NISAの米国株投資についてまとめました。NISAから米国株を購入することで、課税制度や確定申告はどのようになるのでしょうか。税金にまつわる疑問を解決します。米国株の購入をNISAから行うことのメリット・デメリットや手数料、米国株式購入の手順も説明します。米国株投資におすすめの証券会社情報から自身に合ったところでNISA口座にて米国株を運用していきましょう。
NISA口座での米国株投資
非課税のメリットのあるNISA口座では、外国株式である米国株を購入し、投資を行うことが可能です。
日本の税制上で課税の義務がなくなるNISAは、アメリカの法律が適用される米国株投資の際にはどのようになるのでしょうか。
また、日本国内株式ではなく外国の株式を購入するのでしょうか。
米国株とは
アメリカ合衆国内で取引される株式全般ことです。
アメリカ国内のニューヨーク取引所（＊1）やナスダック（NASDAQ）（＊2）にて取引が行われています。
日本でも東京証券取引所などの取引所で取引が行われています。
（＊1：ニューヨークにある世界最大の取引所です。）
（＊2：アメリカのベンチャー企業向けの株式市場です。ベンチャー企業向けの株式市場としては世界最大規模で、当初は世界初のコンピュータシステムのみの証券取引市場としても注目を集めました。）
参考：
NISA口座での米国株投資での課税
外国株式投資は日本国内株式を購入するよりも断然料金が高く、ハードルが高くなっています。
日本の税制にて投資益が非課税となるNISA口座ですが、外国税制が適用される米国株に投資した際に、非課税のメリットを享受することはできるのでしょうか。
また、米国株への投資の税金は、どのようになっているのでしょうか。
「売却益」「配当金」「為替差益」の3つを解説します。
売却益
NISA口座での米国株投資の売却益は非課税となります。（＊1）
保有している株式を売却することで得られる利益で、日本国内株式投資の際にも非課税対象となります。
（＊1：上場投資信託である米国ETFについても同様です。）
参考：NISA 米国株取引に関するご注意［マネックス証券公式サイト］
配当金
米国株投資の際の配当金には、現地での税金（＊1）のみが取られることになります。日本ではNISAによって非課税です。
国内株式の高配当銘柄の配当利回りに比べて、高配当の利回り率が圧倒的に高い米国株で、配当金に対する税金は非常に重要なポイントとなります。
また、通常証券口座から外国株を購入した場合には、現地での税金に加えて日本でも税金が取られ、二重課税を取り戻すための手続きがさらに必要になりますが、この心配もありません。（＊2）
（＊1：米国所得税10％）
（＊2：所得税の控除によって二重課税の税金を取り戻すことが可能ですが、所得がない投資家は控除を行うことができません。）
為替差益
NISAによる米国株投資では、為替差益（かわせさえき）（＊1）は非課税対象になりません。
為替差益は雑所得として扱われます。
そのため、通常の証券口座にて外国株投資を行い、為替差益が発生した場合は、確定申告を行う必要があります。（＊2）
NISAでは基本的に確定申告が不要という利点があるなかで、為替差益については申告が必要になってしまうので注意が必要です。
（＊1：外国株投資の利益を外貨で受け取り、日本円へ交換する際に、為替によって生じる差益・差損のこと。）
（＊2：年収2,000万円以下、為替差益を含めた所得が年間20万円以下の方は申告不要です。）
NISA口座で米国株を買うメリット
NISA口座から米国株を買うことで、運用益に対して非課税となります。（＊1）
通常証券口座では米国株を購入することで二重課税（＊2）を防ぐために確定申告が必要になりますが、その手続も必要なくなります。
（＊1：日本国内にて通常かかる、20.315％が免除されます。現地税金は徴収されてしまいます。）
（＊2：現地での課税に加えて、日本国内でも課税されてしまうこと。確定申告によって取り戻しが可能。）
参考：No.1240 居住者に係る外国税額控除［国税庁公式サイト］
NISA口座での米国株を買うデメリット
情報収集や時差によって、ハードルが高くなっている米国株投資を非課税制度であるNISAから行う際のデメリットもお伝えします。
税金に関して、現地外国の管轄となる点、一方で日本税制が適用されることで非課税となる箇所、また、税金が発生するため確定申告が必要になるパターンなど、非常に複雑です。
きちんと理解して、リスクやデメリットを考慮しておきましょう。
損益通算ができない
NISAでは、損益通算（＊1）を行うことができません。
これは、米国株投資に限ったことではなく、NISA口座から行った投資全般について不可能です。
日本国内以上に情報収集が難しく、時差などもあることから、ハードルの高い外国株投資において、生じた損失はそのまま赤字となってしまいます。
（＊1：複数証券口座から発生した利益や損失を合算することで、損失を相殺することができる仕組みです。）
手数料が割高
日本国内株式への投資に比べて、手数料が割高なケースがほとんどです。
実際に大手ネット証券会社であるSBI証券NISA口座の取引手数料を見てみましょう。
【SBI証券株式取引手数料】（2018年10月23日現在）
・米国株式：約定代金（＊1）の0.45％（＊2）
・国内株式：原則0円
・外国ETF（＊3）：原則0円（＊4）
外国株式についてのみ取引の度に手数料がかかることになります。
海外ETFは、取引手数料がかからないため、非常にお得に運用を行うことができます。
例えば、約定代金が100万円であった場合には取引手数料だけで200円、これが1回の取引ごとにかかってしまいます。
また、外国株式の取引手数料についてはこの価格が現時点での業界最安値となっています。
（＊1：株価×単元株のことです。売買契約締結の際の価格になります。）
（＊2：最低5ドルから、上限20ドルとなっています。）
（＊3：上場している投資信託のことです。）
（＊4：買付け手数料のみ原則無料です。）
参考：米国株式手数料［SBI証券公式サイト］
参考：NISA手数料［SBI証券公式サイト］
手数料
米国株投資の際にはどのような手数料がかかるのでしょうか。
具体的な手数料の種類を見ていきましょう。
売買手数料
株式の売買のたびにかかる手数料です。
1取引の度に指定された金額の手数料がかかってしまいます。
為替スプレッド
為替スプレッドとは、外国株式、外国投資信託の売買の際に、各証券会社の定めた基準となる為替レート（＊1）と、買付け・売却時の為替レートの差額のことを指します。
為替の際の取引手数料がこの為替スプレッドに含まれています。
具体的には、
・日本円→外貨（買付け時）：スプレッド分追加
・外貨→日本円（売却時）：スプレッド分差し引き
ということになります。
取引時点での為替によって変化することも考えられ、一定金額のケースや、通貨ごとに定められている場合もあります。
（＊1：各証券会社の公式HPにて確認することが可能です。）
参考：為替スプレッド［三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト］
参考：為替取引の際に為替手数料はかかりますか？［SBI証券公式サイト］
確定申告
現地の税制も絡んでくる外国株投資では、日本税制による確定申告（＊1）の対象となるお金はあるのでしょうか。
通常証券口座から行う投資よりも複雑なNISAによる投資は、注意すべき点も多いです。
現地と日本、両方の税制と適用範囲を理解して未納税とならないようにしましょう。
（＊1：1年間の所得額を計算し、税金を払うための手続きです。）
NISA口座での配当金は、控除対象外
NISA口座で購入した株式の配当金は確定申告の必要はありません。
配当金は、NISAに限らず通常証券口座の投資の場合でもそもそも税金がかかりません。原則非課税のお金です。
そのため、税金控除の対象にも該当せず、確定申告の必要はありません。
参考：No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)［国税庁公式サイト］
為替差益がある場合
為替差益が生じた場合には、基本的には確定申告の必要があります。（＊1）
例外として、年収が2,000万円以下、その他の為替差益を含めた所得が年間20万円以下の場合は申告は不要です。
（＊1：為替差益は雑所得として扱われるためです。）
配当金で買い付けした場合
保有株式の配当金を使って再投資（＊1）するケースでは、非課税枠に収まりきらない投資額となった場合に確定申告の必要がでてきます。
NISAでは再投資は新たな投資と見なされ、その年の非課税枠（＊2）を使って投資を行うことになります。（＊3）
そのため、非課税枠内で再投資を行う場合には課税対象とならず、確定申告の必要もありません。
非課税枠の上限を超えた時点で、特定口座からの投資と見なされ、運用益が課税対象となります。
（＊1：得られた配当金を再度投資に回すこと。）
（＊2：年間で120万円が上限です。）
（＊3：投資信託の分配金も同様です。）
参考：NISA口座で購入した投資信託の分配金は非課税になりますか？［楽天証券公式サイト］
配当金を円転した場合
配当金の円転時と受取時の間で、為替の変動によって為替差益が生じている場合には確定申告が必要になります。
米国株投資の際には、運用益も配当金も現地の通貨で受け取ることになります。
そのため、自身の保有株式の配当金を円転（＊1）する必要があります。
基本的には、配当金受取時の為替レートを基準に日本円に換算されるので、受取時から円転時まで期間が開いてしまった場合には為替差益の発生が考えられます。
為替差益は雑所得として扱われるため、税金を支払わなければならず、確定申告も必要になります。
（＊1：外貨を日本円に交換して、運用を行うこと。円転換の略です。）
積立NISAも可能
米国株式への投資は、積立NISA（＊1）からでも可能です。
積立NISAでは、金融庁によって厳選された商品のみに対して投資が可能になっていますが、そのなかに米国株式も含まれており、投資することができます。
（＊1：一般NISAよりも、長期・積立・分散投資を目的としたNISA制度です。）
米国株取引までの流れ
ここからは、実際の米国株式をNISA口座から購入する際の一連の流れを解説していきます。
NISA口座とは別に、外国株の売買を行う専用のNISA口座を持つことが必要になります。
実際に米国株を購入し、運用を始める際に1度読んで参考にしてみてください。
1）NISA用米国株口座へ入金
外国株用のNISA口座へ、米国株投資の資金を入金します。
2）米国株取引口座にログイン
自身がNISA口座を保有する証券会社のHPから案内に従って専用口座へログインします。
3）為替振替
自身が1で振り込んだ投資資金（日本円）を米国ドルに振り替えます。
4）NISA用米国株口座へ割当
3にて振り替えた米国ドルを米国株用の口座へ割り当てます。
この際に非課税NISA口座へ割当を選択します。
また、米国取引所との時差の関係で、一定時間までに行わないと翌日の取扱となることがあるので注意が必要です。（＊1）
（＊1：現地米国との時差の関係で、日本時間の昼間でも割当操作が行えない時間帯もあります。）
5）買い付け
4までで、自身の米国株専用NISA口座に投資資金用の米国ドルがセットされた状態になっています。
ここから実際に米国株式の買付けが可能になります。
米国株の取扱が多い証券会社
ここからは、米国株式の取扱い銘柄が多く手数料も比較的安いおすすめの証券会社を紹介します。
投資可能な銘柄数が多いほうが、売買チャンスが多く、1銘柄にかかるリスクも少ないというメリットがあります。
先程紹介した、売買手数料と為替スプレッドについても具体的に見ていきますので、証券会社がどのような銘柄を取り扱っているのか、しっかり確認して証券会社を選んでいきましょう。
SBI証券
国内ネット証券の最大手です。
・売買手数料：約定代金の0.45％（下限5ドル〜上限20ドル）
・為替スプレッド（1取引につき）：±0.25円程度（＊1）
・取扱銘柄：1,100以上
売買手数料と取扱銘柄数で業界最高水準を誇っています。
米国株式以外に、中国・韓国・ロシアほか全9カ国の株式の取引が可能です。（＊2）
また、日本で唯一米国貸株サービス「Kastock」を行う証券会社です。
貸株サービスとは、証券会社に株を貸している間に、銀行預金のように金利を受け取ることができるサービスになります。
（＊1：約定時点での為替に左右されます。）
（＊2：ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシアの9カ国）
参考：米国株式取引［SBI証券公式サイト］
参考：米国株式取扱銘柄一覧［SBI証券公式サイト］
参考：米国貸株サービスについて［SBI証券公式サイト］
楽天証券
SBI証券に次ぐ、ネット証券会社です。
・売買手数料：約定代金の0.45％（下限5ドル〜上限20ドル）
・為替スプレッド（1取引につき）：±0.25円（＊1）
・取扱銘柄：1513件（＊2）
売買手数料も業界最安値、取扱銘柄数ではSBI証券よりも多くなっています。
マーケットスピードに定評があり、豊富な情報量や分析ツールにも高い評価があります。
（＊1：約定日の10時、14時の外国為替市場のレートを参考にして決定されます。）
（＊2：公式サイトより。2018年10月23日現在。）
参考：外国為替の手数料［楽天証券公式サイト］
参考：米国株式［楽天証券公式サイト］
マネックス証券
米国株式、中国株式投資に強いマネックス証券です。
・売買手数料：約定代金の0.45％（下限5ドル〜上限20ドル）（＊1）
・為替スプレッド（1取引につき）：±0.25円（25銭）
・取扱銘柄：3,000銘柄以上
取扱銘柄数が圧倒的で、主要ネット証券会社の中でトップです。
また、通常の立会時間（＊2）に加えて、時間外取引が可能になっています。（＊2）
突然のニュースや決算発表による株価の変動に即座に対応することができ、非常に便利なサービスです。
（＊1：キャッシュバックによって買付け時の国内手数料は恒久的に実質0円です。）
（＊2：証券会社間で売買取引が行われる時間のこと。）
（＊3：米国取引所の立会時間を基準に、1時間半前、立会時間後4時間の取引が可能です。）
参考：手数料と費用［マネックス証券公式サイト］
参考：米国株 取扱銘柄［マネックス証券］
参考：時間外取引［マネックス証券公式サイト］
NISA口座での米国株取引のルールを理解し、正しく運用しましょう
日本税制に基づく非課税制度であるNISAから行われる米国株投資は、現地の税制や法律も絡むため非常に複雑です。
また、実際の運用の際も時差や為替変動によっても影響があり、国内株式に比べて手間もかかってしまいます。
ルールや仕組みをきちんと理解して運用を行いましょう。