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FXの税金が発生するのはいくらから?計算方法、税金対策、海外FXなど税の仕組みを理解しよう

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今回は税金にまつわる知識や計算方法、税金対策までみなさんの疑問にお答えします。FXの税金は所得や損失、またサラリーマンや主婦、学生によって違ってきます。しっかりとFXの税金の仕組みについて理解し、正しく納税しましょう。

パソコンでFXにかかる税金の計算方法を調べている

FXにかかる税金とは

では、早速FXの税金について解説していきます。確定申告や税金対策の前に、まずはFXにかかる税金の知識から学んでいきましょう。ここでは、FXの所得の区分やその計算方法についてご紹介します。

FXによる所得の区分

まず所得の種類は以下の10種類に分かれます。

①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

この10種類のうち、FXの所得は⑩雑所得に含まれます。雑所得というのは、①〜⑨の所得に含まれないそのほかの所得のことであり、FXの収入はどこにも区分されない所得のため雑所得となります。

この雑所得というのは、簡単に言うと副収入や印税などです。ちなみに、株式投資の配当金は配当所得になります。

FXにかかる税金の計算方法

では、FXにかかる税金を計算していきましょう。ここは絶対に間違えてはいけないので、注意してください。

まず、FXの税率は20.315%となっています。(内訳:所得税15% 住民税5% 復興特別所得税0.315%)この税率はどんなにFXの収入が多くても一定です。例えば、FXの収入が50万円の場合なら支払う税金は10万675円で、100万円の場合なら支払う税金は20万3,150円となります。

計算
500,000円×0.20135=100,675円
1,000,000円×0.20135=203,150円

税金の計算やそのほかの疑問点があれば、ぜひ税理士や税務署などで相談するようにしましょう。また、FXの税金ではかかった経費で節税をすることも可能です。税金対策については後ほど解説します。

FXの税金は利益がいくらから支払う?確定申告の必要性とは?

FXでは所得の金額や本職の給与所得の金額によって確定申告の有無が決まります。また、フリーランスや個人事業主、主婦などでも変動してきますので、注意するようにしてください。

給与所得がある場合

まずは給与所得がある場合です。つまり、FXを副業としている人たちの場合です。給与所得がある人は、FXの収入が20万円と給与所得が2,000万円がボーダーラインとなっています。

給与所得が2,000万円以下でFX収入が20万円以上の方

まず、給与所得が2,000万円以下でかつFXでの収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。ここで、注意してほしいポイントが2つあります。まず、1つはFXの収入が20万円以下の場合は給与所得があっても確定申告は不要です。※例外あり 

2つめはFXの収入は利益−経費で計算されます。つまり、利益が21万円で経費が2万の場合は確定申告は必要ありません。

給与所得が2,000万円以上の方

給与所得が2,000万円以上ある方は必ず確定申告をしてください。たとえFXの収入が20万円以下の場合であっても、確定申告はするようにしましょう。先ほどFXの収入が20万円以下の場合は給与所得があっても確定申告は不要と言いましたが、2,000万円を超える場合は例外となります。

給与所得がない場合

次に給与所得がない方の確定申告の有無です。これは会社に属していないフリーランスの方や個人事業主、さらには主婦や学生の方がこちらに該当します。

個人事業主、フリーランス

個人事業主やフリーランスの方はFXの収入が38万円を超えた場合に確定申告が必要です。このときもFXの収入は利益-経費で計算するようにしてください。FXの所得が38万円を超えた場合は税率20.315%を掛けて、税金を計算しましょう。

ただし、FX専業トレーダーの人はまた計算方法が変わってきます。おそらく初心者では税金の計算は難しいので、税理士または税務署で相談するようにしてください。

主婦・学生

主婦や学生の方もFXの収入が38万円を超えた場合に確定申告をしましょう。ただし、これはアルバイトやパートの収入がない場合です。もし、アルバイトやパートをしており、年間給与が65万円でかつFX収入が38万円を超えた場合に確定申告が必要です。

また、アルバイトやパートをしていない場合でもFXとほかの所得が38万円を超えた場合に確定申告が必要です。

年金生活者

年金生活者がFXをしている場合、年金の収入が400万円以下でかつFX収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。ただし、年金などの収入400万円以上の場合はFXの収入が20万円であっても確定申告が必要です。年金や税金の計算方法がわからない場合は、税務署で相談しましょう。

FXの税金対策

FXにかかる税金の計算方法や誰が確定申告が必要なのか理解していただけましたでしょうか?では、次からはFXにかかる税金を少しでも抑えるために、税金対策について解説していきます。FXは対策次第で、税金を安く抑えることが可能です。

経費を活用する

前述しましたが、FXは経費を活用すれば税金を抑えることができます。では、具体的な方法をご紹介します。実はFXはFXにかかった費用は、経費として利益から差し引いて収入とすることができます。税金は収入に20.315%を掛けて出すので、経費が多ければその分節税することができます。
経費として計上できるのは以下のような費用です。

・セミナー参加費
・銀行の手数料
・FXの手数料
・書籍や参考書などの購入代金
・インターネット費用
・スマホ料金     etc...

その他にもFX取引をするためにパソコンの購入代金や投資家交流会費など、FXの経費と呼ばれるものは多様にあります。ただし、費用によっては計算する必要があるものもあります。

例えば、FX取引をするためにかかったインターネット費用やスマホ料金は、使った分のみを計算しなければいけません。経費を計算するためには、少し手間がかかりますが、節税をしたいのなら1円でも多く経費を計上しましょう。

法人化する

税金対策の2つめの方法は法人化です。FX取引をするために法人口座を作ることで、節税することが可能となります。ただし、法人化するにあたり、節税ができるというメリットもありますが、それと同時に注意することもあります。

メリット

法人化することの最大のメリットは税金を抑えられることです。先ほど経費を利用して節税する方法をお伝えしましたが、法人化するとこの経費の種類が増えるのです。法人の場合、セミナーや書籍代、インターネット費用はもちろんのこと、これに加えて給与や保険料なども経費として計上が可能となります。

また、繰越控除の年数が増えることも法人化のメリットです。繰越控除についてはこの後詳しく説明しますが、個人の場合は3年、法人の場合は9年まで繰越すことができます。その他にもレバレッジの規制や損益通算など法人化することで、コストを抑えることができます。

デメリット

法人化することで税金対策ができる一方で、デメリットも生じます。法人化つまり会社を設立するためには、そもそも設立費用が必要になってきます。また、設立した後にも決算や申告も個人ではなく、会計事務所に依頼する必要があるので、その費用もさらにかかってきます。

また、税金の計算方法も変わってきます。会社を設立するとまず地方税が発生します。また、給与や役員報酬なども給与の計算や税金の調整などが必要になります。節税ができる一方で、そのための労力や時間もかかるのが法人化のデメリットです。

繰越控除

FXでは損益を出した人のために、繰越控除という救済処置がとられています。繰越控除とは簡単に言うと、損失分を翌年以降に持ち越すことです。

税金は収入つまり、利益-経費に税率を掛けたもので算出されます。今年負けた損失を翌年に持ち越し、利益から差し引くことで税金を抑えることができます。この時個人の場合であれば3年繰越可能ですが、法人化すれば9年繰越すことができます。

ただし、繰越ができるのは国内FXのみです。海外FXを利用している場合、その取引での損失分は繰越控除をすることができませんので、注意しましょう。

FXは源泉徴収されない

FXでは収入が発生すれば確定申告をすることが原則です。しかし、源泉徴収を行うことはできません。では、どうしてFXでは源泉徴収を行うことができないのでしょうか?

FXには特定口座がない

株式投資では、一般口座と特定口座の2種類あります。このうち源泉徴収を行えるのは特定口座で、特定口座で開設すれば源泉徴収が行われます。

しかしながら、FXにはこの特定口座が存在しません。特定口座では証券会社などが源泉徴収を行ってくれますが、FXにはそもそも特定口座がないので源泉徴収ができないのです。

サラリーマンが知っておくべき会社にバレない方法

FX取引をしているサラリーマンの中には副業が禁止されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?そんなときは確定申告の際に注意しましょう。

会社にバレる要因となるのは住民税です。つまり、この住民税の納付するときにバレない対策を取ることが大切です。FXで発生した収入で住民税を納付するとき、普通徴収を選択しましょう。これは、自分自身で住民税を納付する方法です。特別徴収を選択すると会社から納付することになるのでFXが知られてしまいます。

住民税を支払う際は普通徴収を選択するようにしましょう。

FX税金の支払いの仕組み、節税方法を理解し、制度に則って納税しましょう

FXを快適に取引するためには、税金の仕組みや納税方法についてきちんと理解しましょう。万が一確定申告をしなかった場合、さらなる課税や最悪の場合脱税とみなされ刑罰が科されます。FXで発生した収入は必ず申告し、税金を納めるようにしましょう。

また、損失が発生した場合も確定申告することをお勧めします。損失分を申告すれば、繰越控除などのメリットを受けることができます。FXの税の仕組みをきちんと理解すれば、節税することが可能です。

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