NISAなどの非課税投資制度による節税効果を解説します。
NISA・積立NISA・idecoの3つを比較し、併用による節税メリットやそれぞれに最適な使い分けも詳しく見て行きます。
節税対策でNISAの利用を検討している方は、ここでの情報を参考にして、よりお得な資産運用に役立ててみてください。
NISAは節税効果が高い?
投資の運用益が非課税となるNISAの節税メリットはどれくらいなのでしょうか。
NISA以外の節税効果のある商品とも比較しながら解説していきます。
節税効果のある商品の控除等特徴比較
資産の運用益が非課税の対象となるNISAや積立NISA、老後資産の形成のためのidecoを、最大非課税年数・控除・最大積立額の3点から比較します。
NISA
最も浸透度の高い非課税投資制度です。
投資可能な商品が多く、幅広い投資家に利用されています。
1)最大非課税年数
NISAでは最大5年間の非課税期間があります。
非課税期間については、NISA口座での投資の開始時点からではなく、開始した年から5年後の年末までとなるため、「最大で5年間」という表し方がされます。
また、投資の開始時期によっては最大1年ほどの期間差がでてきます。
2)控除
NISAから株式や投資信託などを運用することで、発生した利益に対して税金の控除が受けられます。
NISAでの非課税の対象は売却益や配当金などが該当します。
一般証券口座から行った場合におよそ20%引かれる税金がゼロになるため、非常に大きなメリットです。
3)最大積立額
NISAでは1年間で120万円まで、5年間で600万円の非課税枠で投資を行うことができます。
毎月積み立てていきたい場合には、月々10万円以内で行うことになります。
積立NISA
NISA同様に口座を利用して発生した利益について非課税となる制度です。
通常のNISAに比べて、長期的・分散投資向けの制度になっています。
1)最大非課税年数
非課税期間は20年です。
長期投資向けの制度のため、20年という長期間、非課税メリットを受けることができます。
2)控除
積立NISAでは、投資信託の運用益について税金の控除が受けられます。
この投資信託については、金融庁が指定した投資信託のみが対象になっています。
3)最大積立額
積立NISAの非課税枠は、年間で40万円なので、20年間で最大800万円となります。
毎月の積立の場合は、月々およそ3万円で行うことが可能です。
ideco
個人で年金を拠出することのできる制度です。
毎月決まった金額を積み立てて、投資家自身が選んだ投資信託や保険などの商品に掛金から投資を行い、運用益を60歳以降に受け取ることのできる仕組みになっています。
1)最大非課税年数
idecoの利用開始から60歳までです。
idecoの利用は20歳以上の日本在住者であれば誰でも行うことができます。
2)控除
idecoで積み立てたお金は全て税金控除の対象になるため、所得税や住民税が節税できます。
運用益も非課税の対象です。
さらに、資産を受け取るときに、「公的年金等控除」「退職所得控除」が受けられます。
受取方法によって控除の対象となる税金が異なるため、確認して控除のメリットを享受することが大切です。
また、掛金の積立によって軽減可能な税負担を計算することができるツールも公式サイトにて配信されていますので利用してみてください。
3)最大積立額
月々最低5,000円から積立を行うことができますが、最大積立額については職種や勤め先によってひとりひとり異なります。
詳しく金額を知りたい場合には、公式サイトから確認してみてください。
節税に適した運用方法
さらにお得に運用を行っていける方法を紹介します。
NISA、積立NISA、idecoの使い分け
NISAやidecoは制度の目的が微妙に異なるため、資産形成の目的によって使い分けることで非課税の利点を最大限活用することができます。
老後資金はideco
老後の資産形成を目的とするidecoは、積立資金や運用益、受取時にも税金控除がある非常に便利な制度です。
しかし、60歳以降でないと資産を受け取ることができず、途中での引き出しは原則不可能です。
積み立てたお金は老後資金以外の用途がなくなってしまうため、老後の資産形成を行いたい方にはidecoがおすすめです。
10年以上先、60歳より前に使う資金は積立NISA
10年以上の長期的な投資を行い、尚かつ60歳以前に資産を使いたい場合は積立NISAの利用が最適です。
idecoが60歳まで一切資産を引き出すことができないため、それ以前に資産の引き落としが考えられる場合には積立NISAがおすすめです。
10年以内、5年以上先に使う資金はNISA
10年以内の短期的な資産運用を行う場合には、通常NISAがおすすめです。
5年で最大600万円の投資が可能で、運用益が非課税になるため、10年以内の資産運用であればNISAの利用がぴったりです。
節税にはidecoと積立NISAの併用
NISA口座はひとり1つしか保有することができませんが、idecoであれば併用が可能です。
idecoには、掛金に所得控除が使えるという大きなメリットがあります。
一方の積立NISAは、積立金については控除の対象になりませんが、資金の引き出しがいつでも可能となっており、idecoの最大のデメリットを打ち消すことができます。
また、積立NISAは非課税期間が20年あり、長期的に利用が可能な点でもidecoとの併用に大きな利点になります。
idecoで老後資産の形成を行いながら、積立NISAで手元の資金を貯めることができ、非常にお得な組み合わせです。
NISAでIPO
IPO株とは、新規の上場株式のことを表します。
上場前の株式は、基本的に上場後よりも安く、さらに上場によって値段が跳ね上がるパターンがほとんどです。
また、新規上場株式は抽選によって上場前に事前に安い値段で購入することができ、ほとんどの確率で上場後に利益を上げることができる魅力的な商品です。
このIPO株をNISA口座から購入することで、高確率で利益を得ることができ、尚かつその利益に税金がかからなくなります。
損益通算が行えないNISAでは、損失を出さない安定した勝率も大切になるため、IPO株の高い勝率はNISAのメリットを活用する際に最適です。
NISA等運用商品の節税効果を理解し、効果的に運用しましょう
NISAやidecoの非課税投資のメリットを理解して上手に活用することで、お得に資産運用を行うことが可能です。
非課税メリットを効率的に活用していきましょう。