仮想通貨取引の確定申告のやり方を解説します。
確定申告の際の計算方法や役立つアプリ、必要書類についてもお伝えします。
また、確定申告しないケースやサラリーマンでも確定申告が必要になる場合も見て行きますので、きちんと読んで正しい確定申告を行っていきましょう。
仮想通貨に関わる税金の確定申告方法
仮想通貨は保有しているだけでは、確定申告の必要はありません。
仮想通貨の売買によって利益が出た場合に、手続きを行う必要がでてきます。
では、確定申告が必要な場合、どのように確定申告を行えばよいのでしょうか。
まずは仮想通貨で得た利益の計算
累進課税によって税額が決定するため、初めに仮想通貨取引から発生した利益を計算する必要があります。
利益が発生する取引のケースによって計算方法は細かく異なってきますが、基本的には
［（売却・商品購入などの取引を行った金額）—（仮想通貨購入時の金額）］
という計算式で求められます。
実際に利益の計算をする際は、「仮想通貨取引の税金計算〜計算ツールと利益金額の計算方法について〜」を見て行いましょう。
計算が簡単になるツールなども幾つか紹介していますので役立ててみてください。
節税をしようと考えている場合は、下記記事を見て検討するようにしましょう。
「仮想通貨取引の税金対策と計算方法、海外の場合の税金について」
確定申告書類を準備する
利益の計算が終わったら、次に確定申告に関する書類を用意します。
おおよそ必要になる書類は、
・仮想通貨以外の収入がある場合にはその源泉徴収票
・仮想通貨取引によって発生した雑所得（利益）の計算明細書
・引き落とし口座の情報と印鑑
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類（免許証など）
などです。
その他にも、配偶者控除や住宅ローンの控除を受けている場合など、ひとりひとりの状況によって必要な書類が異なってきます。
国税庁のHP、確定申告書を提出する際に必要な書類に確定申告の際に提出の必要がある書類の詳細が記載されていますので、参考にしてきちんと準備しましょう。
確定申告申込書の作成
次に、「確定申告書」を作成する必要があります。
この書類作成の方法をお伝えします。
国税庁HPから作成
確定申告書は、国税庁のHP「確定申告書等作成コーナー」の申告書作成のボタンから手順に沿って作成することができます。
作成した申告書は印刷する必要がありますが、PDFで保存しておくこともできるのですぐに印刷できない場合でも安心です。
ツール、ソフト、アプリを使う
確定申告のためのツールやアプリも「仮想通貨取引の税金計算〜計算ツールと利益金額の計算方法について〜」で紹介している通り、多く配信されています。
取引所での取引記録から税金計算や損益通算までも自動で行い、書類の作成も行ってくれる非常に便利なサービスもあります。
高い費用のかかる税理士の手を借りなくても、自身で確定申告を行うことができます。
税務署に提出
確定申告書類を税務署に提出することで確定申告の手続きが完了します。
税務署への提出方法は3つあります。
1）直接税務署に行って提出する
作成した確定申告書を印刷して税務署に持って行き、提出する方法です。
税務署のPCを用いて、職員さんに詳しく教えてもらいながら確定申告書を作成することもできますが、確定申告の時期の税務署は非常に混み合います。
自身でPCから書類を作成し、書類提出だけを行いに税務署に行く方法がおすすめです。
2）郵便で提出する
申告期限に注意して、郵便物もしくは信書便物として送付する方法です。
送付先は管轄の税務署ですが、国税庁のHPで検索することができるので、きちんと確認して送付する必要があります。
また、国税庁のHPにて郵送の場合の詳しい記載があるのでこちらも参考にしてみてください。
3）e-Taxで確定申告する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、e-Taxにて提出することもできます。
確定申告書を作成し、提出まで全ての手続きをインターネット上で行い、確定申告を完了することができる非常に便利な方法です。
しかし、このe-Taxは事前に準備が必要なことや、使いにくさからあまりおすすめできません。
仮想通貨に関連の確定申告をしないとどうなる？
確定申告の一連の手続きを見てきましたが、確定申告を行わなかった場合にはどうなってしまうのでしょうか。
確定申告を行わなければ、利益がばれずに税金を納めなくて済むのでしょうか。
仮想通貨の脱税はバレます
税務署には、銀行口座や仮想通貨取引所の状況を確認することのできる権利を持っています。
そのため、仮想通貨口座に利益が置いてある場合でも、税金を払っているかどうかはすぐに分かってしまいます。
また、仮想通貨取引所に税務調査が入った場合にも、脱税が発覚する可能性もあります。
脱税が発覚した場合には、本来支払う必要のあった税金に加えてペナルティとして延滞税や、意図的に納税を行わなかったと判断された場合にはさらに税金がかかってしまいます。
サラリーマンも確定申告は必須
会社に所属するサラリーマンも、自身で確定申告を行わなければならない場合があります。
会社が毎年行う年末調整は、基本的に会社が支払った給料についてだけが対象になっています。
そのため、1年（前年の1月1日〜12月31日）に行った仮想通貨取引によって20万円以上の利益をあげた場合に、確定申告の義務が発生します。
極力手間がかからないよう、ツールを使いながら正しく確定申告しましょう
確定申告は手間と時間のかかる作業で、多くのひとが同じ時期に申告を行うため、スムーズに行かない可能性もあります。
申告期限ギリギリで慌てることがないよう、余裕をもって正しく確定申告の手続きを行いましょう。