特別法人税は企業年金に課される税金制度ですが、積立金不足などにより1999年以降より凍結状態です。その特別法人税が復活した場合、iDeCoの運用益に税金が課されるというデメリットが発生します。万が一、特別法人税が再開した際、少しでもリスクを抑えるためにiDeCoと特別法人税の関係性をきちんと把握しておきましょう。
iDeCo（イデコ）に対する特別法人税の影響
iDeCoは運用時や受け取り時に税制優遇のある年金制度です。しかし、特別法人税によりこのメリットが失われる恐れがあります。特別法人税はiDeCoの資産に大きく影響するため、きちんと両者の関係性を理解しておきましょう。
特別法人税とは
iDeCoと特別法人税との関係性を知る前に、まずは特別法人税の概要から学びましょう。
制度概要
特別法人税とは、企業年金に課される税金です。特別法人税は積立金に対して、1.173%の税金が徴収されます。この企業年金には確定拠出年金も含まれます。つまり、iDeCoも特別法人税の課税対象です。
現在凍結中
特別法人税は、不景気による積立金不足が原因で1999年より凍結状態にあります。当初は2年間という機嫌が設けられていました。しかし、2001年でさらに2年の延長、その後も凍結の延長が行われ、現在では2020年まで延期状態となっています。
金融機関は廃止を要望
特別法人税の延期の要因として、日本の年金制度の問題が挙げられます。そもそも、年金の運用時に課税がされるのは日本のみであり、アメリカやドイツなどの先進国では非課税が一般的です。次に、もし特別法人税が課された場合、拠出金と運用益の2重に課税がされることになります。将来のために積み立てるはずの年金に、税金が課されることで受け取り額が減ってしまうこととなります。
以上の要因を踏まえ、各金融機関では特別法人税の完全撤廃の声が多く上がっています。
iDeCo（イデコ）への影響
現在凍結されている特別法人税は、iDeCoにも影響します。前述したように、特別法人税の課税対象に確定拠出年金が含まれているためです。つまり、特別法人税が復活した場合、iDeCoの拠出金や運用益に課税されることになるのです。
もし特別法人税が復活したら
特別法人税が復活した場合、税額は積立金に応じて徴収されます。つまり、運用で利益が増えると、その分税金が多く取られることになるのです。さらに、積立金には拠出金も含まれます。つまり、多く拠出した場合にも多額の税金が課されることとなります。
廃止は未定
特別法人税の復活は、企業年金加入者にとってデメリットとなります。現在、特別法人税の完全撤廃を求める意見はありますが、廃止されるかは未定です。つまり、iDeCoを含む確定拠出年金は、将来課税される恐れがあります。
iDeCo（イデコ）のメリットから考える
特別法人税の影響で、iDeCoの加入をためらっている方もいらっしゃると思います。もし、加入するか迷っている場合は、iDeCoの加入のメリットとデメリットの両方を考えるようにしましょう。
iDeCoのメリットとしては3つの非課税効果が挙げられます。
掛金が所得控除
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象です。つまり、拠出金の全額を所得から差し引くことができます。
所得控除とは、所得税や住民税を減額できる制度です。所得税は所得に税率をかけて算出されますが、所得控除を利用することで所得を減額し、その結果支払い額も減らすことができます。
運用益が非課税
iDeCoの運用益は税金が課されません。株式投資や信託投資の運用益には20.315%の税金が課されます。iDeCoも投資信託で年金を増やす制度のため、本来であれば運用益は課税対象となります。しかし、iDeCoの場合は運用益に税金が課されません。利益が発生した場合、全額を運用資産や年金に回すことができます。
しかし、特別法人税が復活するとiDeCoの運用益にも課税されます。もし、復活した場合は、特別法人税1.173%以上の運用益がないと、元本割れとなるため注意しましょう。
受け取り時に税制優遇
iDeCoは受け取りの際にも税制が優遇されます。iDeCoの資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取ることができます。一括で受け取る場合は退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
ただし、受け取り年齢はiDeCoの加入期間に応じて引き上げれます。加入期間が10年未満の場合は、61歳以降に受け取ることになります。
忘れてはいけない手数料
iDeCoにはメリットがある一方でデメリットもあります。それが手数料です。iDeCoは個人で加入する年金のため、運用にかかる手数料も自己負担です。特に、運用期間中発生し続ける口座管理手数料は、金融機関によって金額が異なります。必ず加入手続きの前に、加入先の金融機関の手数料を確認するようにしましょう。
iDeCo（イデコ）を始めるべきか
前述したように、iDeCoを開始する前に、メリットとデメリットそれぞれを比較しましょう。ただし、特別法人税に関しては今後開始する可能性もあれば、再開する可能性もあります。万が一、特別法人税が再開された場合は、税金額を考慮した運用方針を決めなければいけません。特別法人税が開始することを見越した上で、加入の判断することをお勧めします。
特別法人税のリスクを理解してのiDeCo（イデコ）活用
今回はiDeCoと特別法人税の関係性について解説しました。特別法人税は企業年金に課される税金であり、現在は凍結されています。もし、特別法人税が復活した場合、iDeCoの拠出金や運用益に税金が課されることとなります。
今後の再開の目度が立っていない特別法人税ですが、今後加入する方は開始することを見越した上で加入の判断をする必要があります。iDeCoの特別法人税や手数料のデメリットと税制優遇のメリットの両方を考慮し、理解した上で運用を開始するようにしましょう。