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証券会社が破綻したら株や投資信託はどうなる?証券会社の投資家保護を解説。

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証券会社が破綻した場合の、投資家の株や投資信託などの資産保護制度について解説します。ペイオフという保証制度の仕組みや、過去に実際に破綻した証券会社の事例もお教えします。証券口座開設前に投資家保護についてきちんと理解して、証券会社選びの参考にしていきましょう。

証券会社倒産時の会社員のイメージ画像

証券会社が破綻した場合、預けている株式、投資信託、債権は?

証券会社には、経営破綻のリスクがあります。では、もしも証券会社がつぶれたら、投資家の株式や投資信託、国債などの預け資産はどのようになるのでしょうか。

証券会社に預けた資産は、証券会社が破綻しても保護される

証券会社が保有している投資家の預け資産は、証券会社が破綻した場合でも証券会社の仕組みと法人制度によって保護されることとなります。

1.分別管理制度
2.投資者保護基金制度

この二制度によって、投資家の資産は二重に保護されています。以下よりそれぞれの制度について解説します。

分別管理

一つ目の投資家保護制度として、分別管理制度があります。分別管理制度とは、投資家が資産運用のために証券会社などに預けた株や投資信託といった資産が、証券会社の資産と分けて管理されるという制度です。金融商品取引法(*1)によって義務づけられ、証券会社が破綻した場合でも投資家に負担なく資金の返還が可能になります。

投資商品によって分別管理先は異なりますが、基本的に全ての顧客資産が種類に関わらず全て証券会社の資産と別で管理されます。

銀行の場合には、口座を持つ顧客の預金を使って国債や企業に対して融資という形で貸し付けを行っているため、預金と銀行の資産を別で管理することができず、直接管理の体制がとられています。

(*1:金融・資本を取り巻く環境の変化に対応し、市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指した法律です。)

参考:証券会社等の分別管理について[日本証券業協会公式サイト]
参考:金融商品取引法について[金融庁公式サイト]

日本投資者保護基金

二つ目の投資家保護制度として、日本投資者保護基金(*1)という法人機関のペイオフ制度があります。ペイオフ制度とは、破綻した証券会社が分別管理の法令に違反していたことで投資家に資産が返還されない場合に、証券会社に代わって投資家の資産を保証してくれる制度です。
お金と株式や投資信託などの有価証券の時価の合計で、最大で一人1,000万円まで保証されます。

(*1:証券会社破綻の際に、投資家保護を行う機関のことです。)

参考:日本投資者保護基金

証券会社はペイオフの対象になるのか?証券会社が倒産したら、預けた資産は大丈夫?

証券会社以外の関係会社が破綻した場合

証券会社が破綻した際には、二重制度で投資家の預け資産が保証される一方で、資産運用会社が破綻した場合の投資家資産はどのようになるのでしょうか。

運用会社が破綻した場合

運用会社が破綻した場合、投資信託は保護されます。

運用会社とは、証券会社などが販売している投資信託(*1)の開発・運用を行う会社のことです。運用会社は運用に対して指示を出す権利しか持っておらず、実際に投資信託の資産を管理することはありません。そのため、運用会社が破綻した際でも、投資家の資産は保護されることとなります。

運用会社が委託されていた投資信託は、他の運用会社に引き継がれるか、もしくは繰上償還によって運用が終了されます。

(*1:複数の投資家から集めた投資資金を元に、運用の専門家が複数の商品に投資する金融商品です。運用会社が委託によって情報収集や分析を行い、運用のエキスパートとして指図します。)

参考:投資信託の仕組み(投資信託協会公式サイト)
参考:投資信託の安全性(投資信託協会公式サイト)

信託銀行が破綻した場合

証券会社を通して投資家の資金が預けられ、管理する役割を担っている信託銀行(*1)でも、分別管理が義務づけられ、投資家資産の保護が行なわれています。

破綻した際には、他の信託銀行にお金を移して投資信託を引き続き行っていく業務移管を行うか、破綻したときの価格で解約されます。

(*1:通常の銀行業務に加えて、信託業務も行うことのできる銀行)

参考:信託銀行とは?(信託協会公式サイト)

証券会社を分散させるメリット

投資を行う際に、利用する証券会社を分散させることがおすすめです。ここからは、利用する証券会社を分散させるメリットを具体的に説明します。

メリットを理解した上でより安全に投資を行えるよう、証券会社を分散させましょう。

同じ銘柄でも手数料が異なる

証券会社を分散させることで、同じ金融商品を取引する際にかかる手数料が異なるメリットがあります。

投資の際の手数料は、証券会社によって細かく異なるため、同じ銘柄を全く同じように取引した場合でもかかる手数料が違うケースがあります。

証券会社ごとに取扱銘柄が異なる

証券会社を分散させることで、異なる取扱商品に投資できるメリットがあります。証券口座から投資できる金融商品の取扱は、証券会社によって様々です。

例えば、米国株投資に強いマネックス証券では、SBI証券では取扱の無い米国株式銘柄の取扱があります。そのため、SBI証券の証券口座だけを開設している場合に投資できない銘柄に投資できます。

投資先の選択肢が増えることで、投資スタイルを変更したくなった場合に別の証券会社の口座から投資できるため、幅広い投資を行う際に役立ちます。

IPOの当選確率が上がる

証券会社を分散することで、IPO銘柄に投資できる確率が上がるメリットがあります。IPOとは、上場前の銘柄を購入する投資のことです。

上場前の銘柄は、既に上場している銘柄に比べて値上がりの確率が高く、購入の可否が抽選で決まります。また、証券会社ごとに取り扱えるIPO銘柄の株数は限られているため、利用する証券会社が多いことで当選確率を上げることができます。

証券会社が潰れることはあるのか?過去の事例

証券会社が破綻した実際の事例を見てみましょう。過去にはつぶれないとも言われていた日本の大手証券会社の例と、証券会社が潰れることで世界的な不況にまで陥ったアメリカの事例をご紹介します。

山一證券

日本での証券会社破綻の例として、かつて野村證券、大和證券、日興証券と並ぶ日本の4大証券会社のひとつであった、山一証券をご紹介します。

1980年頃の山一證券では、将来的な景気回復を見込んで会社に負担が発生する一方で、一時的に利益を得ることができる方法を採用していました。しかし、バブル経済が崩壊したことで、多額の含み損を抱えることとなりました。

山一證券はこの含み損を隠すために関連会社への「飛ばし」(*2)を繰り返し、損失が拡大したことで自主廃業に追い込まれることとなりました。

当時「銀行と証券会社は潰れない」と言われていただけに、山一証券の破綻は世界に大きな衝撃を与えました。

(*1:企業が証券会社に資金運用を一任する信託の手数料、営業特金のこと。)
(*2:損失となっている資産を、市場価値よりも高値で売却し、損失を隠す方法。)

リーマン・ブラザーズ

アメリカのニューヨークに本社を構えていた大手の投資銀行グループの事例です。
2008年に経営破綻し、「リーマンショック」という世界的経済危機の発端となりました。

リーマン・ブラザーズはアメリカの当時の住宅バブルに適応して、低所得者向けのサブプライムローン(*1)によって大きな利益を上げ、事業を拡大していました。

しかし、サブプライムローンが返済能力の低い低所得者を対象にしていたことで、2007年に住宅バブルが崩壊した際に返済不可能となったローンが大量に発生し、リーマン・ブラザーズは多額の負債を抱えることとなりました。

さらに、あまりの負債額にほか銀行や証券会社が買収しなかったこと、アメリカ政府が救済を行わなかったことで倒産しました。

世界的な大手投資銀行の倒産によって、リーマン・ブラザーズの社債や株を持っていた銀行も大きなダメージを受けました。また、そういった銀行から融資を受けていた会社も受けることができなくなるなど、世界中に一気に影響が広がりました。

(*1:信用力の低い低所得者向けの住宅ローン。審査が緩く、金利が高くなっています。)

おすすめのネット証券会社

ここからは、証券口座開設におすすめな証券会社をご紹介します。ネット証券会社も通常の証券会社同様、分別管理が法令で義務付けられており、破綻した場合でも投資家の資産は保証されます。

気になる証券会社の投資家の資産保証に関する情報を見ておきましょう。

SBI証券

ネット証券での口座開設数、NISA口座についても日本国内No1を誇る、日本国内の最大手ネット証券会社です。

手数料の安さは業界最高水準で、幅広い投資家のニーズに対応した証券会社です。SBI証券では公式サイトで分別管理と投資者保護基金について説明されています。

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参考:SBI証券「投資者保護基金への加入」

松井証券

100年以上続く老舗の証券会社です。厳選された取扱商品のなかから安心して投資できる投資先を選択することができます。
松井証券でも、公式サイトにて顧客資産の分別管理について記載がされています。

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参考:松井証券「顧客資産の分別管理に関する保証業務について」

楽天証券

楽天グループのネット証券会社です。手数料の安さや取扱商品の数でSBI証券同様、業界最高水準を誇ります。楽天証券では、分離保管制度とペイオフ制度について記載されています。

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参考:楽天証券「分離管理とペイオフ制度」

証券会社が破綻しても、投資した資産は保護される

証券会社は一企業として破綻するリスクがありますが、法令によって分別管理が義務付けられ、さらに証券会社が法令違反をした場合に備えてペイオフ制度が用意されています。そのため、証券会社が破綻した場合でも投資家の預け資産は保護され、投資家は安心して投資を行うことが可能となります。

投資者保護制度について理解したうえで、まずは証券口座を開設して投資を初めていきましょう。

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