iDeCo(イデコ)の加入資格・条件は年齢や職業で異なります。手続き前に確認を

iDeCo(イデコ)には加入条件があることをご存知でしょうか？　年齢や職業、また会社員の場合は企業の年金の制度で条件が異なります。加入手続きをする前に、自分は加入資格を有しているのか確認しましょう。

iDeCo(イデコ)の加入資格・条件は？

iDeCo(イデコ)は20歳以上60歳未満であれば基本的には加入できます。ただし、職業や加入している年金によって条件は変わります。今回は会社員、公務員、自営業、専業主婦(夫)ごとの加入条件について解説します。

民間企業の会社員の場合

会社員の加入条件は少し複雑です。なぜなら、会社が整備している年金でiDeCo(イデコ)の加入条件が変わるからです。

会社員の方は企業型確定拠出年金(以下企業型DC)の有無を確認してください。企業が企業型DCを実施してない場合はiDeCo(イデコ)に加入できます。企業が実施しており、加入している場合、以下の方はiDeCo(イデコ)に加入できません。

①企業型DCでマッチング拠出制度あり
②企業型DCで規約にiDeCo(イデコ)加入が禁止されている

企業型DCに加入している方でも、以上の条件に当てはまらない方は加入できます。これは、会社員も役員も共通の条件です。

公務員の場合

公務員の方もiDeCo(イデコ)に加入できます。加入対象者は60歳未満です。なお、拠出限度額は月々12,000円となっています。

自営業の場合

自営業の方もiDeCo(イデコ)に加入できます。加入対象者は20歳以上60歳未満で、農業者年金基金に加入していない方です。なお、拠出限度額は月々68,000円となっています。

専業主婦(夫)やパートの場合

専業主婦(夫)やパートの方もiDeCo(イデコ)に加入できます。加入対象者は20歳以上60歳未満です。なお、拠出限度額は月々23,000円となっています。

iDeCo(イデコ)に加入できないケース

各職業のiDeCo(イデコ)加入条件を解説しましたが、一方で加入を認めらない方もいます。以下の条件に当てはまる方は、iDeCo(イデコ)に加入することができません。

60歳以上の場合

そもそもiDeCo(イデコ)は60歳まで運用する年金制度です。60歳以上の方は運用することができないため、加入することができません。

なお、50代での加入も可能ですが、加入期間が短いと年金の受け取り年齢が引き上げられます。そのため、60歳でiDeCo(イデコ)の年金を受け取ることができない場合もあります。

海外居住の場合

海外に住んでいる方はiDeCo(イデコ)の対象とはなりません。iDeCo(イデコ)は20歳以上60歳未満の方が加入できますが、前提条件として国内に住んでいる方が対象のためです。

日本国民であっても海外居住の方は、iDeCo(イデコ)に加入することができません。

国民年金保険料を払っていない場合

20歳以上の国民は、国民年金への加入が義務付けられています。国民年金保険料の納付は義務であるのに、それを無視してiDeCo(イデコ)に加入することはできません。

大学生で国民年金保険料の猶予を受けている場合もiDeCo(イデコ)に加入することはできません。

iDeCo(イデコ)の加入手続き

iDeCo(イデコ)に加入するためには、以下の順で手続きを行います。

①金融機関を選ぶ
②必要書類を揃える
③掛金を決める
④商品を選ぶ

金融機関を選ぶ

iDeCo(イデコ)を利用する金融機関によって手数料や取り扱い商品が異なります。最低でも、手数料と商品の2点はおさえて金融機関を選ぶようにしましょう。

SBI証券

SBI証券は、10年を超えるiDeCo(イデコ)の運用実績があります。手数料は無料、また口座開設にかかる費用も無料となっています。

国内大手のネット証券のため、非常に幅広い商品を取り扱っています。特に元本変動型商品は60本以上と業界トップクラスです。なお、元本確保型に関しては定期預金2本、年金保険2本を取り扱っています。

楽天証券

楽天証券も手数料無料でiDeCo(イデコ)を運用でき、口座開設手数料も無料です。すでに楽天証券のIDをお持ちの方は、証券の資産とiDeCoの資産を同じ画面で確認できるため、管理や変更がスムーズです。

なお、金融商品に関しては元本確保型が1本、元本変動型が31本です。公式サイトからシミュレーションを試すことができるので、ぜひ一度利用しみてはいかがでしょうか？

イオン銀行

同じく手数料無料で運用が行える金融機関として、イオン銀行が挙げられます。全国のイオン銀行ATMで出入金が可能です。なお、イオン銀行は受付金融機関であり、実際の運営機関はみずほ銀行が行います。

イオン銀行では、みずほ銀行の資産運用ロボSMART FOLIO〈DC〉を利用することができます。資産運用が初めてという方のために、ロボアドバイザーがおすすめ運用プランを無料で診断、提案してくれます。また、たわらノーロードをはじめとする、初心者向けに信託報酬を低く抑えた商品も充実しています。

りそな銀行

りそな銀行のiDeCo(イデコ)はサービスが充実していることで知られています。運用資産の定期レポート作成、節税シミュレーション、さらにはDC資産運用クリニックでポートフォリオ診断も無料で受けることができます。

なお、口座管理手数料に関しては、2018年12月28日までにiDeCo(イデコ)に新規加入、もしくは資産移管した方のみ、2年間手数料が無料になります。

また、りそな銀行iDeCo(イデコ)の公式サイトでは、iDeCo(イデコ)に関する動画解説や各店舗でのセミナーが開催されています。iDeCo(イデコ)についてもっと知りたいという方はぜひ一度ご利用ください。

必要書類を揃える

iDeCo(イデコ)に加入する際は、必ず個人年金加入申込書が必要です。さらに、会社員の方は事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書、公務員の方は第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)の書類を提出します。

会社員の方や公務員の方は書類に勤め先の印が必要になります。印がないと申し込みができないため、必ず忘れずに印をもらうようにしましょう。

掛金を決める

次に掛金を決めましょう。掛金は職業によって上限額が設定されています。掛金の上限と最低額は以下の通りです。

商品を選ぶ

運用する商品を選びましょう。金融機関によって取り扱い商品は異なりますが、大きく元本確保型と元本変動型に分けられます。

iDeCo(イデコ)は掛金をもとに商品に投資します。元本確保型の場合は価格がほとんど変動しない商品のため、元本割れのリスクを伴いません。定期預金や年金が元本確保型の代表例です。

一方の元本変動型は価格の変動が大きい商品です。元本割れのリスクを伴いますが、分散投資や長期投資でリスクを抑えることはできます。また、投資の知識がない場合でもロボアドバイザーの活用などで自分にあった商品選びをすることができます。

加入資格・条件を理解し、スムーズな運用を

今回はiDeCo(イデコ)の加入資格や条件について解説しました。職業によって加入できる条件は異なり、特に会社員の方は注意が必要です。加入をする前に、企業型確定拠出年金の有無などを確認しておきましょう。

また、国民年金保険料を支払っていない方はそもそも加入できません。iDeCo(イデコ)に加入する前に、まずは保険料を納付してください。