確定拠出年金や確定給付年金は、退職や転職した場合には加入資格を喪失します。つまり、失業した方は運用してきた資産を引き出さないといけません。
一方、iDeCoであれば退職や転職した場合であっても運用を継続することができます。無職になった場合でも、資産を引き出す必要がないのです。さらに、就職先でiDeCoの資産を企業型確定拠出年金に移換することもできます。
2.本人名義の年金
厚生年金は会社員や公務員、付加年金は自営業者が加入できますが、専業主婦（夫）の方は、加入できる年金が限定されています。
iDeCoであれば、働いていない専業主婦（夫）であっても自分名義の年金を受け取ることができます。将来の備えとして、国民年金以外にも加入することができる年金です。
無職はそもそもiDeCo（イデコ）の恩恵を受けづらい
節税や持ち運びができるなど、iDeCoのメリットについて解説しました。しかし、やはり他の職業の方と比べると、受けられる恩恵は小さいことは事実であり、「加入はやめたほうがいい」という声も聞きます。
そもそも、iDeCoは任意で加入できる私的年金です。私的年金は余裕があり、将来のためにもっと備えたい人のために作らています。無職の方は、将来ではなく現在の生活費を確保することが最優先です。
さらに、iDeCoに拠出した資産は原則60歳になるまで引き出すことができません。万が一の出費があった場合、iDeCoに資産があっても使うことができないのです。iDeCoを利用する場合は、生活に余裕が出てきてから加入することをおすすめします。
どうしても加入したい場合はNISAの検討を
国民年金だけでは不安という場合は、NISAも視野に入れましょう。NISAとは、運用で資産を増やすことができる積立制度です。NISAもiDeCoと同じく、運用益に税金が課されません。さらに、NISAの資産はいつでも引き出すことができます。将来のために積み立てしながら、必要に応じて引き出すことのできるNISAは、収入のない方にもメリットの多い制度です。
NISAとは？初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点
企業型確定拠出年金に加入していて、無職になった場合
企業型確定拠出年金に加入していた方が退職した場合はどうなるのでしょうか？ 以下のケースについて考えてみましょう。
- 転職先の企業型確定拠出年金に加入
- iDeCoに加入
- 自動移換
- 一時金として引き出す
1.転職先の企業型確定拠出年金に加入
転職した先に企業型確定拠出年金が導入されており、加入する場合です。この場合は、転職先の人事部もしくは担当部署の指示に従って、移換・加入手続きをすれば大丈夫です。
2.iDeCoに加入
企業型確定拠出年金の資産をiDeCoに移換する場合です。この場合は、金融機関を選び、移換・加入手続きを行います。金融機関に「個人別管理資産移換依頼書」と「個人型年金加入申出書」を提出してください。申込書はiDeCo公式サイトからダウンロードしてください。
3.自動移換
自動移換とは、退職後6ヶ月以内に移換や加入手続きを行わなかった場合に自動的に行われる処置です。自動移換は、国民年金連合会に資産が移動・管理され、その際に移換手数料として4,269円が徴収されます。さらに、自動移換後に資産を企業型確定拠出年金に移換する場合は1,080円、iDeCoに移換する場合は3,857円がかかります。
4.一時金として引き出す
企業型確定拠出年金の資産を一時金として引き出すこともできますが、以下の条件を満たす必要があります。
iDeCo（イデコ）に加入していて、無職になった場合
iDeCo加入者が退職し、無職になった場合はどうなるのでしょうか？ 以下のケースについて考えてみましょう。
- 転職先の企業型確定拠出年金に加入
- iDeCoと企業型確定拠出年金を併用
- iDeCoを引き続き運用
1.転職先の企業型確定拠出年金に加入
転職先の企業型確定拠出年金に加入する場合、iDeCoの資産を移換することができます。利用している金融機関に「加入者資格喪失届」を提出し、転職先の指示に従って企業型確定拠出年金の加入手続きを行ってください。
2.iDeCoと企業型確定拠出年金を併用
企業型確定拠出年金を利用する場合でも、引き続きiDeCoを利用することもできます。ただし、以下の条件を満たした場合に限ります。
（＊1：企業型確定拠出年金で、企業の拠出に上乗せして掛金を拠出できる制度）
3.iDeCoを引き続き運用
退職した場合でもあっても、引き続きiDeCoを運用することができます。ただし、被保険者種別は変わるため、各金融機関に変更届を提出しましょう。
退職した場合は、被保険者種別だけでなく掛金の上限額も変わります。もし、事業を開始する場合は68,000円、専業主婦（夫）など無職の場合は23,000円が上限となります。
無職でiDeCo（イデコ）に加入するメリットは少ない
今回は無職の方にとって、iDeCoに加入するメリットがあるのかを解説しました。
iDeCoには節税、持ち運び、本人名義にできるなどのメリットが挙げられます。しかし、そもそも所得税が不要な無職の方は、iDeCoの節税効果の恩恵をあまり受けることができません。加えて、iDeCoに拠出した掛金はすぐに引き出すことができません。予想外の出費があった場合、貯蓄のない無職の方がiDeCoからお金を引き出すことができないのは痛手となります。
無職の方は安易に加入を決めてしまうのではなく、きちんとiDeCoのデメリットも理解してから、加入の判断をしましょう。