株式投資を始め、証券会社を利用し始めたみなさんにとって、「万が一証券会社が潰れたらどうしよう」という不安を覚える方も多いかと思います。銀行には、資産が守られるペイオフという制度がありますが、証券会社ではペイオフは適用されるのでしょうか。この記事では、銀行が潰れた場合と同様に、証券会社が潰れたらどうなるのかを「ペイオフ」というキーワードを中心に解説していきます。ご自身の資産を、適切に運用するためにも、知っておくべき知識です。正しく理解していきましょう。
証券会社はペイオフの対象？対象外？
証券会社が倒産したらどうなるのか。そこが気になる方にとっては、まず銀行の「ペイオフ」が思い浮かぶのではないでしょうか。証券会社の場合、銀行の場合と同様にペイオフは適応されるのかどうかをみていきましょう。
そもそも、ペイオフとは
ペイオフとは、pay off（支払う）の意味で、破綻した金融機関に代わって、預金保険機構が預金者に預金を「一定額までは」保証する制度です。
保証には限度が設けられており、1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までとその利息が上限です。つまり、ペイオフが発動された場合、限度以上の資産は戻ってこないことになります。
実際にペイオフが発動されたことがあり、2010年に破綻した日本振興銀行は、日本で最初にペイオフが発動された銀行です。
ペイオフの対象は銀行のみ
結論、証券会社はペイオフの対象とはなりません。つまり、証券会社に1,000万円以上の資産を預けていた場合、その証券会社が倒産したとしても、ペイオフの対象外となりその資産は守られます。したがって、銀行に預金をするよりも、証券会社に「預金」をした方が、ペイオフの対象外となるため、資産が守られると考えることもできるでしょう。（＊1）証券会社＝投資＝危険と捉えられがちですが、証券会社に口座開設をして、ペイオフの対象外となったほうが、見方によっては安全と捉えることもできます。
（＊1：証券会社での預金はMRFと呼ばれます。）
なぜ証券会社の資産は全額守られるのか？
ここまで、証券会社の資産は守られることをみてきましたが、どのように守られているのでしょうか。証券会社はペイオフの対象外とはいえ、証券会社が倒産したら、株等の資産はどうなるのでしょうか。証券会社の資産管理の仕組みをみていきましょう。
証券会社の資産管理方法
投資家は証券会社に口座を開設し、株や投資信託を売買します。その資金は、証券会社自体の財産とは分けて、分別保管するよう金融商品取引法で義務付けられています。これが分別管理です。つまり、証券会社の財産と投資家の財産を明確に分けて管理していますので、証券会社が破たんしても、投資家の財産は投資家に変換される仕組みになっています。
万が一倒産した場合
分別管理で資産が保護されることを解説しましたが、分別管理監査というものがあり、証券会社は定期的に公認会計士または監査法人による分別管理をしているかどうかの監査を受けています。ほとんどの証券会社はこの監査を受けている旨をPRしています。
しかし万が一、証券会社が分別管理をしていない状況で経営破綻してしまった場合はどうなるのでしょうか。その場合には、投資者保護基金が適用されます。投資者保護基金とは、1,000万円を上限に預けている資産が保証される第2のセーフティーネットです。あってはならないことですが、過去2件、投資者保護基金の制度が適用され、投資家に対して補償をおこなったケースがあります。
以上2つの制度のおかげで、証券会社に預けられた資産は、ペイオフの対象外となり、守られているのです。
証券会社が破綻したら株や投資信託はどうなる？証券会社の投資家保護を解説。
証券会社には分別管理対象外もある
投資家の資産は、分別管理で管理され、保護されます。しかし、資産のなかには分別管理対象外となるものがあります。
分別管理対象外となるのは、FX（外国為替証拠金取引）、有価証券店頭デリバティブ取引、先物取引に関わる資産です。これらの資産は保護対象外となり、日本投資者保護基金から保証がされません。
証券会社と銀行どちらに資産を預ける？
では、結局資産はどこに預けるべきなのでしょうか。それは、預ける資産額によって異なります。
上述のように、銀行はペイオフの対象です。そのため、銀行に預けた1,000万円以下の資産は、銀行が破綻した場合に保証されます。一方、ペイオフの適用により、1,000万円以上の資産は保証されません。そのため、1,000万円以上の資産を預けるのであれば、分別管理が行われる証券会社の方が適していると言えます。
証券会社はペイオフの対象外、財産は基本的に保護されます
ここまでみてきたように、証券会社はペイオフの対象外となり、財産は基本的に保護されます。しかしながら、証券会社も企業である以上、何が起きるかわかりません。過去2件の事例のように、投資者保護基金が適用されるようなケースにならないとも限りません。あくまでも自己責任という意識をもち、ご自身の資産を守っていきましょう。