NISA口座を複数持つことは可能なのでしょうか。
NISAや積立NISA口座の複数保有や変更・解約についてのルールをまとめ、変更の手順も解説していきます。
既にNISA口座を保有している方や、これから開設しようか迷っている方におすすめの証券口座も紹介しまので、参考にしてみてください。
NISA口座は複数もてる？
NISA口座も証券口座と同じように、いくつも保有することができるのでしょうか。
NISA口座は1名につき1口座まで
NISA口座はひとり1つしか開設・保有することができません。
既に1つでもNISA口座を保有している場合、他の金融機関でも、開設することは不可能です。
複数の証券会社にNISA口座の申込みをすると、、、
NISA口座の開設を複数の証券会社に申請してしまうと、申請した中のどの金融機関で開設されるか分からなくなってしまいます。
ひとり1つしか開設することのできないため、申請が最も早く受理された金融機関で開設されることになります。
自身が希望していた証券会社での口座開設ができなくなる可能性があります。
また、複数の金融機関へ申請することで、手続きが混乱し、口座の開設が遅れてしまう可能性もでてきてしまいます。
おすすめのNISA口座活用
一般証券口座に比べて様々な制限のあるNISA口座は、上手く活用することで非課税の大きなメリットを享受することができます。
具体的にNISA口座の効率的な活用方法を見ていきましょう。
夫婦で口座開設することで複数口座に
NISA口座は、ひとり1つ開設可能です。
そのため、夫婦でそれぞれが開設して、NISA口座を2つ保有することも可能です。
NISA口座がひとつ増えることで、120万円の非課税枠が2倍の240万円に拡大します。
複数銘柄に分散投資
株式や投資信託などにおいて、様々な銘柄に投資する投資方法です。
1つの銘柄だけでなく、いくつかの銘柄に分散して購入することで、不測の事態から、価値が暴落した場合にも、リスクを分散することができます。
また、ひとつの銘柄が損失を被っても、他で利益があれば相殺することも可能です。
積立NISA口座も1名につき1口座まで
一般NISAだけでなく、積立NISAも開設可能な口座数はひとり1つになります。
これは、NISA・積立NISAを合わせてどちらかひとつ、という意味です。
NISA口座の変更、解約は可能？
ひとり1つのNISA口座は、様々な証券会社から開設することができますが、手数料やサービス内容が金融機関によって大きく異なります。
そのため、開設後に新たな投資を始めたくても取扱商品にない場合も考えられますが、そのようなときに、途中で口座を変更することは可能なのでしょうか。
また、解約も自由に行うことができるのでしょうか。
NISA口座は変更可能
NISA口座は、現在保有している口座の金融機関から、他の金融機関への変更が可能です。
1年に1度のみ
NISA口座の変更は、1年に1度しか行うことができません。
また、既にその年にNISA口座で何らかの取引を行ってしまっていた場合もその年は変更することができないので注意が必要です。
変更前の口座で購入した商品はそのまま
現在保有しているNISA口座にある資産は、全てそのまま変更後のNISA口座へ移管することができます。
NISA口座変更のメリット
既にNISA口座を持っているにも関わらず、別の金融機関のNISA口座へ変更する意味はあるのでしょうか。
取扱商品数が増える場合がある
NISA口座から運用を行っている最中に新たな商品に投資したくなった場合、現在のNISA口座の金融機関で取扱いがされていない可能性もあります。
そこで、新たに購入したい株式や投資信託の扱いがある金融機関で新たに口座を開設することで、今まで投資することができなかった商品にも投資が可能になります。
金融機関によって、取扱い商品数や種類が様々なので、きちんと確認しましょう。
手数料が安くなる場合がある
取扱い商品数だけでなく、手数料に関しても同じで、金融機関によって手数料のシステムは多種多様です。
そのため、自身の投資スタイルによっては金融機関を変更することで手数料が安くなる場合も考えられます。
NISA口座変更のデメリット
一方で、口座変更を行うことによって、ロールオーバーが行えないというデメリットもあります。
非課税期間の終了時に、さらに5年非課税期間の延長が可能なロールオーバー制度は、5年間同じ金融機関のNISA口座を保有している場合にのみ行うことができます。
そのため、非課税期間の終了時までに1度でも口座変更を行っていた場合は、ロールオーバーすることができません。
NISAのロールオーバーについては、「NISAのロールオーバーはいつまで可能なのか〜デメリットと上限撤廃〜」で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
NISA口座変更の手順
ここからは、具体的なNISA口座の変更手続きを説明していきます。
現在口座開設している金融機関に必要書類を提出し、返送してもらう
まずは、現在保有しているNISA口座の金融機関へ変更したい旨を伝えます。
その後、変更前の金融機関から送られてくる「金融商品取引業者等変更届出書」を記入し、返送したあとで金融機関に「廃止通知書」を発行してもらいます。
この廃止通知書の発行までには、1ヶ月ほどかかるので余裕を持って申請しましょう。
新たに口座開設する金融機関に、必要書類を提出
口座を変更したい金融機関に、口座開設の申込をします。
このとき、変更したい金融機関の特定口座を持っていない場合は、新たに口座開設の手続きも行う必要がでてきます。
申込のあと、送付された「非課税口座開設届出書」を記入して、新たに口座開設をしたい金融機関へ提出します。
新しいNISA口座を開設する金融機関から口座開設完了のお知らせが届いたら、手続きは完了です。
おすすめのNISA口座の選び方
たくさんの金融機関で開設できるNISA口座は、どこで開設するのがよいのか、迷ってしまうひとも多いと思います。
そこで、NISA口座開設の際に、どのポイントで選んでいけばよいのかをお伝えします。
口座選びの基本
投資対象の数
1つ目は、投資を行うことのできる商品の数についてです。
銀行や証券会社など、金融機関によって取扱いのある商品の種類や数のバリエーションは様々です。
例えば、銀行では株の取扱いがなく、投資信託しか購入することができません。
対して、ネット証券会社では、国内株式はもちろん、海外ETFにも投資することができます。
手数料
投資対象商品に加えて、手数料も大きなポイントになります。
金融機関によって、手数料のシステムが細かく異なります。
せっかく非課税のメリットが受けられるNISAにも関わらず、手数料でお金を持っていかれていては意味がありません。
自身の投資スタイルに合わせてよりお得な手数料で運用を行える金融機関を選択することが大切です。
おすすめの証券会社
NISA口座の開設におすすめな証券会社を5つ紹介します。
選び方のポイントから、自分自身にぴったりな金融機関を見つけてみてください。
SBI証券
口座開設数でNo1を誇る、日本国内最大手のネット証券会社のNISA口座です。
・国内株式売買・海外ETF（＊1）買付け手数料が無料
・投資信託の取扱本数：2,550本以上（＊2）
・IPO株（＊3）：対応（＊4）
投資家のニーズを網羅した、バランスの取れた口座です。
（＊1：上場している投資信託。）
（＊2：2018年10月9日最新。買付手数料無料は1,250本。）
（＊3：新規上場株式のこと。事前の抽選で上場前の購入が可能。）
（＊4：75社以上の銘柄）
楽天証券
・国内株式売買・海外ETF買付け手数料が無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：2,659本（＊2）
・IPO株：非対応（＊3）
（＊1：キャッシュバックによって手数料が実質無料となっています。）
（＊2：2018年10月15日最新。買付手数料無料は1,337本。）
（＊3：通常証券口座であれば対応しています。）
マネックス証券
・国内株式売買手数料・米国/中国株式買付け時取引手数料が無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：1100本以上（＊2）
・IPO株：対応
（＊1：米国/中国株式については、キャッシュバックによって実質無料。）
（＊2：2018年10月16日最新。プログラムによっては、申込手数料が実質無料になります。）
松井証券
老舗のネット証券会社である松井証券です。
・株式売買手数料が無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：144本（＊2）
・IPO株：対応（＊3）
積立NISAでは、ETFの取扱いがないので注意が必要です。
（＊1：インターネット経由の場合は無料です。）
（＊2：2018年10月16日最新。委託手数料もインターネット経由の場合のみ無料。）
カブドットコム証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのネット証券会社です。
・日本国内株式の取引手数料は全て無料（＊1）
・投資信託の取扱本数：1068本（＊2）
・IPO株：対応
取扱商品については国内株式、投資信託が対象で、海外株式はありません。
日本国内株式の取引手数料は全て無料です。
（＊1：NISA口座開設によって、他の通常証券口座の手数料も最大５％割引となります。）
（＊2：2018年10月16日最新。305本以上が販売手数料無料。）
NISAのルールを正しく理解し、適切に運用を進めましょう
非課税という大きなメリットがある一方で、一般口座に比べて制限の多いNISAですが、正しいルールをきちんと理解して運用を行うことでお得に運用を進めることができます。
投資スタイルに合わせて効率的に活用していきましょう。