個人でも年金に加入しようかと考えていませんか？ 今回はそんな方に、個人で加入できるiDeCo(イデコ)と個人年金について解説します。2つの年金の違いから、併用できるのかなど、年金に関するみなさんの疑問にお答えします。
iDeCo(イデコ)と個人年金はどちらを選ぶ？
日本には国民年金や厚生年金、確定拠出年金などさまざまな年金制度があります。国民年金や厚生年金などは国や企業が一定額を給与から天引きをして支払う方法が一般的でした。
しかし、最近では個人でも年金を積み立て、運用で増やしていく制度が多く施行されています。今回はiDeCo(イデコ)や個人年金など個人の年金を増やす仕組みについて解説します。
iDeCo(イデコ)とは
確定拠出年金には企業型と個人型の2種類がありますが、そのうちiDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金を指します。企業型確定拠出年金は企業が掛金を負担し、個人で運用を行います。一方iDeCo(イデコ)の場合、自己負担で掛金を拠出し、運用も自ら行います。
iDeCo(イデコ)では20歳以上で国民年金や厚生年金に加入している者であれば誰でも加入できます。さらに、5,000円という少額資金から積み立てもできるため、会社員だけでなく、自営業者や専業主婦、公務員も加入できる年金制度です。
個人年金とは
日本の年金制度は、公的年金、企業年金、そして個人年金の3つに分けられます。今回はその中の個人年金について、さらに詳しく解説していきます。
個人年金はその名の通り個人で加入する年金です。公的年金や企業年金など、国や企業が整備している年金に加えて、将来のために個人でも年金を積み立てられます。
確定年金
個人年金は受け取る方法として以下の3つの方法があります。
・確定年金
・有期年金
・終身年金
このうちの確定年金は、5年、10年などあらかじめ定めた期間中年金を受け取ることができます。
有期年金
同じく有期年金も定められた期間内のみ年金を受け取ることができます。確定年金と有期年金の違いは受け取る本人の生死が影響するかどうかです。
確定年金は、万が一期間内に加入者つまり、被保険者が死亡した場合でも年金を受け取ることができます。この場合、年金を受け取るのは被保険者の遺族です。
有期年金の場合、被保険者が死亡すると年金の支給が停止します。確定年金は死亡しても受け取りができますが、有期年金は死亡すると受け取ることができません。
終身年金
終身年金は受け取り期間が定まっていません。つまり、被保険者が生存している限り一生受け取ることができる年金です。
期間が定まってないため、確定年金や有期年金と比べて支払う保険料が高くなりますが、生きている限り年金を受け取れるというメリットがあります。
変額年金
また、個人年金では受け取る金額も変額か定額か区別されます。変額年金は受け取る年金が確定していません。保険会社の運用成績によって、受け取る年金が変動します。つまり、支払った保険料以上の年金を受け取ることができれば、下回る場合もあります。
定額年金
一方の定額年金は受け取る金額があらかじめ決まっています。保険会社と契約する際に、受け取る金額を決めます。定額年金であれば、保険料を下回った年金額になることはありません。
iDeCo(イデコ)と個人年金の違い
個人で加入できる年金には、個人年金のほかにiDeCo(イデコ)もあります。この2つの年金ですが、主に以下の5つの違いが挙げられます。
・掛金上限額
・税控除金額
・月額のコスト
・途中解約
・受け取り
掛金上限額
支払う保険料、掛金に関しては、個人年金には上限が定められていません。一方のiDeCo(イデコ)の場合は職業によって上限が定められています。
iDeCo(イデコ)の上限は自営業者は68,000円、専業主婦(夫)は23,000円、公務員は12,000円、会社員の場合は加入している年金によって、12,000~23,000円と変動します。
税控除金額
控除とは、年金に拠出した金額分だけ所得税や住民税の支払い金額を安く抑えることができる制度です。個人年金の場合、保険料によって変動しますが、所得税は最大で40,000円、住民税は28,000円の控除が受けられます。
iDeCo(イデコ)の場合は、控除の上限がありません。つまり、支払った金額分だけ控除されます。ただし、先ほど解説したように掛金には上限が定められているので、その上限までしか控除の対象になりません。
月額のコスト
個人年金に必要なコストは、基本的に保険料のみとなっています。つまり、月額のコスト=保険料となります。
一方iDeCo(イデコ)は、保険料の支払いに加えてさまざまな手数料が発生します。例えば、iDeCo(イデコ)の運用に必要な口座管理手数料や、金融機関に支払う信託報酬などがあります。
途中解約
途中解約とは、加入した保険を支払い期間中に解約できるかどうかです。個人年金では途中解約は可能ですが、受け取り金額が減ってしまうこともあります。
iDeCo(イデコ)は途中解約はできません。支払いができない状況にあっても、解約ではなく、支払いの停止扱いとされます。また、受け取りに関しても60歳になるまでは年金を受け取ることができません。
受け取り
一括か分割かなど、受け取り方法によってそれぞれ所得の扱いが異なります。個人年金を一括で受け取る場合は退職所得、分割で受け取る場合は雑所得になります。
iDeCo(イデコ)を一括で受け取る場合は一時所得、分割で受け取る場合は雑所得になります。所得の違いによって、税の計算や確定申告の方法が異なるので、必ず確認するようにしましょう。
使い分け
個人年金もしくはiDeCo(イデコ)に加入しようかと検討している方は、まずは両者のメリットについて考えましょう。iDeCo(イデコ)のメリットとしては、控除など税務上の恩恵を多く受けられます。一方の個人年金は少額で始められるというメリットがあります。
税金で選ぶならiDeCo(イデコ)
先ほどiDeCo(イデコ)には控除の上限がないと解説しました。つまり、掛金が多ければ多いほど節税にもなります。
さらにiDeCo(イデコ)では運用で出た利益に税金が課せられません。通常の信託投資であれば支払わなければいけない税金もiDeCo(イデコ)であれば支払う必要がないのです。
少額で始めるなら個人年金
個人年金は月々のコストは保険料のみです。iDeCo(イデコ)のように口座管理手数料や投資報酬が発生しないため、支払いコストを安く抑えることができます。
また、控除についても少額であれば、所得税で40,000円、住民税で28,000円の控除が適用されます。個人年金は少額で積み立てるには最適な制度でもあります。
iDeCo(イデコ)と個人年金の併用
両方に加入したいという方もいるかもしれません。もちろん、iDeCo(イデコ)と個人年金の併用をすることは可能です。ただし、加入する前は必ずそれぞれのメリットを把握しておくようにしましょう。
前述したように、個人年金は少額で運用する方が効果的です。もしiDeCo(イデコ)と併用する場合は、掛金の割合をiDeCo(イデコ)の方に多くすることをおすすめします。
ただし、iDeCo(イデコ)にも掛金の上限があります。どんなに掛金を多く支払いたくても意味がないので、必ず上限金額を確認するようにしましょう。
iDeCo(イデコ)と個人年金の特徴を理解した運用を
今回はiDeCo(イデコ)と個人年金の違いについて解説しました。両者は個人で加入できる年金ですが、掛金の上限額や控除額、さらには解約においてはそれぞれ異なります。
もし、どちらかに加入もしくは併用する場合は、必ず両者の特徴やメリットを理解してから加入するようにしましょう。